予算委員会

平成三十年二月七日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　池田　真紀君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　川内　博史君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　道下　大樹君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　原口　一博君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（人づくり革命担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　腰山　謙介君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　桑原振一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　黒川純一良君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　田和　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　澤田　稔一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長）　　　　　　　古川　一夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　宮内　秀樹君
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　青柳陽一郎君　　　　　宮川　　伸君
　　岡本あき子君　　　　　森山　浩行君
　　落合　貴之君　　　　　高木錬太郎君
　　山内　康一君　　　　　川内　博史君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　　徹君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　高橋ひなこ君
　　宮内　秀樹君　　　　　小林　鷹之君
　　川内　博史君　　　　　山内　康一君
　　高木錬太郎君　　　　　落合　貴之君
　　宮川　　伸君　　　　　道下　大樹君
　　森山　浩行君　　　　　池田　真紀君
　　宮本　　徹君　　　　　藤野　保史君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　門　　博文君
　　高橋ひなこ君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　真紀君　　　　　高井　崇志君
　　道下　大樹君　　　　　長谷川嘉一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　今村　雅弘君
　　高井　崇志君　　　　　岡本あき子君
　　長谷川嘉一君　　　　　青柳陽一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官澤田稔一君、総務省行政管理局長山下哲夫君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、水産庁長官長谷成人君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、国土交通省大臣官房長藤田耕三君、国土交通省総合政策局長由木文彦君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長早水輝好君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長腰山謙介君、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　未来先取り政党、希望の党の後藤祐一でございます。
　きょうは、ペンス副大統領が来日される中、大変お忙しいところ、外務大臣、防衛大臣にお越しいただいたことに感謝申し上げるとともに、このために質問の順番の御調整を委員長、理事の皆様方にいただいたということを感謝申し上げたいと思います。
　また、冒頭、佐賀県神埼市における自衛隊ヘリの墜落事故でお亡くなりになった自衛官にお悔やみを申し上げるとともに、けがをされたり被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速、この自衛隊のヘリの墜落事故について幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、メーンローターと回転軸をつなぐメーンローターヘッドという部品を交換した直後の点検飛行中に墜落したということが言われております。また、幾つかの目撃証言で、メーンローターが外れた状態で落下したというお話も出てきておりますが、実際にメーンローターは機体と全く別のところで発見されたりもしております。
　防衛大臣に伺いますが、メーンローターが実際空中で外れたということはまず間違いないというふうに理解してよろしいでしょうか。

○小野寺国務大臣　今回の事故につきましては、本当に多くの皆様に御心配をおかけし、そして今、後藤委員からは、亡くなった隊員に対しての丁重なるお言葉をいただきました。感謝を申し上げますとともに、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　今御指摘がありました事故の調査につきましては、現在、陸幕副長を中心とするチームにおいて事故調査を行っております。私どもとしては、さまざまな情報を分析し、そしてまた、今回、フライトレコーダー等が回収されております、その解析を行いながら、事故調査、原因究明、再発防止に全力を尽くしていきたいと思っております。

○後藤（祐）委員　メーンローターはもうほかのところで見つかっていますので、まず、このメーンローターが空中で外れたということぐらいはもう言える話だと思うんですけれども。実際、これは、なすすべがないまま、操縦ミスということではなくて、メーンローターが外れてしまって、そのまま真っ逆さまに落ちている。これは動画も世の中に出ておりますので、そのぐらいは今の時点ではっきり言えることではないかと思うんですが、いかがですか。

○小野寺国務大臣　現場に散乱している部品、そしてまた私も、今委員のお話にありましたような映像は見ております。また、目達原の管制官から、この事故発生直後から、このヘリコプターが頭の方から落ちていくというところを、その状況について確認をしている、そういう報告を受けております。
　いずれにしても、今、原因については防衛省内で調査をしているということだと思います。

○後藤（祐）委員　きのうの原口委員の質問の中で、放射性物質クリプトン、トリウムがこのヘリの中に、非常に微量という御説明でしたが、含まれるという御答弁がありましたが、これについて、きのう、防衛大臣は記者会見で、周辺環境に比べ、異常な数値は出ていないというふうにおっしゃっておられますが、これだけだと、地元の方なんかはまだ心配だと思うんですね。
　きのう夕方、我が党に対する事務方の説明によりますと、一時間握り締めても一年間の放射線の限度量に達する程度だという御説明だったんですが、これをどう受けとめるかというのもあるんですが、心配しないでいいという程度なのであれば、もう少しわかりやすく、この放射性物質についての御説明をいただけないでしょうか。

