資源エネルギーに関する調査会

平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　森　まさこ君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　こやり隆史君　　　　　青山　繁晴君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　徳永　エリ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
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　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（原子力問題に関する件）
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○会長（金子原二郎君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、こやり隆史君、太田房江君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、青山繁晴君、赤池誠章君及び徳永エリ君が選任されました。
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○会長（金子原二郎君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、御説明いたします。
　人類は、その営みにおいて、様々な形でエネルギーを利用し、歴史を刻んでまいりました。特に、英国産業革命以降、エネルギー消費は飛躍的に増大し、二十世紀における科学技術の発展とともに、我々の暮らしを豊かにしております。その一方で、エネルギー覇権をめぐって数多くの戦火や紛争も生じております。いかなる国におきましても、エネルギー政策は国民生活に大きな影響を与えるものであり、その安定供給は国が担うべき最重要政策課題と位置付けられます。
　世界有数のエネルギー消費大国である我が国は、エネルギー供給の大半を海外に依存する脆弱なエネルギー需給構造であると言わざるを得ません。特に、東日本大震災以降、天然ガスなどの化石燃料に大きく依存しており、バランスの取れたエネルギー供給への転換と安定的な供給の確保が求められています。
　また、地球温暖化問題がもはや一刻の猶予もない人類共通の課題とされており、国際的にも温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められております。今後は、その動向をしっかりと見守るとともに、我が国も着実に実行していく必要があり、再生可能エネルギーの普及促進や省エネの推進が期待されております。
　さらに、鉱物資源につきましては、国民生活における必需品にレアアースなどが利用されているなど、その安定供給が求められております。昨今、開発途上国における資源ナショナリズムの動きや、資源国が外交カードとして資源を利用する動きも見られており、我が国産業の健全な発展と国民生活の安定向上のためにも資源の安定確保は至上命題と言えます。
　こうした状況の下、本調査会は、第百九十二回国会の平成二十八年九月二十六日に設置されました。三年間を通じた調査テーマを「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」と決定し、一年目に当たる本年は「資源エネルギー情勢と我が国の対応」という調査項目の下で、十一名の参考人からの意見聴取及びこれに対する質疑、政府に対する質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
　中間報告案につきましては、これまでの調査の概要をまとめるとともに、主な議論につきましては六項目の主要論点別に整理しております。
　その主な内容は、次のとおりです。
　第一に、世界の資源エネルギー情勢については、その決定要因、世界の電源構成の将来予測等を取り上げております。
　第二に、我が国の資源エネルギー情勢については、エネルギー安全保障の重要性、流動性の高いＬＮＧ市場の実現、我が国の電源構成の在り方等を取りまとめております。
　第三に、原子力発電については、エネルギー基本計画の改定に向けて様々な議論を行う必要性等を取り上げております。
　第四に、再生可能エネルギーについては、その導入の意義や課題を取りまとめております。
　また、第五に、省エネルギーについては、省エネ対策の意義、小さな省エネ行動を積み重ねることの重要性等を取り上げております。
　そして最後に、資源の安定確保については、国産資源の開発と活用、リサイクルなど資源循環の社会的仕組みの構築等を取りまとめております。
　以上がこの調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（金子原二郎君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（金子原二郎君）　次に、原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、私の地元の九州電力の玄海原子力発電所を例に原子力規制行政について伺いたいと思います。
　私は九州の佐賀県の出身で、私が生まれたのは玄界灘に突き出している最北部の東松浦半島の一番北の出身で、そこの小さな町の生まれです。私の家から直線距離で六キロ弱ぐらいのところに玄海原子力発電所があります。玄海原発が、一号機が営業運転を開始したのは昭和五十年と聞いていますので、私は昭和五十四年生まれなので、私が生まれる前から玄海原発は既に稼働をしていて、生まれてからこの方ずっと原発のそばで生まれ育ってきたからこそ、原発の安全そして安心が何よりも重要だということを肌身で感じております。
　この玄海原発ですけれども、三号機、四号機に関しましては、新規制基準の適合性確認のための審査が現在行われておりまして、今年一月に原子炉設置変更許可が出された後に、現在、工事計画認可及び保安規定変更認可の審査が今規制委員会で行われているというふうに伺っております。これまでの審査過程におきまして、特別に慎重な対応が必要になる事項だったりとか、また玄海原発三号機、四号機特有の審査だったり検討が必要となる項目があったのでしょうか。私が聞いているところ、この玄海原発三号機、四号機というのは、これまで審査が終わった八基に比べると非常に大きなものだというふうに伺っているので、その規模が大きいということにより特別に必要になるというような事項があるんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山田知穂君）　玄海三、四号の審査についての特徴ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　玄海三、四号機は、これまでに設置変更許可を行いましたプラントが八十万キロワットであるのに対して、百十万キロワット級ということで、先生御指摘のとおり出力が大きなものになってございます。このため、原子炉から熱エネルギーを取り出す系統がこれまでの三つ、スリーループと呼んでおりますが、から四つ、フォーループのプラントということで設計が少し違った形になっております。また、原子炉格納容器もそれまでの鋼製格納容器からコンクリート製の原子炉格納容器、ＰＣＣＶと呼びますけれども、少し設計の違ったものということになっております。そういった点が違いというふうになってございます。
　適合性の審査におきましては、これらの設備上の違いが、例えば水素爆発対策ですとか、原子力圧力容器外へ溶け出した溶融燃料による格納容器の損傷を防止するための対策といった重大事故等対策の有効性に与える影響、これが少し違ってまいりますので、慎重な審査を行った上で適合性を確認をしたものでございます。

