文部科学委員会

平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大見　　正君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　平野　博文君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　池田　道孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　船田　　元君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任
　　源馬謙太郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　—————————————
五月十日
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、大臣官房総括審議官中川健朗君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君及び資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　本日、一般質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、一つ目の質問に参らせていただきます。
　まず、公益財団法人日本相撲協会による女性差別問題についてお尋ねをいたします。
　大相撲の地方巡業、四月四日に舞鶴市で行われまして、このときに、舞鶴市長、土俵の上で御挨拶をされていた。そのときにちょっと倒れられて、救命に当たった女性の看護師の方々、救命のために土俵の上に上がったわけですが、そのときにアナウンスで、女性は土俵からおりてくださいということがあった。これに対していろいろ御批判もあり、また、文部科学大臣からも、ちょっとおかしいんじゃないのかというような御答弁もいただいているところでございます。
　実は、その後、四月六日には私の地元の宝塚市に巡業で回りまして、そこで同じように、宝塚市長、土俵の上で挨拶したいというふうに言ったんですけれども、それは聞き入れられなかった。土俵の下で挨拶してくださいと。なぜか、宝塚市長が女性だからだ、こういうことでございました。
　これは、市長さんが挨拶するというのは、まさに市民を代表して挨拶をするわけでございます。私の地元の市長さん、土俵の上に上げてもらえなかったというのは、市長御本人のみならず、やはり市民全員に対するある種の侮辱といいますか、そういったものではないのかということで、私、大変憤りを感じているところでございます。
　安倍内閣は、女性活躍、こういうふうにうたっているわけでございます。宝塚市の市長、三期に入られまして、九年、市政運営に尽力されているわけでございます。こうした活躍をされてきた、活躍をしていて、舞台の上に上がろうとしたらだめだと言われる、これはおかしいんじゃないか、こういう問題意識のもとで本日質問をさせていただきます。
　そこで、これはスポーツの問題でもございますけれども、スポーツというよりは公益財団法人という観点から、内閣府の田中副大臣に本日お越しいただいております。よろしくお願いいたします。
　まず、公益財団法人ということでございますが、この公益性というのは何でしょうか。

○田中副大臣　一般的にお答えさせていただきますが、公益法人というのは、広く社会全体に、また国民に対して広く公益をもたらす、そういう活動をする法人ということであります。

○櫻井委員　そうですね。法律的に四角く言えば、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する、平たく言えば、多くの人を幸せにする、楽しませる、ハッピーにする、こういう法人のことだと思います。
　次に、ちょっとお尋ねをいたします。
　先ほど申し上げたように、市長が男性であれば土俵の上で挨拶する、市長が女性であれば、本人が土俵の上でしたいと言っても、それは断られて、土俵の下で挨拶をするというふうにした。これは女性差別だと思うんですが、副大臣、いかがお考えですか。

○田中副大臣　まず、民間法人であります公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題であります。
　委員指摘のこの問題についてでありますが、これは日本相撲協会において今後調査を行って、外部の意見も聞くなどして検討する意向であるということは聞いているところであります。
　本件については、国民各層の意見の動向、これを踏まえつつ、日本相撲協会において自主的に判断されるべきものと考えております。内閣府としては、この協会の対応、これを注視してまいりたいと考えております。

○櫻井委員　私の質問は、相撲協会がどう考えているかではなくて、副大臣、あなたが、男性だったら土俵の上に上がれる、女性だったら、市長でその職責があったとしても土俵の上に上げない、これは女性差別かどうかということを聞いているんですね。
　女性差別に当たるとお考えですか。

○田中副大臣　まず、女性が大相撲の土俵に上がることについて、これは男女同様の取扱いにすべき、こういう意見もあったり、また、これまでの伝統、慣例、これを守ってもよいのではないか、そういう意見などさまざまな意見があることは承知しております。時代の変化とともにさまざまな意見が生じるものと思っております。
　そのような国民各層の意見動向を踏まえつつ、公益財団法人相撲協会においてこれは判断していくべきものだ、そのように考えております。

