文部科学委員会

令和七年十二月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斎藤　洋明君
　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　深澤　陽一君　理事　荒井　　優君
　　　理事　安藤じゅん子君　理事　津村　啓介君
　　　理事　高橋　英明君　理事　西岡　義高君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　安藤たかお君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石田　真敏君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武部　　新君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　福田かおる君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　向山　　淳君
　　　　　　山本　大地君　　　　青山　大人君
　　　　　　五十嵐えり君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　佐々木ナオミ君
　　　　　　下野　幸助君　　　　高橋　　永君
　　　　　　竹内　千春君　　　　辻　　英之君
　　　　　　西川　将人君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　阿部　　司君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　石井　智恵君
　　　　　　浮島　智子君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　文部科学大臣政務官　　　　福田かおる君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　浅野　敦行君
　　　文部科学委員会専門員　　　津田樹見宗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　平沼正二郎君
　　渡海紀三朗君　　　　　向山　　淳君
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
　　牧　　義夫君　　　　　西川　将人君
　　阿部　　司君　　　　　藤巻　健太君
　　山崎　正恭君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　船田　　元君
　　平沼正二郎君　　　　　安藤たかお君
　　向山　　淳君　　　　　関　　芳弘君
　　西川　将人君　　　　　牧　　義夫君
　　藤巻　健太君　　　　　阿部　　司君
　　平林　　晃君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤たかお君　　　　　石田　真敏君
　　関　　芳弘君　　　　　渡海紀三朗君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　教育環境の整備及び教職員の待遇改善に関する請願（岸信千世君紹介）（第一六四号）
　教職員が教育に専念できる環境の整備等を求めることに関する請願（升田世喜男君紹介）（第一九一号）
　同（川内博史君紹介）（第二八一号）
　民間委託を推進するような積算単価を見直すとともに、学校現業職員の法的位置づけを求めることに関する請願（神津たけし君紹介）（第二〇四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二五四号）
　同（田村智子君紹介）（第二五五号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二五六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五七号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第二〇五号）
　私学の経常費及び授業料助成の増額に関する請願（荒井優君紹介）（第二七九号）
　大学等学費半額と入学金ゼロ、奨学金返済の負担軽減に関する請願（本村伸子君紹介）
　（第二八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官恒藤晃君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長小林万里子君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究開発局長坂本修一君、スポーツ庁次長浅野敦行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。
　本日は、日本成長戦略実現に向けての人への投資について主に質問させていただきたいと思います。
　高市内閣が目指す強い経済を実現し、我が国が持続的に成長、発展するためには、その基盤となる人材の育成が極めて重要です。
　自民党として取りまとめました総合経済対策に向けた提言においても、産業イノベーション人材の戦略的な育成を推進すること、そのために、産業界の参画を得つつ高校、大学、大学院等を一気通貫で改革していくことを提言しております。具体的には、いわゆる高校無償化に先立って実施する高校教育改革の取組や産業構造の変化を踏まえた高等教育の構造改革に取り組むことが必要だと認識しております。
　いわゆる高校無償化に向けては、私も文部科学副大臣の立場や自民党の政調副会長、事務局長の立場で関わってまいりましたが、十月末の三党合意文書においても、公立高校や専門高校への支援の拡充など、高校教育の振興方策について明記されているところでもあります。
　私の地元もそうでありますけれども、少子化が加速化する地域では、高校教育の維持や学びのアクセスの確保に苦戦している自治体もあります。専門高校等が果たしている地域社会、産業を支える人材育成の機能を強化する必要があるとも考えております。
　そこで、いわゆる高校無償化に先立つ高校教育改革については、今回の補正予算案にも基金の計上などを行っていると承知しておりますが、具体的にどのように支援を行っていくのか、文部科学省の見解を伺います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　未来を見据えた我が国の成長には社会や地域産業を支える人材育成が極めて大事でございまして、高校がその重要な役割を果たしていると考えてございます。
　地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的不足あるいはいわゆる理系人材の不足が指摘される、武部委員がおっしゃるとおり、今後の少子高齢化の中で、高校生の生徒数も大きく減少していくことが深刻化されると考えてございます。