○小野寺国務大臣　お尋ねになりました放射性物質でありますが、このＡＨ64Ｄだけではなく、通常のヘリコプターには、エンジンの点火装置等に放射性物質クリプトン等が使われております。また、このＡＨ64Ｄには、一部、赤外線だったと思いますが、センサーに微量の放射性物質が使われているということでありました。
　この放射性物質というのは極めて微量で危険性が低いと考えておりますが、万が一のことがあってはいけないということで、今回、その部品が散乱している場所あるいはヘリが落下した場所を中心に線量計で広い範囲で調査をし、異常な線量が検出されたという報告がないということを私ども確認をしております。
　また、万が一この放射性物質が含まれている部品等がまだある場合には、それをつかんで一定期間持っておく場合には、通常、直接接触をしても一般の年間被曝に相当しない低いレベルであるということでありますが、やはり私どもとしては、万が一を期すために、今、万が一ヘリの部品等がありましたら速やかに担当部局にお知らせいただきたいということを周辺の住民の皆様には周知させていただいているところだと思います。

○後藤（祐）委員　きのう総理も、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げていくというふうに答弁されましたけれども、今回、このメーンローターヘッドを交換して最初の試験飛行だったというふうに伺っております。
　この試験飛行を、民家の上を飛んでしまったということに対する御批判も地元から出ているようでございますけれども、五十時間に一回行う非常に頻度の高いものをどうするかはともかく、今回、重要な部品の交換、何年かに一回というふうに伺っておりますけれども、千七百五十時間経た場合にこの部品を交換するというふうに伺っていますが、こういった何年かに一回起きるような重要な部品の交換をした後の試験飛行というのは、できるだけ基地の上、少なくとも市街地を飛ばないというようなことがまずできる再発防止策だと思いますが、これについての御見解をいただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　今回、通常五十時間の飛行のたびに行う点検以外に、千七百時間程度飛んだ場合のメーンローターヘッドの交換ということをあわせて行ったということであります。通常、このような整備あるいは部品の交換を行った場合には、当然その運航には入念な準備が必要なんだと思っています。
　今回の試験飛行においても、エンジンを、ローターを回した後、これは今詳細は確認中でありますが、航跡を聞く中で、一度、目達原の飛行場内の中で一周飛行して、その後、基地外に出て、そして試験飛行ルートを飛ぶ、そういう動作が行われたというのが通信記録で確認をできております。
　いずれにしても、どのような状況でこの事故が起きたかということは、今後詳細な分析をしていきたいと思っております。

○後藤（祐）委員　その試験飛行ルートの設定の仕方も、今回の事故を踏まえて、いざ何かが起きたときに備えた、市街地を飛ばないような飛行ルート、あるいは基地の上での飛行というのをもう少し長くとるですとか、いろいろなやり方はあると思いますので、そこはぜひ改めていただきたいと思います。
　それと、配付資料に、配付させていただきましたけれども、このＡＨ64、ＤとかＥとかあるようなんですが、これは過去、結構事故が起きておりまして、実際、二〇一五年の十二月二日には、米軍のＡＨ64Ｅというものですが、テネシー州で墜落して、乗員二人が亡くなっておられます。
　この報道によりますと、メーンローターが機体から外れて地上に落下したということになっているようでございまして、二ページ目の、これは抜粋なんですけれども、ディセンバーの二日というところのアンダーラインのところを見ますと、「Ｍ／Ｒ」、これはメーンローターということだと思いますが、「メーンローター・ブレード・セパレーション・フロム・ローター・ヘッド」ということが記されておりますし、もう少し詳しく書かれた配付資料の四ページ目を見ますと、これが恐らくメーンローターが落下した写真ということだと思いますが、「メーン・ローター・ブレード・セパレーテッド・フロム・ザ・メーン・ローター・ヘッド」と。
　つまり、この機種、ＤとＥは姉妹機だと思いますけれども、ＡＨ64については、メーンローターが機体から外れて落下して、死亡事故がアメリカでは起きている、このことは十分踏まえた上で整備ですとかいろいろな対応をふだんからしているべきだと思いますが、まず、米国でこういったＡＨ64に関する事故が既に起きていたということは御存じでいらっしゃいますか。

○小野寺国務大臣　御指摘のような事例を含め、海外でのＡＨ64の事故が発生した事例があることは承知をしておりますし、当然、装備を運用する当局も十分認識していると思っております。
　他方、ＡＨ64Ｄのこれまでの事故の事例において、機体に構造上のふぐあいがあったとの報告は承知をしておりません。もしそのようなふぐあいがあれば、メーカー、これはボーイングがつくっておりますが、メーカーからライセンス国産の企業を通じて当然その情報というのは運用している自衛隊にも入っておりますし、内容については十分把握されていると思っております。
　いずれにしても、今回の陸自の事故についての原因は現在調査中ということになります。

○後藤（祐）委員　ちゃんと整備されていればふぐあいにはならないと思うんですね。ですが、恐らく、このアメリカの事故のときも何らかの整備上の問題があってということのようなんですね、実際、インスペクターの責任だというような記述もあるようでございますので。
　実際、今回の事故機の整備をされる方々は、このアメリカでのメーンローターヘッドに基づく事故ということを知っていたのでしょうか。