○櫻井委員　いや、私は、副大臣の、政治家として、副大臣としての見解を聞いているんです。相撲協会の見解を聞いているわけじゃないんです。
　これは明らかに女性差別だと思うんですけれども、副大臣はそう思われませんか。

○田中副大臣　内閣府の立場としてこれはお答えさせていただいているところでありますが、やはり民間法人であります日本相撲協会の対応について、これは私個人としての意見を述べることは差し控えさせていただきたいと考えております。

○櫻井委員　では、ちょっと質問を変えまして、例えば、三十歳、男性と女性がいる。男性だったら投票できる、女性だったら投票できない、これは明らかに女性差別ということになりますよね。どうでしょうか。

○田中副大臣　当然、そのようなことだと思います。

○櫻井委員　ですから、難しい話じゃないんですよ。もう小学生でも中学生でもわかる話なんですよ。
　男性だったら土俵の上に上げる、でも女性だったら土俵の上に上げない、おかしいじゃないか。これは別に、一般人が勝手に上がるとかそういう話ではなくて、市長としての職責ですよ。市長としての職責として、市長がたまたま男性であれば土俵の上に、市長がたまたま女性だったら土俵の上に上げずに下でやる、おかしいじゃないか、こういうことなんですよ。
　いや、男性であろうが女性であろうが、土俵の上は相撲をとる場所だ、力士とそれから行司以外は上がっちゃいけないんだ、そういうふうに扱うんだったら、それはそれで一つのやり方だと思うんですけれども、たまたま市長が男性だったら上がって、たまたま市長が女性だったら上げない、おかしいじゃないか、こういう問題意識なんですよ。
　だから、それは別に、公益財団法人の自治とか言いますけれども、完全に民間の組織だったら、まあそれもそうで、余り政府とか政治家が口を挟むべきものではないというふうにも思いますけれども、公益財団法人で、しかも税の免除とかいろいろな恩恵を受けているわけですよ。そうした中で、こういう差別を行っていいのかどうなのか、おかしいじゃないかという観点で聞いているんですよ。
　しかも、私もきのう内閣府の役所の皆さんにレクを受けましたけれども、大臣が今おっしゃったような話をされていました。しかし、これはまさにおかしいんじゃないか、不条理だということを正していくのが我々政治家の役目だと思うんですよ。
　もう一度大臣にお尋ねしますけれども、市長がたまたま男性だったら土俵の上に上がれる、たまたま女性だったら土俵の上に上げない、これは女性差別じゃないですか。どうですか。

○田中副大臣　これは、民間法人であります日本相撲協会、この公益法人に関する事業活動ということであります。こうした事業を実施するに当たっては、基本的にはやはり法人自治の問題であるということであります。
　そして、公益法人を所管する内閣府といたしましては、公益認定法上、法律的にはこれは違反するものではない、なり得ないということであります。

○櫻井委員　では、もう少し別な角度からお尋ねします。
　日本相撲協会、この相撲事業は公益目的事業というふうに認定をされておりまして、昨年の収支を見ますと、約百五億円の収入というか売上げというのがございまして、支出が、費用の方が百二億円ということで、差引き大体三億円ぐらい。いわゆる収益事業であれば利益に相当する部分が三億円ということですので、本来だったらこの三億円に対して税金が課せられるということなはずです。ところが、公益目的事業ということで税金はかからない。この三億円に対して幾ら税金になるのか、一億になるのか幾らか、ちょっと私はわかりませんけれども、大体それぐらいの税金が免除されている。そして、次の公益事業に投資をすることができるということなんですけれども、一億円ぐらいのお金がある種間接的にないしは実質的に税金投入されているようなものなわけでございます。
　そうした税金が使われているという観点で、この女性差別をある種促進するようなことをやっていて、それで本当にいいんですかということでお尋ねしているんです。
　それでもやはり、法人の自治に任せるんだ、税金投入されていてもそれでいいんだ、こうおっしゃるわけでしょうか。