　このため、いわゆる高校無償化と併せまして、今年度中に国が策定をいたします高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇に沿った緊要性のある取組等につきまして、先行的に補正予算で支援をするということを考えてございます。
　その内容といたしましては、一つは、地域産業人材を育成するエッセンシャルワーカーの支援、いわゆる理数系人材育成、文理横断の学習、そして地域でなくてはならない高校に対する教育機会の確保の観点からの多様な学習ニーズへの対応でございます。高校教育改革を先導する拠点のパイロット校を創設し、そのため、都道府県に基金を設置するための約三千億円を計上しているところでございます。
　加えまして、学ぶ意欲のある高校生が家庭の経済状況に左右されることのないように、放課後等を活用して、地域との連携によって学力向上、学習支援を図るような取組にも支援をしていきたいというふうに考えてございます。
　当該地域の実情を踏まえた高校教育改革を先導できる取組に対しまして必要な支援ができるよう、国としても伴走支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○武部委員　産業イノベーション人材の戦略的育成には、今御説明いただいたとおり、高校教育改革と連動する形で高等教育改革にも取り組んでいく必要があると思います。
　産業構造の変化に関しては、将来、今もお話ありましたけれども、理工、デジタル系人材やエッセンシャルワーカーが不足するという予測もあります。このような状況を踏まえて、高等教育の構造改革にも取り組まなければならないと承知しております。
　今回の補正予算案にも、大学等に対する成長分野への転換支援を盛り込んでいると思いますが、それらも含め、高校教育改革と連続性を持った高等教育改革を進めていく必要があると考えますが、どのように取組を進めていくのか、文部科学省の見解を伺いたいと思います。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま武部先生からお話をいただいたとおりの社会的な構造、産業構造の変化でございますが、他方で、我が国におきましては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れていってしまうといったような構造的な課題があるというふうに認識をいたしてございます。
　この状況を改善するため、令和七年度補正予算案におきましては、先ほど望月局長から答弁をした三千億規模の高等学校教育改革促進基金を新設するとともに、文理分断構造の転換を図る成長分野転換基金を二百億積み増しし、既存の基金残高と合わせて一千億円規模で再始動するなど、これらを一体的に活用して、高校から大学、大学院に係る一貫した改革に取り組むための経費を計上しているところでございます。
　こうした人材育成改革を進めるために、松本大臣の下にタスクフォースを設置をいたしてございまして、その議論を踏まえ、文理分断からの脱却や、専門教育を重視する高校教育とも連動する形で、大都市の大規模大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、人社系学部における学生教員比率の改善、数理、デジタル併修による質の向上などを通じて、高校教育から大学教育までの構造改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○武部委員　我が党の柴山先生の質問にもありましたけれども、高校までは理系が好きだけれども、大学に進学する際に理系を諦めてしまって文系に進んでしまう、そういうような子供たちが結構いらっしゃるというふうに承知しております。ですからこそ、高校教育と高等教育一体となって連携して、必要な人材を育てていく、理系人材を育てていくことが大変重要だと思います。
　それと、これも大学の関係、高等教育関係になるんですけれども、日本の経済、日本全体の経済活性化のためには地方が元気になる必要があると思っています。総理も所信演説の中で引用されておりましたが、吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であると考えています。
　昨日、政府は、地域未来戦略本部の初会合を開催されました。地域の産業を支える人材確保、育成支援も検討課題となっているところです。
　地方活性化に向けた一つの鍵となるのが、地方大学の振興だと考えています。私が文部科学副大臣のときに、地方大学の振興策を検討し、その方向性を取りまとめました。
　また、中教審においても、「我が国の「知の総和」向上の未来像　高等教育システムの再構築」の答申においても、質の向上、規模の適正化、アクセスの確保を目的に、高等教育政策の方向性を示されたところでもあります。アクセスの確保という観点は非常に大事だと思います。地方大学は、エッセンシャルワーカーを始め各地域、産業を支える人材を輩出するなど、地域の活性化には地方大学の役割が非常に重要となっています。
　私の地元である北海道でも、例えば、地元の北見工大、帯広畜産大学、小樽商大が法人統合しまして、北海道国立大学機構が誕生しました。この大学は、有機的な教育研究の融合が行われています。工業と農業とそして商業と、高等教育、大学のレベルで、今は農業掛ける工業とかＩＴ、スマート農業とかありますから、こういったことで北海道全体の地域課題の解決に取り組んでいる例もあります。
　各地域の状況や課題に応じてどのような人材を育成していくべきなのか、これは大学関係者だけではなくて、当然、自治体も、それから、その地域の産業界も巻き込んだ取組が必要だと考えています。
　地方大学の振興に向けどのように取り組んでいくのか、文科省の考えをお聞かせください。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　武部先生には、副大臣時代に大変御尽力を賜りました。
　地域の社会や産業を支える人材育成を持続可能とするため、このためにも高校教育から大学教育までを構造的に改革するということに取り組む必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました令和七年度補正予算案において、必要な経費を計上しているところでございます。
　その上で、各地域において、例えば、十五年後の二〇四〇年のその地域の社会や産業のあるべき姿を見据え、知事と学長の緊密な連携の下、地域の産学官が人材需要を共有し、高校改革と連動する形で、その地域においてどのような大学あるいは高専であるべきかなど、地域ニーズを踏まえた人材育成方策を協議、実行するための地域構想推進プラットフォームの構想を支援することとしており、その中では、例えば、地域に不可欠な医療分野に関しては、自治体と大学、大学病院が連携して、地域医療を支える人材育成等にも取り組むことといたしております。
　その際、文部科学省といたしましては、経済産業省や厚生労働省などとも緊密に連携し、これらの取組をしっかりと支えてまいりたいと存じております。