○山下雄平君　私も、玄海原発、原子炉の中にも入らせていただきました。私が聞いたところ、この玄海原発は将来標高の高いところに耐震構造の緊急時対策棟を造る計画だということですけれども、今は、万が一の事故発生時のときに対処の中心となるのは代替緊急時対策所ということでした。
　私がそこを見たのは、去年の十一月、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームの役員の方々が現地にいらっしゃったときに一緒に同行して伺いました。そのときのプロジェクトチームの会長は吉野正芳さん、今復興大臣になられている吉野さんがＰＴの会長、福島県の御出身で、一緒に来られました。
　この当面の代替施設を私が見た印象としては、非常にスペース的に手狭だなというふうに感じました。福島第一事故の対応を実際見られている先生方からのお話だと、防護服をこの場所で脱いだりしなければいけないというのはスペース的に本当に厳しいんじゃないかとか、戦場のような過酷な状態をこの場所で想定できるのかというようなお話まで出ていました。
　暫定的な代替施設とはいえ、作業員にとって十分な快適に作業ができるスペースがなければならないというふうにも思うんですけれども、そうしたことがなければ、対応される方の士気の低下だったりとか疲労の蓄積、そういったことからヒューマンエラーみたいなことが起こるリスクがあるんじゃないかというような懸念もありますけれども、そうした声についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山田知穂君）　まず、審査の中で確認したことについて御説明をさせていただきたいと思います。
　玄海原子力発電所の代替緊急時対策所については、最大収容可能人数が百人ということで、重大事故等に対処するために必要な数の要員、これ五十二名と評価をしてございますけれども、これ以上を収容できるという余裕があり、また、要員が休憩可能なスペースも確保されるということについては確認をしてございます。また、代替緊急時対策所内には、少なくとも外部からの支援なしに七日間の活動を可能とするための防護服、マスク、線量計などの放射線管理のための資機材ですとか、七日分の食料や水など、必要な資機材を配備、設置しているということについて確認をしているところでございます。
　さらに、事業者に対しましては、重大事故等が発生した場合に、対策要員に対する教育や毎年一回以上の定期的な訓練を実施することを求めてございまして、原子力規制委員会は保安検査によりその実施状況を確認をしているということでございまして、いざというときの対応については十分対応ができるということについては確認をしてございます。
　なお、事業者においては、いろいろな訓練を通じて施設の活用方法についてはいろいろと工夫をしていっていただきたいと思っておりまして、その中で、実際の運用については改善をしていっていただきたいというふうに考えているところでございます。

