予算委員会

平成二十九年三月三日（金曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　柘植　芳文君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　　　　　山添　　拓君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　検査官　　　　　　柳　　麻理君
　　　　　　　検査官　　　　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　松尾恵美子君
　　　　　　　内閣府再就職等
　　　　　　　監視委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　　治君
　　　　　　　内閣府休眠預金
　　　　　　　等活用準備室長　　浜田　省司君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　相川　一俊君
　　　　　　　財務省主計局長　　福田　淳一君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　加藤　庸之君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
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○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。舟山康江君。

○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　まず初めに、この委員会におきまして何度も参考人招致を求めております。今回様々な疑念が出ている中で、まずは籠池理事長、そして迫田国税庁長官、武内財務省国際局長ほかの参考人招致を求めておりますけれども、今日の理事会でもまだ何ら回答が得られませんでした。やはり、この真相を究明するためには、与党議員の一部からも出ているようでありますけれども、与党の皆様の責任でしっかりと解明をしていただかなければいけないと思います。
　そういった意味でも、是非参考人招致についてしっかりと出していただけるように改めて委員長にもお願いしたいと思います。

○委員長（山本一太君）　引き続き理事会で協議をさせていただきます。

○舟山康江君　そして、幾つかの報道で安倍首相に第二の森友学園疑惑浮上という報道がありました。
　概要は、総理の親友が経営する加計学園が三十七億円の土地を無償で今治市から提供を受けていると。ここは構造改革特区になっておりますけれども。しかも、また安倍総理夫人が名誉園長ということでありまして、こういった問題も非常に、何となくここ似ている、共通点があると思いますけれども、いずれ明らかになっていくと思いますけれども、今日は、引き続き大阪府豊中市の国有地売却問題について、私からも質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この国有地の所有権はどちらの省にあったのか、最終的にどちらの省にあったのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　所有権は国土交通省にございます。

○舟山康江君　国土交通省所有の国有地の売却に当たって、なぜ財務省が前面に出るんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国有財産一般につきまして、様々なその処分につきましての知見がありますことから、国土交通省の特会が持っている財産につきまして、私どもに処理についての事務委任をしているということでございます。

○舟山康江君　ほかにも国有地を持っている省庁というのはたくさんありますけれども、例えば国有農地ですね、国有農地に関してはどこの省庁が所管するというか、国有農地につきましても財務省がお手伝いしているんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと御質問、通告になかったので確認できませんので、ちょっと国有農地につきましては今はお答えすることができません。

○舟山康江君　実は私、近畿農政局に在職していたことがありまして、私の所属していた課で国有農地の処分を担当しておりました。国有農地につきましては農林水産省、そして地方農政局が責任を持って売渡し、それから貸付けその他の手続、全て完結しております。そういった意味で、この国土交通省所管の農地に限って財務省がお手伝いするんですか。ヤジ失礼いたしました、土地に限って財務省がお手伝いするんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件、大阪航空局からの売払いの処分依頼を受けてございますが、別に国土交通省以外でも、私ども、処分依頼の、依頼を受けて処分をしておることがございます。

○舟山康江君　私、これまでのやり取りを伺っておりまして、どこかこう、財務省と国土交通省、財務局と航空局がいろいろ調整し合ってとか、あちらの責任、こちらの責任という形で、何か曖昧のままに進んでしまっているような、そこにも一つ問題があるんではないのかなということを感じました。
　そういう中で、改めてもう一度ちょっと根本的なところからお聞きしたいんですけれども、どのようなときにこういった国有地の賃借、売買に関して随意契約が認められるんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　随意契約につきましては、会計法の中に随意契約によることができるという規定がございまして、その下に予算決算及び会計令というのがございまして、随意契約によることができる場合というのがあって、公共、公用、公益事業の用に期するために必要な物件を事業者に売り払い、貸付け等をするときと、こうございます。それで、各省各庁の長は、あらかじめ、その随意契約をする場合には財務大臣に協議をすると、こういうふうになってございます。

○舟山康江君　随意契約での契約の場合に、価格は基本、公表だと思いますけれども、なぜ非公表になっているのか、改めて教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃいますように、随意契約の場合、基本、価格については公表してございます。ただ、情報公開法上非開示事由に該当する場合には非公表とすることができるというふうになってございます。

○舟山康江君　それはそうですよね。やはり随意契約、非常に見えない部分ですから、なおさら開示をしてしっかりと透明性を図っていく必要性はあると思います。
　今回の不開示情報との根拠は何でしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の中で不開示にする要項が幾つかございますが、その中で、法人その他団体に関する情報、そういうもので、公にすることにより当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは不開示にすることができるというふうにございます。

○舟山康江君　今回の場合、どういう部分がこの法人の権利、競争上の地位その他の利害を害すると判断されたんですか。一般的に、これは受け手は法人ですから、法人であっても普通は公開しているわけでしょう。何で今回に関してはここで利害を害すると判断されたんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ここで何度も御答弁しておりますけれども、先方の方から申出がございまして、その価格を公開することによりまして生徒を集める等につきましての風評被害が出ることを恐れるので公開は控えてほしいという要請がありましたので、それを受けて非公開にしたところでございます。

○舟山康江君　風評被害って一体何ですか。頼まれれば非公示にするんですか。ほかに非公表の事例ないじゃないですか。もう一度お答えください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　頼まれれば非公開にするのかということではございませんで、先方の要請を判断しまして、地下埋設物の存在が、地下埋設物の存在が周知されることによりまして小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるということの御要請でございましたので、非公表としたところでございます。

○舟山康江君　おかしいんじゃないんですか。何度も何度も法に基づいて適切にと言っていますけれども、頼まれればそれの基本ルールを曲げてもいいというのは、これは絶対に納得できませんよ。そして、土地の価格を公表することがなぜ風評被害を生むんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　この土地の価格は、不動産鑑定価格から新たに発見された埋設物の撤去費用を控除した金額ということで、不動産鑑定価格相当よりは低くなっているわけでございますので、この金額を公表することによって地下埋設物の存在が周知されることになるということで、風評被害のリスクを恐れたということでございます。

○舟山康江君　違うんでしょう。八億円も値引きしたということが外に漏れると、何であの学園だけがそういった特別扱いされるのかということがばれるからじゃないんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、その価格を公表することにより地下埋設物の存在が周知されることとなり、小学校に入学する保護者への風評リスクが懸念されるということでございましたので、非公表の要請があったということでございます。

○舟山康江君　撤去を前提なわけですから、あることが前提に値引きされていて、撤去するわけですから、風評も何もないじゃないですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　地下埋設物の存在が周知されるということだけでも、それは、保護者にとっては、どういうものがあったのかとか、そういう懸念は生じるものだろうというふうに思われます。

○舟山康江君　それはおかしいですよ。撤去費用相当分が値引きされているということは、撤去前提ですよ。
　環境大臣にお伺いします。産廃の存在を知りながら撤去をしないことは、廃棄物処理法上は問題ないんでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。
　廃棄物処理法の解釈といたしまして、一般論ということになりますが、廃棄物が処理基準に従って埋め立てられた場合におきましては、廃棄物を除去しないことにつきましては廃棄物処理法上の問題はございません。