○武部委員　副大臣のときにいろいろと大学も視察させていただいて、今お話にあったとおり、金沢大学なんかは、文理医融合の学域でやっている大学もありますし、山梨大学なんかも、大学のコンソーシアムだけじゃなくて、県も入って、あるいは地場の産業も入ってコンソーシアムを使って、この地域のどういう未来像をつくっていくか、それにはバックキャストでどんな人材が必要かということをプラットフォームをつくりながら人材育成している大学、地域もありますので、是非これを進めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、スポーツの振興について質問させていただきたいと思います。
　強い経済の実現に向けては、勝ち筋になり得る分野への投資を強化することも重要だと思います。これも私が文部科学副大臣時代に検討したことですが、スポーツを生かした経済活性化は大いに可能性を秘めていると考えています。
　スポーツの振興には、トップスポーツから地域スポーツ、健康増進、さらには、スポーツツーリズムやスポーツホスピタリティーなど様々な切り口の取組がありますし、多種多様な主体が関わっています。民間事業者と組んで健康町づくり、これに取り組む自治体もあります。また、プロバスケットボールのＢリーグは、各クラブが町づくり事業に参画する、そういうノウハウを持っていまして、そういう好事例もたくさんあります。
　スポーツの可能性を最大限活用して地域社会の活性化や課題解決に貢献していくという考え方の下、スポーツがもたらす価値、可能性への認識を広げるとともに、企業や自治体など多様な主体が連携する体制構築を支援して、そこからまた新たな価値の創造や経済効果を生み出していけるような好循環、エコサイクルをつくっていくことが大変重要だと思っておりますけれども、国としても是非取り組んでいただきたいと思っておりますが、スポーツ庁の見解を伺いたいと思います。

○浅野政府参考人　お答えいたします。
　スポーツ庁といたしましては、スポーツが地域社会の活性化や課題解決に貢献し得るものと考えており、本年八月に、当時の武部副大臣の下で、スポーツを生かした経済活性化、地方創生の実現に向けた取組の方向性等について議論し、取りまとめを行ったところでございます。
　地方では、急速な少子高齢化や人口減少、それに伴い地域の経済や活力が低下している中、各地域のスポーツ団体や自治体、企業の連携が限定的であり、経済成長や地域活性化に貢献し得るスポーツの多様な価値、可能性を活用し切れていない状況が見受けられます。
　スポーツ庁といたしましては、本取りまとめを踏まえ、スポーツにおける様々な主体の連携体制を構築し、各主体の事業を一体的に取り組んでいくことで、スポーツを通じた地方の自律的な成長を実現し、スポーツ界と地域や社会が共に発展していく好循環の創出を支援していくための予算確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○武部委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○斎藤委員長　次に、荒井優君。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　この前の大臣所信も含めて、今回の高市総理の所信表明演説でも私立高校の無償化と給食の無償化というのを期限も切って明言されているというのは、大変覚悟の決まった立派なことだというふうに思っておりました。大変そこは、ある意味野党ではありますけれども、ずっと提言もしてきたことですので、よくここまで踏み込んだなというふうに思って拝見していましたが、昨日、今日になって、いろいろニュースでも、この無償化というものが本質的な無償化なのかどうかということが取り沙汰されていますので、冒頭にそこの質問をさせていただきます。
　実は幾つかの市町村からも、給食の無償化について交付税の措置をするとなると、交付税が不交付の団体に関しては実質的に増税になるんじゃないかということで、御相談もいただいています。もちろん、今、制度設計は各党で、与党で行われていると思うんですが、文部科学省として、今、この交付税で措置するみたいなことをどのように考えているのか、まず教えていただけますでしょうか。