○山下雄平君　さらにもう一点、別の角度でお伺いしたいんですけれども、福島第一原発の事故の後、全国の全ての原発が停止しました。一般的に機械設備なんというのは、長い期間停止していると思わぬトラブルが発生するリスクがあるのではなかろうかというふうに想像するんですけれども、川内原発や伊方原発、高浜原発では、長い間停止していたことが原因の可能性があるかもしれないといった異常などというのは発見されているのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山田知穂君）　運転を再開をいたしました川内原子力発電所と伊方発電所、それから現在原子炉を起動して試験をしてございます高浜発電所においては、運転を再開する前に行われる検査の過程で、復水器、蒸気を水に戻す復水器ですとか蒸気発生器に異常の兆候が見られるなど、幾つかのトラブルがあったのは事実でございます。特に、長期間停止していたプラントの起動に当たっては、トラブルが起こらないというふうに考えて対応するのではなく、むしろ起こることを想定して、その都度安全性への影響をしっかりと見極めて適切に対応していく、で、それを確認をしていくということが重要であるというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、原子力施設の運転に当たっては、事業者が保安のために講ずべき措置を的確に実施し、施設が技術上の基準に適合しているという状態をしっかり維持していくことは当然ですけれども、そうした措置が適切に講じられているか、原子力規制委員会としても厳格に確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山下雄平君　今の説明であると、長期間停止が原因の可能性だということで、異常ということではなかったようなふうに聞こえたんですけれども。
　それでは、海外の事例についてお知らせいただきたいんですけれども、世界各国の原発の中で一番長い期間停止していてその後再稼働した例というのは御存じでしょうか。また、その期間というのはどのぐらいだったんでしょうか。また、その事例を分析した結果、長期間停止していたことによってどのようなリスクが考えられ得るというふうに考えていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山田知穂君）　最長止まっていたということはちょっと必ずしも調べ切れてございませんけれども、具体的な実例といたしまして、アメリカのブラウンズフェリー発電所の一号機というものが、長期間停止をいたしまして、その後再開したものとしてございます。この発電所におきましては、昭和六十年三月に運転を停止して、その後、平成十九年五月に運転を再開をしたということでございますので、約二十二年間停止をしていたという実例でございます。
　この発電所につきましては、運転を再開をした同じ月に電子油圧制御装置というところからの油の漏えいというものが発生をいたしまして、原子炉を手動停止したという記録が残ってございます。事業者が米国ＮＲＣに報告した資料によりますと、漏えいの原因は、配管を接続した際に適切な締め付けの力で締め付けるということの管理がうまくできていなかったといったような分析がされているところでございます。
　この原因自体につきましては、必ずしも長期停止後の再稼働というのが原因かどうかということははっきりをいたしませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり長期間停止していたプラントについては慎重に起動の操作をすることが必要ということで、トラブルが起こらないということで対応するのではなく、むしろ何が起こるか分からないというようなことを想定をして、その都度安全性への影響をしっかりと見極めて適切に対応していくということが重要であるというふうに考えてございます。