○田中副大臣　今の御質問でありますが、先ほども、繰り返しになりますが、公益認定法上においては、これは今、女性が土俵に上がる上がらない、この部分に関して違反するものではないということであります。

○櫻井委員　安倍内閣は、女性が活躍する社会、こういうことをうたっているわけでございます。ところが、これはよその役所のことですけれども、財務省においてセクハラがあった、またその後の対応についても非常にまずいものがあったということで、安倍内閣は本当に女性活躍をやる気があるのかどうかというのがまさに問われているわけです。
　今回、私質問させていただいているのは、女性が市長として一生懸命仕事をされている、その中で、女性だからといってほかの市長と別の扱い、格を下げられた扱いをされている、おかしいじゃないか、こういう観点で申し上げているんです。
　やはり法人に対して、公益法人、まさに公益法人ですよ、税の減免を受けている、そういった観点から、公益になかなかそぐわない、こうしたことをしっかりと政府の側として、内閣府として申し上げるということが必要なんじゃないですか。
　その上で、相撲協会の方が、いや、もう公益は返上します、伝統を守る方を優先します、しきたりを守る方を優先します、それは法人の自治だと思いますけれども、明らかに女性差別をやっているということについて、これは公益性という観点からおかしいのではないか。まさに、安倍内閣の姿勢が今問われているんだと思うんですよ。
　もう一度御答弁いただけますか。安倍内閣、女性活躍を本気でやる気があるのか、女性差別を解消する気があるのかどうか、その点でお答えください。

○田中副大臣　安倍内閣のもちろん方針といたしましては、女性活躍、これは推進するということは基本的にしっかりと後押しをするものであります。
　しかし、民間法人であります公益法人、これの事業活動に関しては、何度も申しますが、基本的には法人自治の問題であります。
　しかし、一般論として、古くからの伝統やしきたりに基づく男女の取扱いの違いというものが日本相撲協会にある、これに関してはさまざまな意見もあります。そしてまた、時代の変化とともにそうした意見も、違いも生じてくるものと思っております。この件に関しては、相撲協会においてやはり自主的に判断されるべきものと考えております。
　内閣府としては、協会の対応を公益法人を所管する立場として注視していきたい、そのように思っております。

○櫻井委員　いや、本当に残念ですね。女性活躍というんですから本当にやる気があるのかと思ったら、セクハラに対する対応はまずい、それからこの女性差別、内閣府としては見逃す、こういう御答弁なわけですから本当に残念です。言っていることとやっていることが違う。結局、安倍内閣はうそばかりじゃないのか、こういう御批判もある中で、やはりそうなのか、こういうふうに思わざるを得ません。
　そこで、ちょっと別な観点で、もう内閣府に聞いてもしようがないので、文部科学大臣にもお尋ねをいたします。
　相撲事業に関しましては、ちびっ子相撲とかわんぱく相撲とか、こういうところもあるわけでございまして、以前は、わんぱく相撲では女の子も土俵に上がっていたんですけれども、最近は、こうした問題も表に出てきて、女の子はもう土俵に上がれない、こういうことにしてしまっているようです。
　子供に対してまで女性差別を進める、こういうことは本当に教育上も大変な悪影響だと思うんですけれども、教育を担当する大臣として、この公益財団法人日本相撲協会による女性差別、これをどういうふうにお考えでしょうか。

○林国務大臣　ちびっ子相撲の件でございますが、日本相撲協会によりますと、今回の要請は、力士が土俵上で子供たちに稽古をつけるちびっ子相撲に関して、これは安全面への配慮のために男子児童のみを土俵に上げることを要請したというふうに聞いております。
　巡業中の現場の運営は、基本的には相撲協会が自主的に判断すべきもの、そういうふうに考えております。