○塩見政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる給食無償化につきましては、本年二月の自由民主党、公明党、日本維新の会、三党合意において、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされております。
　三党の実務者による検討チームにおきましては、先月七日から議論が本格的に開始されまして、その後、自治体首長等からのヒアリングや地方団体との意見交換が行われていると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、政党間における御議論等の結果も踏まえ、対応してまいります。

○荒井委員　ありがとうございます。
　もちろん、文科省としてはそういう答えが精いっぱいだというふうに思います。今日のこの委員会にも各協議に参加されている先生方が多いかというふうに思いますが、特に給食に関して、昨日、今朝というか、上げられてきたニュースでは、無償化という言葉が実質的に相当トーンダウンしてしまうんじゃないかというふうに思っています。
　全額無償化ということが実質的に難しいということがそれぞれの先生方の話からも上がっているように拝見しますが、どうぞここは諦めずにしっかり頑張っていただきたい。元々、高市総理が、全額無償化するんだということを所信表明演説でもおっしゃられていたというふうに思います。ここでその部分を申し上げることは差し控えますが、是非頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、先生方、よろしくお願いいたします。
　もう一点、これも非常に大きなあれでしたが、私立高校の無償化。
　もちろん、これは大阪で実現してきたことを日本維新の会と自由民主党の連立合意の十二項目の中に盛り込まれていて、この十二項目の連立合意に盛り込まれていた中で唯一、高市総理の所信表明演説でも、期限を切った政策として打ち出されていたのが、この私立高校の無償化だったというふうに思っています。
　実は、私立学校の現場では、これは一体、本当に四月から始まるのか、若しくは、始まっても三年で終わるんじゃないかみたいなうわさもあって、なかなかしっかりとした提示が、例えば、今の中学校三年生、もう今、十二月に入りましたから、高校の受験希望というのを出しているわけですけれども、保護者としてもやきもきしながら、また学校としても、詳細が分からないので、非常に苦しみながら、ただ、現場では、三年で終わるんじゃないかみたいなことも言われていたわけです。
　恒久的な財源を措置しなければ、結局、困るのは現場の皆さんなわけですが、ただ、昨日、おとといぐらいのニュースには、これを扶養控除を減らすことで対応するみたいなこともニュースに出ているわけですね。非常に大きなことだというふうに感じているわけです。
　これは質問には、事前には伺ってはおりませんでしたけれども、また、文科省はまだそういった議論には入っていないんだとは思いますが、ただ、先ほど武部先生が御質問されていらっしゃいましたが、武部先生と僕は同じ北海道ですが、例えば、僕の札幌市は私立高校は二十校ぐらいあるわけですが、武部先生の地元には私立高校というのはそんなに数はないわけです。
　そうすると、この扶養控除を減らすと、つまり公立高校に通わせている親御さんの負担だけが増えていくということになりかねないんじゃないかということを心配しています。恐らく、四百万円から九百万円の年収の世帯の方々、かつ、公立高校に子供を通わせている方が実質的な増税になるというのは、これは本来目指している姿ではないんじゃないかというふうに思っていますので、この扶養控除を減らしていく財源のつくり方というのはやはり違うのではないかというふうに思っています。これは答弁は求めませんが、同じく与党の関係者の皆さんには、そもそも総理が目指しているものとは違う方向に進んでいることに懸念を申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、質問を続けますが、今回の私立高校の無償化によって一つ実現することは、私立高校というものの経営がほとんど税金で賄われるという形になるわけです。
　金銭的には、収入的には実質的には公立と変わらなくなるというふうに思うわけですが、一方で、じゃ、そういう税金によってほぼほぼ運営されている私立の学校がどういう経営状況なのかというのを公表する義務というのは、実は、文科省所管の、つまり大学を持っている学校法人に関してはこれを義務づけられているわけですけれども、県が所管の、つまり高校しか運営していない学校法人に関しては、この公開は義務ではないんですね。努力義務という形になっていて、必ずしも公開しなくてもいいわけです。
　ただ、考えてみてください。これからどんどん税金によって学校が運営されていくわけですが、その運営状況がどういう状況なのかというのを、納税者である有権者や若しくは保護者の皆さんが知らない状況で運営されていくということに関してはかなりの不安を覚えています。
　というのも、僕自身、私立高校の経営をしていましたけれども、実際の私立高校の経営状況はかなり厳しいところも正直あるというのが実態だと思っています。そして、そういう状況も踏まえてしっかり公開しながら、それは保護者や有権者の選択にも資するんじゃないかというふうに思いますが、今後、文科省として、この公開をやはり義務づける必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○小林政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたように、大学等を設置する大臣所轄学校法人につきましては、全国的に学生募集を行われることを踏まえ、計算書類等のインターネットによる公表が義務づけられているところでございます。
　他方、御説明にありましたように、知事所轄学校法人につきましては、その規模等の違いに応じまして、計算書類を備え、関係者が閲覧できるようにする形で情報開示を行い、インターネットを通じて広く情報を公表することまでは必要ない場合も考えられるため、これまでインターネットによる公表までは求めていなかったところでございます。
　こうした考え方を踏まえながらも、本年四月に施行されました改正私立学校法におきましては、全ての学校法人におきまして積極的な情報公開を行うことが望ましいことから、大規模な知事所轄学校法人に対しましては、計算書類等の情報公開を今回改めて義務づけますとともに、その他の知事所轄学校法人に対しましては、これまでのように関係者が閲覧することは引き続きできますけれども、計算書類の情報公開に関するいわゆるインターネットでの部分につきましては努力義務ということになっております。
　文部科学省としましては、引き続き、改正法の趣旨の周知徹底を始め積極的な情報公開が、努力義務ではございますけれども、進んでいくようにいたしたいと考えております。