○山下雄平君　二十二年というのは、聞いた私が想像を超えているのでびっくりしたんですけれども。
　私が感じるのは、原発の近くに住んでいるからこそ、原発の安全性の審査というのは非常に慎重に慎重を期していただかなければならないというふうにも思っています。一方で、長期間止めていたことによって新たなリスクが出てしまうのであれば本末転倒ではなかろうかというふうにも考えるわけです。
　原子炉設置変更許可が出された後に工事計画認可や保安規定変更認可が、何十年とかそういう意味ではないですけれども、結構時間が掛かっているというような指摘もあります。また、実際に審査に入るまでに時間が掛かる、順番を待たされているといったような声も聞きます。また、この原因が、職員の数の少なさだったり、また体制が取られていないことが原因じゃなかろうかということを言われる方もいます。
　規制庁が、規制委員会の組織、人員の強化をして、速やかに審査に入れる体制をつくるだったりとか迅速かつ慎重に審査を行える体制をつくっていかなければならないというふうに考えるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（山田知穂君）　これまで審査体制の強化といたしましては、他省庁からの人的支援のほか、専門性を有している実務経験者を中途採用するといったような方法を行うとともに、職員に対する研修制度、これも充実させるといったような各種の取組を続けてきているところでございますけれども、これらのことを通じて、今後ともできる限り審査を担当する職員については強化をしてまいりたいというふうには考えているところでございますけれども、更に充実した審査を効率的に進めるためには、適合性審査の結果のみならず、主な論点等も併せてまとめた審査書の作成、公表や、適合性審査で確認する事項の整理、公表、複数の申請に共通する論点の合同審査といった、審査をなるべく早く進めるといったような工夫もしているところでございます。
　一方、審査の進捗については事業者の対応によるところも大きいところがございますので、事業者には、こうした取組の中で公開された情報を活用していただいて、充実した審査を効率的に進められるように資料の準備をしていただくといったようなことを期待をしているところでございます。
　今後とも、適合性審査の進捗状況等を踏まえて、柔軟な審査体制の見直しなど充実した審査を効率的に進めるための取組を継続的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○山下雄平君　これまで私がるる聞いてきた話というのは、地元の人から聞いた声を質問としてさせていただきました。原発の安全とともに、やはり地域の方の安心というのも非常に私は重要だと思っております。だからこそ、内閣全体としても、また規制委員会としても、地元の方に丁寧に丁寧に説明をして安心ということをつくっていかなければならない責務があるというふうに私は思っています。
　田中委員長は、川内や伊方では再稼働後に離島にまで足を運んで御説明をなさったというふうに伺っております。玄海原発の周りにも多数の島があります。佐賀県だけではなくて、会長の御地元の長崎県の島もあります。
　十日ほど前、佐賀県内の七島、佐賀県内に有人の離島は七島あるんですけれども、七島の島民の皆さんと意見交換をしたときにも、原発にもしものことがあったときの避難についての意見なども聞きました。
　だからこそ、玄海原発がいつ再稼働するのか分かりませんけれども、田中委員長の任期は九月までということで、九月までにこの玄海原発が動くかどうかは分かりませんけれども、仮に田中委員長の任期中に再稼働するということになった場合は、離島も含めて地元に足を運んで、こうしたいろんな点について御説明をされるお考えはありますでしょうか。また、任期後にそういうことに仮になるということであれば、後任になられる更田次期委員長は今委員長の下で代理をされていると思うので、更田さんに足を実際運んで説明すべきじゃないかというような助言をされるお考えがありますでしょうか。お考えをお聞かせください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力発電所の立地周辺の住民の方にとって、原子力発電所の安全性については非常に御懸念を持っておられるし、それから避難計画についても随分心配の声が聞かれます。
　そういったこともありまして、私自身が伊方地区と川内地区を回りましたのは、規制基準、新しい規制基準というのと我々が仕事として行っている防災指針、この関係、それでそれの防災指針に基づいて避難計画等が策定されるわけですけれども、そこのところの説明が必ずしも十分に行われていないということです。
　それで、住民の方といろいろお話ししますと、これは一般的にそうだと思いますが、福島第一の事故が起こるということを前提としていろいろ御心配されている、まあやむを得ないと思うんですが。私どもとしては、新しい規制基準は、福島第一のような原子力事故が、起こさない、二度と起こさないと、起こるようだったらもう原子力発電所の利用はやめた方がいいということを再三にわたって国会で申し上げておりますけれども、そういう重層な備えをしています。かといって、全く起こらないというわけではないので、それに万が一のことを踏まえて防災避難計画を作っていただくということが大事なんですと。そういったことを、福島の事故の例と、その新しい規制基準と避難計画との関係というものについて、住民の方も含めて、知事さん、立地市町村の幹部の方に御説明してまいりました。
　それで、玄海の方については一応もう許可が出て、多分、ある時期、地元の了解が得られれば稼働するんだろうと思いますけれども、機会があれば私も出向いてそういった御説明を、機会があれば前向きに取り組みたいと思いますし、もちろん継続的に原子力規制委員会の仕事は続きますので、更田さんもそういった趣旨は十分酌んでいただけるものというふうに思っております。

○山下雄平君　是非ともそうした思いを全体に広げていけるように、これからも責務を果たしていただけるようにお願いして、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。

○浜野喜史君　民進党の浜野喜史です。
　まず、安全目標についてお伺いをしたいと思います。
　原子力規制委員会で決定をしている安全目標というものはどういうものであり、どういった目的で定められたものなのか、さらに、現在、この安全目標は原子力規制行政でどのように活用をされているのか、御説明を願います。

○政府参考人（山田知穂君）　安全目標というものは、リスクは決してゼロにはならない、絶対安全はないという認識の下で、その残されたリスクを小さくする、安全性の向上に向けた継続的な努力を行うための目標として活用されるべきものであるというふうに位置付けてございます。また、この安全目標は、安全性向上の継続によってその達成を目指していく中で、今後も状況の変化等によって見直すこともあり得るものというふうに考えてございます。
　このように、安全目標というものは、規制を進めていく上での目標として設定をされているものであって、厳密にクリアすることが求められる通常の基準とは趣を異にするものであるというふうに考えているところでございます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。
　この安全目標に関してでありますけれども、平成十五年、旧原子力安全委員会の安全目標専門部会におきまして中間取りまとめがなされております。その中で、規制活動に一層の透明性、予見性を与える、規制活動の内容をより効果的で効率的なものにするといった利益があるとされております。
　この点につきましては、原子力規制委員会としても同じ考え方に立っているという理解でよろしいでしょうか、御説明を願います。