○櫻井委員　いやいや、小学生ぐらいですと、男子も女子もそれほど運動能力に差はないですよ。体格もそんなに違わない。むしろ女の子の方が大きい子だっているぐらいです。ですが、けがが危ないというんだったら、別に女の子だけじゃなくて、男の子だって同じですよ。男の子であろうが女の子であろうが、しっかりと安全配慮しなきゃいけない。なぜ女の子だけそうやって特別扱いといいますか、排除するのか。おかしいじゃないですか。
　結局、女の子は幾ら頑張ったって上げてもらえないんだ、こういうことになってしまったら、本当に教育に対して悪い影響があると思いますよ。大臣、それでいいんですか。

○林国務大臣　四月の二十八日付で理事長の談話というのが出ておりまして、いろいろなことがそこに書いてございますが、このちびっ子相撲についても、協会の考え方というのがここに示されているわけでございます。
　そこには、ちびっ子相撲では、関取が胸をかし、子供たちは関取にぶつかります、子供たちが転倒することもあるので、けがが心配です、女子の参加がふえるにつれて、関取らから特に女子の顔に傷を負わせることを心配する声が上がってきました、また、関取は裸に稽古回しという姿なので、小学生でも高学年の女子が相手になると、どう体をぶつけていいのかわからないと戸惑う声もありました、関取らの声を受けて、執行部は昨年秋、女子の参加は御遠慮いただこうとの方針を決め、春巡業の各地の勧進元へ伝達しました、ただ、どの勧進元に対しても、なぜ女子の参加を御遠慮いただくかの理由を説明しておりませんでした、そのせいで、女人禁制を子供にまで当てはめ、子供たちの楽しみを奪ったと、多くの方々から誤解される事態となってしまいました、まことにざんきにたえません、こういう考え方が示されております。

○櫻井委員　何か、言っている話がどんどんかわるんですね。最初はけが防止だと言っていたのが、今度は、女の子、小学生といえども高学年になったらという話で、話がだんだんすりかわってしまっていますよね。
　結局のところ、女性差別をやっていることの理由を後づけで、あれを言ってみてだめだったらこれを言ってみてみたいなことをやっていて、本当にああ言えばこう言うみたいな形で、真実は何なのか。ある種、まことがどこにあるのかというのを全く見失うようなことをやっていて、本当に教育上も悪い。道徳教育も教科化ということで今年度から始まっておりますけれども、全くその道徳に反するんじゃないでしょうか。
　安倍内閣として、本当に女性活躍を本気でやる気があるのかどうか、まさに問われているところですよ。政府として、文部科学省として、また内閣府として、まさに安倍政権の姿勢が問われている。きょうの御答弁だと、やる気がない、看板、言っていることとやっていることは違うんだ、そういう御答弁でしたので、本当に残念に思います。
　いち早く本気でやっていただくようにお願い申し上げて、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　次、特別支援教育についてお尋ねをさせていただきます。時間もあと五分しかありませんけれども、実は、地元で私も地方議員をやっているときに、特別支援教育を必要とする児童、やはりこの五年間でも急激にふえているなというふうに感じておりました。大体五割ぐらいふえているというのが地元での実感でございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　この急激な増加、この要因、文部科学省としてはどのように把握して、原因をどのように分析されていますでしょうか。

○林国務大臣　文部科学省の調査によりますと、平成二十九年の五月一日現在で、特別支援学校の幼児児童生徒は約十四万二千人でございます。小中学校等の特別支援学級の児童生徒が約二十三万六千人、公立小中学校等で通級による指導を受けている児童生徒は約十万九千人となっておりまして、これらの合計の約四十八万七千人は、十年前と比較すると約一・八倍ということになっております。委員が大体五割増しと言っていたところぐらいの、少し上回る程度ということでございます。
　この要因でございますが、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたということ、さらには、早期からの教育相談や就学相談、これを充実してきたことによってこの特別支援教育への理解が進んできたこと、こういうことが考えられるのではないかというふうに思っております。