○荒井委員　ありがとうございます。
　僕も、過去、二校、学校運営に関わってくる中で、実際にその学校の運営に携わってみると、財務諸表が相当悪くて、あと二年分しか、二年運営するのにぎりぎりな現金しかないみたいなことも両方の学校でありました。県は違いますけれども。
　よくよく考えると、こういう学校の運営の再建がうまくいかなかったら、不利益を被るのは当然生徒になるわけですね。あるとき突然、学校法人がお金がないから運営できませんというふうになれば、その高校生たちはどこに行かなければいけないのか。本来なら、これは、それぞれの各県が所管ですから、県の学事課などがそういった財務諸表をしっかり読み込んで、これは大丈夫なんですか、どうしますかということをやらなければいけないと思うんですが、過去、そういった県はほとんどなかったように、僕の少なくとも肌感ではあります。
　そうなると、しっかりとこういった公開を事前にして、もちろん不安をあおる必要はないんですが、学校の経営改善を早め早めに促していくというのも、これから少子化がどんどん進んでいく中で必要なことじゃないかというふうに思いますので、是非、文科省としても、積極的な情報の公開、そしてその経営の指導をしていただきたいなというふうに思っております。
　残りの時間は、大臣と文科省と、まさに学校というものがどうやったら変わっていくのかということを議論させていただきたいというふうに思っています。
　今日も、前半は予算とかお金の話をしてきているわけですが、もちろん、文部科学省は五兆円ぐらいのお金を使いながら日本の教育を運営しているわけですが、でも一方で、僕は学校の現場にいて感じるのは、学校はやはり予算とかお金の話だけではないし、もちろん教育の中身だけではなくて、学校現場の空気感みたいなものが、実は、一番この学校というものがよりよくなっていく大切なものなんじゃないかというふうに思っています。
　僕の感じでは、不登校だったり、若しくは先生の休職が増えていくということも、実は、すべからく職員室の中での空気感というものが影響しているんじゃないかというふうに感じていまして、僕自身も、学校改革にはどうやったら職員室をより明るく風通しがよくできるかというのに邁進したことを覚えています。
　今日は、資料に、僕の高校にインターンで来てくれた、「ビリギャル」の映画のモデルになった小林さんの本から幾つか抜粋したものを御用意しております。
　御承知の方も多いと思いますが、小林さんは、学校というものがそもそも嫌いで、そして塾の先生によって救われて、慶応大学に行って、今でも頑張られているという形なわけですが、でも、僕のやっている学校に来てくれて、学校というものの見方が変わったということをこの本の中では書かれているんだというふうに思います。
　二百十九ページにございますが、まさにその彼女が、いろいろな学校で講演を、大臣もされていたり、文科省の皆さんもいろいろな学校にたくさん行かれると思うんです。ただ、学校に行けば行くほど、まさにここでは彼女は、変化が起きにくいところが学校じゃないかというふうにも書かれているんですが、この学校の変化が起きにくいというのは、組織論としては、やはり、なかなかいろいろなことがイノベーティブに前に進まない、そして非常に何を言っても動いていかない。そういったことが、先生たちが仕事をしにくくなったり、また、生徒たちもこの学校にいても仕方がないと思うことの一因じゃないかというふうに思うんです。
　そこで、文科省に伺いたいんですが、どうして学校とはこうして変わらないというような組織になってしまったのか、お答えいただけますでしょうか。