○政府参考人（山田知穂君）　安全目標は、規制のための基準ではなく、規制上の要求内容に直接つながる予見性等を与えるものではございませんけれども、安全性の向上のための取組の目標を示すことにより、安全性の向上を図る規制活動全般の取組に一層の透明性、予見性を与えるとともに、その内容をより効果的で効率的なものにすることに寄与するものということで考えているところでございます。

○浜野喜史君　その上で、安全目標に関わるものとして、確率論的リスク評価というものがあると思います。この確率論的リスク評価とはどういったものか説明をいただきますとともに、効果的な規制行政を行うためにも確率論的リスク評価を有効に活用することが重要であるというような意見もあると承知をしますけれども、規制委員会、規制庁としてどのようにお考えか、御説明を願います。

○政府参考人（山田知穂君）　まず、確率論的リスク評価というものはどういうものかということでございますけれども、これは、事故の原因となります様々な現象や誤操作、事故の進展を分析をするという、そういった評価をするためのツールでございます。このような事故の起因となります事象が発生する確率と、それから事故を収束させるための設備の故障ですとか操作の失敗等が発生する確率、これを検討、分析することによって、個々の機器や操作の相対的な重要度ですとか、備えるべき事故の進展に関する予見を与えようとするものでございます。
　現在、新しくいたしました新規制基準におきましては、確率論的リスク評価を踏まえ、炉心損傷頻度に寄与する割合の大きな事故シーケンスというものを必ず想定すべきものとして設定をし、その対策の有効性を確認することを要求するとともに、個別のプラントにおいて炉心損傷などに有意な頻度又は影響をもたらす事故シーケンスがある場合には、そういった事故シーケンスについてもきちんとした対策を取るようにという要求をいたしまして、重大事故等対策の適切性を確認をするということに使っているところでございます。
　また、今般、検査制度の見直しを行うことになりましたけれども、検査において事業者の保安活動に不十分な点が確認された場合には、確率論的手法を活用した手法、これも使いまして、そういった事象の安全上の重要度を評価をいたしまして、事業者への指導監督若しくは監視の強化といったようなことを行うことにより、効果的に事業者の安全性向上の取組を促すといったような仕組みとしようとしてございます。
　このように、原子力規制委員会といたしましては、確率論的リスク評価を活用することにより、規制をより効果的かつ有効に進めていくということにつなげていきたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　ありがとうございました。
　御説明がありましたように、安全目標という考え方、さらには確率論的リスク評価というこのツール、規制行政において非常に重要なものだというふうに私も認識をいたします。規制行政を遂行される中で更に深掘りの御検討をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、日本原電の敦賀発電所の敷地内の破砕帯の評価についてお伺いをいたします。
　本件につきましては、被規制者の説明を拒む、被規制者の調査結果を吟味しない、被規制者の質問を無視するなど、数々の不適切なプロセスの中でまとめられたものであって、重要な知見として参考にされるようなものではないということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　その上で、本日は、不適切なプロセスの一つの断面であります結論部分の書換えについてお伺いをいたします。
　通告しておりますことで、まず確認をさせていただきます。平成二十六年十二月十日に開催されましたピアレビュー会合後、平成二十七年一月二十九日に事務局から有識者に送付された評価書案においては、結論部分に「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という文言が追加されております。この追加を事務局が提案した根拠はピアレビュー会合におけるコメントの中にはないという理解でよろしいかどうか、端的に御説明を願います。

○政府参考人（山田知穂君）　事実関係を御説明させていただきます。
　御指摘の評価書の結論部分につきましては、ピアレビュー会合において、粟田さん、それから岡田さんから、Ｋ断層の延長としてＤ—１破砕帯だけを議論するのは明らかに不適当、どうしてＤ—１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならないのかが分からない、Ｋ断層とＤ—１断層は全く違うものではないかといった御意見がございました。これを契機として、事務局が修正案を作成をしたというものでございます。
　レビューアーのコメントの中には「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という直接的な表現はございませんけれども、それまでの評価会合の議論を踏まえて、Ｋ断層とＤ—１破砕帯だけを結び付けるのではなく、それ以外の一連の構造としてつながる可能性がある破砕帯を含めた記載ということで修正をしたものということでございまして、この修正について有識者から御意見はその後なかったというふうに承知をしてございます。

○浜野喜史君　これ、通告していますので、端的にお答えください。
　先ほど申し上げたとおり、事務局が追加の提案ですね、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という文言を追加された根拠がピアレビュー会合におけるコメントの中にはないという理解でいいのか、あるということなのか、端的にお答えください。

○政府参考人（山田知穂君）　修正をいたしました文そのものがコメントの中で出てきたかというと、そういうことではございません。