○櫻井委員　文部科学省として、この原因について、特別支援教育に対する理解が進んできたということを一つ理由に挙げていらっしゃいますけれども、そもそも特別支援教育が必要な児童がふえているのかどうなのか。理解が進んで、必要な子に対して、よりその教育を提供するようになったという一つのものもありますけれども、つまり、割合がふえているという側面もあるでしょうけれども、そもそもの母数がふえているのかどうなのかということについて、これは医学的な見地にもなってくるかと思いますが、いかがでしょうか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　障害児の数につきましては、厚生労働省におきましては、在宅の障害児や障害者等の生活実態とニーズを把握するために五年ごとに実態調査を実施しておりまして、その中で、身体障害者手帳や療育手帳を所持している者の数の推計値を把握しております。
　直近の調査結果で見ますと、平成二十三年の二十二・五万人から二十八年度の二十八・二万人というふうに増加しております。内訳について見ますと、身体障害者手帳を所持する十八歳未満の児童につきましては、七・三万人から六・八万人に微減という状況でございますが、療育手帳を所持する十八歳未満の児童につきましては、十五・二万人から二十一・四万人というふうに増加しているという状況でございます。
　増加の原因につきましては、必ずしも詳細な分析を行っているところではございませんが、要因の一つといたしまして、知的障害の社会的認知度が高くなっていることによって療育手帳の取得者が増加しているのではないかと考えているところでございます。

○櫻井委員　結局、療育手帳については、社会的な認知が高まってきて療育手帳を取得する割合がふえてきているというんだったら、結局、母数のところはどうかというのはちょっとよくわからないということだろうと思います。ただ、ともかく、そうした児童生徒がふえてきているというのは現実でございます。
　現行、特別支援学級におきましては、児童生徒と教員の配置基準、八対一ということでやっておりますけれども、私も現場を見せていただきました。その中で、やはり八対一というのはなかなか難しいのではないのかというふうにも感じているところです。
　以前であれば、八対一といいながらも、一クラスの中で実際にいるお子さんは、障害別にクラスが分かれているものですから、多くても三人とか四人ということだったので何とかなってきたのが、こういうふうにふえてくると、やはり一つの学校でも、知的障害の子、情緒の子がふえてきて、一クラス六人、七人、八人というふうになってくると、なかなか実際問題回らない。そして、現実問題として足りないから、専科の先生が、本当はいけないんでしょうけれども、音楽、図工、家庭科の専科の先生をちょっとあいている時間、融通してやったりというようなことまでやっているという学校現場の話を聞きます。
　働き方改革ということで、学校現場の働き方も変えなきゃいけないという中におきまして、八対一というのは無理があるんじゃないか、やはり障害別に見直していくべきではないのかと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。

○林国務大臣　公立小中学校の特別支援学級の学級編制の標準につきましては、知的障害学級、言語障害学級など、障害の区分ごとに、今お話ししていただきましたように、一学級の児童生徒八人を上限として学級編制するということになっておりまして、この編制された学級数に応じて必要な教員の定数が算定されております。
　この標準のもとで、実は現状、公立小中学校等の特別支援学級の学級規模は、半数以上の学級で四人以下というふうに実はなっております。
　さらに、小中学校における特別支援教育の充実に向けて、これまで加配として措置をしてきました障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導に係る教員定数の基礎定数化、これを平成二十九年三月の法律改正によって実現しておりますので、引き続き、必要な教員定数の確保に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、障害のある幼児児童生徒の学校生活上の介助とか、それから学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員、この配置につきまして、配置実績を踏まえて所要の地方財政措置が講じられておりまして、平成三十年度には、対前年度約七千人増の六万三千百人、これを配置するために必要な経費が措置をされておるところでございます。
　こうした取組を通じて、引き続き、特別な支援を必要とする児童生徒に対して適切な支援が実施されるように努めてまいりたいと思っております。