○望月政府参考人　荒井先生からの配付された資料、私も拝見させていただきました。荒井校長先生と生徒のやり取り、あるいは、この生徒が変わっていく様子、学校それから教師との考え方をどんどんどんどん進化させていった様子がよく分かりました。感銘いたしました。
　今お尋ねの、学校がなぜ変わりづらい組織であるかというお尋ねでございます。
　我が国の学校を考えてみますと、知徳体にわたって全人的な教育を行うことがずっと戦後期待されてございまして、確かにそうなっています。これは時代を超えても変わらない要素だと思っています。
　一方で、教育課程、あるいは、多くの児童生徒がいる学校の中で、教師と学校との関わり、あるいは地域との関係の中で、グローバル化やテクノロジーの進展など社会環境に応じて変化を求められる部分がある一方で、学校のそうした元々の伝統や雰囲気、風土といった観点から、先ほど申し上げた全人的な教育の観点の教育の方針という中で、変わらないという部分もある。だから、変わっていく部分と変わっていかない部分というのが共存しているものというふうに考えてございます。

○荒井委員　ありがとうございます。
　変わっていく学校、変わらない学校、変えちゃいけないところと変えるべきところと、それぞれもちろん組織にはあるというふうには思っていますが、やはり学校によって、そういった空気感をまとっている学校と、まとっていない学校があるんじゃないかというふうに思います。
　二百二十三ページのところを見ていただきたいんですが、小林さんも、ここで、生きている学校は、生徒たちが自分の意思を持つことが許されている、というか推奨しているような環境があるように思う、そうじゃない学校は、生徒たちが意思を持つことを抑制してしまっているんじゃないか、そういうことを書かれているわけですね。
　まさに僕もそう思っていました。自分自身が学校にいたときに、やはり生徒たちが意思を持つことを許さない雰囲気というものが僕の赴任した学校にはあって、それをどうやって変えていくのか、ライブリーにするのかというのに努めてきたなというふうに思うんです。
　望月さんがお答えになるかどうか分かりませんけれども、望月さんは、生きている学校、そうじゃない学校というのを、学校現場に行かれることは多々あると思うんですが、お感じになることはあったのでしょうか。

○望月政府参考人　いろいろな視察は行かせていただきましたけれども、非常に子供たちの様子が伸び伸び、生き生きしている学校、それから、先生と生徒の関係というのが非常に信頼関係があるなと思っている学校、いろいろあると思います。
　学校とは、一人一人の児童生徒の、自分のよさや可能性を認識して、その資質、能力を伸ばしていく場であると考えてございます。生きている学校というのを、この著書の方では、子供たちが意見を述べたり、あるいは他者との対話や議論を通じて考えたりする機会を持つということも一つあると、これは大変重要な要素だというふうに考えてございます。こうした機会というのは、児童生徒が自分自身のこととしていろいろな社会のことを考えたり、あるいは他者のことを考えたり、あるいは自らのそうした課題を解決するといった教育的意義も大きいものだと考えてございます。
　校則の見直しについても触れてございますけれども、校則の見直しの過程における児童生徒の意見の聴取をする機会の確保、あるいは、子供たちの発案をきっかけとした学校行事などというのも今行われつつあります。学校の雰囲気とか、あるいは地域ぐるみでの学校のそうした状況というもの、児童生徒のいろいろな声も聞きながら、子供たちの主体的な社会参加に関わる教育の改善ということについては、一つの、今後の必要な資質、能力を身につけるという中においても大事な要素だと考えてございます。

○荒井委員　ありがとうございます。
　ちょっと戻っちゃいますけれども、二百二十ページの中ぐらいに、命令文のことについてまさに小林さんが書いているわけですね。命令文で相手の行動を変えることはできないということを書かれています。
　多分、ここに突き詰まるんじゃないかと思っていて、学校ではよく、指導する、指導という言葉が、学習指導要領の指導もそうですが、学校現場でも、指導しましたみたいなことを、指導しておきましたと、たくさん使われるわけですが、でも、それは、よくよく聞くと命令文に近いような形のような気もするんです。
　彼女の視点からするとそれを命令文というふうに書いているかと思いますが、やはり上から物事を変えようとするその姿勢というものが、実は、子供たちが自発的に成長していく、もっと言うと、先生たちが自発的に活動していくことをやはり阻害してきているんじゃないかというふうに思いますので、是非、望月さんを含めて文科省の皆さんにはしっかり今後もいい文科行政を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　時間がまだありますので、二百三十二ページの最後のところですね。
　今、世の中が、これは世界中ですけれども、違いを認めない社会になりつつあるというふうに思っていますが、本来、学校というところは、ここで小林さんも書いていますが、まさに違うということを知れる場所なんだということを書かれているわけです。つまり、違う人たちが集まって一緒に学んでいる、これを子供の時代から経験することで、その違いをお互いに認め合うということをみんな学んでいくんだというふうに思っています。
　今こそ、こういう学校というものの重要性が非常に必要なんじゃないかというふうに思っていますし、これは否定することはもちろんないとは思うんですが、是非、文部科学省として、違いを認める意味での学校の意義というのを改めてお伝えいただきたいと思います。

○松本（洋）国務大臣　現場での荒井委員の経験に基づくお話、私も大変興味深く傾聴させていただきました。是非、いろいろとまた御指導いただきたいと思っております。
　学校に通う子供たちは、性格や発達状況、家庭環境などが一人一人異なっております。外国にルーツがある子供や特別な支援が必要な子供もいる、そういう場所であります。そうした子供たちが学年、学級などの生活を共にする集団の中で多様な他者と出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存するかという、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶことは大変重要なことであると考えております。
　我が国の次代を担う子供たちがそれぞれ豊かな人生を送り、国家及び社会の形成者として必要な資質、能力を身につけることができるような学校となるよう、私自身が先頭に立って汗をかいてまいりたいと思います。
　たまたま昨日、上目黒小学校というところにちょっと行ってまいりまして、これは研究校ということでいろいろな独自な取組をやっているんですけれども、たまたま、「はかせタイム」という場所を拝見をしました。子供たちが自分たちで問題意識であったりとかこんなことをやってみたいというテーマを見つけて、それを一生懸命、勉強をしたり練習をしたりする。例えば、紙飛行機でギネス記録を超える、そんな紙飛行機を作りたいだったりとか、バク転できるようになりたいだったりとか、カードゲームを自分で作りたいだったりとか、手品を練習しているんですとか、いろいろな子供たちがいたんですけれども。
　すごく印象に残っているのは、子供たちが目をきらきらさせているのもそうなんですけれども、私が何しているのと聞いたら、その問いかけに対して十倍ぐらい物すごい熱量で私にその思いを語ってくれる子供たちの姿を拝見をしたりしました。
　先生と話をしたときに先生もおっしゃっていたのは、この時間をやることによって、先生たちも、今までふだんの学校の生活の中では見えなかった子供たちの様子というものを改めて知る機会にもなりましたというお話がすごく自分の中には印象に残っているところでもあります。
　やはりこうした取組も含めまして、そうした子供たち一人一人の違いというものをしっかりと認識をしてそれらの個性を伸ばしていくということが極めて大事なことだということも改めてすごく感じたことも、生きている学校という話がありましたけれども、それに関わって、ちょっと私自身の思いを述べさせていただきたいと思います。

○荒井委員　ありがとうございます。
　この前の所信の質疑のときから、大臣が自分の言葉で答弁されていることには大変共感を持って拝見していましたので、今日もありがとうございます。今日のこの質疑は誰が答えるかをこちらからは明示しなくて、是非文科省で考えてくださいというふうに投げていましたので、このタイミングで大臣にお答えいただいたことを感謝しております。
　僕は、でも、いつも思っているんですけれども、学校もまさに違いがあって、できている学校とできていない学校とがあるんだというふうに思います。それは地域によってもありますし。是非、文科省の政務三役若しくは文科省の皆さんに、難しい学校、苦しい学校にこそ足を運んで行っていただいて、先生たち、生徒たちのしっかりとした、何とか頑張ろうとしている姿勢というものを、やはりその場所に行くということが一番必要なんじゃないかというふうに思っておりますので、是非そういった姿勢もよろしくお願いします。
　最後に大臣にお伺いしたいのは、僕も私学出身でもあります。日本の教育を改めて、文部科学省の行政も考えて突き詰めていくと、やはり日本の教育は福沢諭吉から始まっているというふうに僕は考えています。独立自尊ということを福沢諭吉はずっと言い続けてきたわけですが、教育というのは国家のためにあるのではなくて、一人一人が独立した学びをしていくことによって国を形成していくんだ、まさに明治維新のときにそう言い続けてきたわけで、ゆえに、福沢諭吉は、文部科学大臣にもならず、東大の総長にも声がかかってもならず、あくまで私学として慶応義塾大学を運営してきたというふうに思っております。
　そういう、まさに福沢諭吉のまなざしを受けて教育を受けてきた大臣として、今文科大臣をされているわけですが、この独立自尊という言葉を今の立場でどういうふうにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。

○松本（洋）国務大臣　委員御指摘の独立自尊という言葉は、私も、学校で教育を受けていたとき、様々な経験をしてきたときに、常に胸に刻んでいた言葉であります。
　現在、大臣という立場なので、個別の教育理念についてのコメントは避けたいと思いますが、ただ、文部科学省が教育行政においてその力をしっかりと発揮するために、職員一人一人が省の理念に共感をし、主体的かつ協働して職務に当たることが大変重要だと思っているところであります。そのため、文科省では、今年の七月にミッション・ビジョン・バリューというものを策定をいたしまして、立場を超えて協働することや、国民の声を受け止め、次世代への責任を果たすことを職員の行動指針として示しているところであります。
　文科省の職員がそれぞれ、そうした形で活動をしていくことも大変大事であるわけでありますが、先ほど、上目黒小学校のお話もさせていただきました。学校それぞれが創意工夫をしていますし、もっと言えば、クラスの担任の先生一人一人が、教師の一人一人がいろいろな創意工夫をしながら学校の教育というものに当たっていただいているということが実態だと思っております。
　そういう意味では、文部科学省行政もそうでありますけれども、そうした教育に携わっていただいている皆さんお一人お一人もまた、独立自尊ではないですけれども、やはり自ら教師として考え、行動をし、子供たちの未来を切り開いていっていただきたいと思っているところであります。もっと言えば、そうした思いというものを受け止めて、子供たちも、そうした形で、自分たちで考えていろいろな道を目指していく、また勉強を、学習を深めていただく。やはりこうしたことをやっていくことが大変大事なのではないかと思います。とりわけＡＩだったりとか、いろいろな社会の変革がある中で、やはりこうした考え方というものはこれからなお一層大事にされるべきではないのかなということを、私は個人として大変強く感じているところであります。

○荒井委員　終わります。期待しています。ありがとうございました。

○斎藤委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　今委員会では初めての質問になります。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと今週は、私はこのニュースにとても残念な思いになりました。それは、学校基本調査における特別支援学校中等部卒業者の集計、これが大学進学率を出すときに除外されていたという問題です。もう本当に、私はこのニュースを見たときに、とても胸が痛くなりました。なきものにされたんじゃないかとか、本当に傷ついた方がたくさんいます。文科省、どうしちゃったのと、本当にちょっと残念な思いになったんです。
　この十二月一日の毎日新聞の報道で、文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される十八歳人口の集計から障害のある児童生徒が通う特別支援学校の卒業者が除外されていることが判明しましたが、この調査自体は、平成十一年、一九九九年の学校基本調査報告書に初めて登場したものです。
　この除外はいつから行われていて、そして、その除外されている年から今まで、除外されていた総人数は何名になるでしょうか。

○塩見政府参考人　お答えいたします。
　学校基本調査における大学進学率の算出におきまして特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは適切ではなく、しっかりと改善を図ってまいります。
　学校基本調査におきましては、一九九九年度の報告書におきまして一九五四年度まで遡りまして大学進学率を公表し、それ以来、同じ算出方法を用いております。
　お尋ねの、一九五四年度から二〇二四年度までの大学進学率の算出におきまして含まれていなかった特別支援学校の中等部及び特別支援学校制度創設以前の盲学校、聾学校、養護学校の中等部を卒業した生徒の総数につきましては、現在の確認段階では、約四十六万人でございます。