○小野寺国務大臣　当然、このような機体の整備を行う者に関しては、十分な情報そしてまた技能を持った形での整備を行うというのが基本であります。
　そして、例えば、これはＡＨ64だけではなく他の航空機もそうでありますが、海外あるいは日本国内でもそうでありますが、何らかの事故が発生したり、あるいは整備上の問題が発生した場合には、その情報というのは当然共有をされるものですし、メーカー側からそのような事故があったという報告は当然運用者には入ってくるのが基本だと思っています。
　そのようなことを基本として整備をしているというのが、私ども隊の運営の基本だと思っております。

○後藤（祐）委員　ぜひ、実際この整備に当たった方がこのアメリカでの経験を知っていたかどうかは検証してください。
　これは、私、きのう英語のページをいろいろ見たんですけれども、かなりの件数の事故があります。どれも、ちゃんと整備されていれば起きていないような事故が多いと思うんですね。だからこそ、ちょっとしたミスじゃ済まされないようなものとして、特にどこが大事かというのは当然共有されていると思いますが、そこは徹底していただきたいと思います。
　それと、もう一つ、先ほどこれも大臣の方からありましたけれども、現在、航空事故調査委員会というものが、陸自、陸幕副長を委員長とする形で設置されたというふうに伺っておりますけれども、民間の航空機の事故の場合というのは運輸安全委員会が事故調査を行うことになるんですね。ところが、自衛隊機の場合は、自衛隊法百七条第七項というところで、運輸安全委員会の規定というのは適用除外されています。これは、自衛隊機の特性ですとか機密ですとかいろいろな理由が多分あるんだと思いますが、要は、外部の目をきちっと経た調査を行っているんだということを世の中に示す必要があると思うんです。
　自衛隊の中の人だけで調査をすると、たとえそれが本当に正しい調査だとしても、本当にそうだったのかと。恐らく今回は操縦されていた方の責任はほとんどないんじゃないかと思いますけれども、例えば操縦されていた方の人為的な原因なのか、あるいは整備の原因なのかというのが微妙なときに、亡くなってしまった方にこの責任を押しつけたんじゃないかというようなことを言われないためにも、やはり外部の目というのを入れた方がいいと思うんです。
　ぜひ、運輸安全委員会が本当は調査した方が、私はそれも一案だと思いますが、例えば運輸安全委員会とこの陸自の航空事故調査委員会が合同で調査するですとか、あるいは、せめてこの陸自の航空事故調査委員会に、運輸安全委員会の専門家の方がいらっしゃると思うんです、こういった外部の方をメンバーとして加えるべきではないでしょうか。

○小野寺国務大臣　まず、私どもも、再発防止を徹底するため、特に隊員の命、あるいは万が一の場合には多くの皆様に迷惑をかける事案につながる航空事故でありますので、それはもう、今回の原因が何かということは徹底的に調査をし、そして再発防止に努めるということが基本だと思っております。
　その中で、今御指摘がありました第三者的な調査ということでありますが、ＡＨ64Ｄの事故調査については、陸上自衛隊が我が国における唯一の運用者として各種の専門的な知見を有しております。陸上自衛隊の中に専従チームをつくり事故調査を実施することが適切だとは考えておりますが、一方、必要に応じて、今御指摘のありました学識経験者から意見を聴取したり、あるいはＡＨ64Ｄの製造や定期機体整備に係る技術を有するメーカーから技術的な意見を聴取することも大変重要だと思っております。このような幅広い観点から事故調査、事故原因を検討、分析することを考えていきたいと思っております。
　いずれにしても、事故が起きたこと、これは隊員の命そして多くの皆様に迷惑がかかる状況になります。私どもとしては、徹底した原因究明と再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○後藤（祐）委員　若干の言及がございましたが、米軍のヘリも落ちているわけですよ。この米軍のヘリが落ちたことに対して、アメリカ任せにするのではなくて、自衛隊にも専門家がいるからきちんと見させてもらうと、この前、防衛大臣はおっしゃっていたわけです。この話と実はこの話はリンクするんです。
　つまり、自衛隊が自分で起こした事故に対して自衛隊の中だけで調査しましたというのは、米軍が起こした事故に対して米軍が自分たちで調べましたというのと同じなんですよ。それに対して日本がきちっと、本当にこの原因で正しいんですかということをチェックできるように求めていらっしゃるわけですから、自衛隊で起こした事故に対しては外部の方がチェックできるようにするというのは当然じゃないですか。
　今の答弁は、専門家の方に意見を聞くというところは一歩前進だとは思いますが、都合のいいところだけ意見を聞くのではなくて、正式にメンバーに入っていただいて、本当にこれなんですかといって、場合によっては秘密を漏らさないような宣誓をさせるですとか、いろんな工夫があると思うんです。その工夫をした上で、正式に委員として入ってもらうべきではありませんか、防衛大臣。

○小野寺国務大臣　今回のＡＨ64Ｄというのは、これは陸上自衛隊が唯一の運用者ということで、航空機そして整備についても、陸上自衛隊でしか、実は日本の国内で実際運用している、あるいは知見がある者がいないということになります。
　ただ、私どもとしては、当然、外部の考え方ということであれば、学識経験者から意見を聞いたり、あるいは、特に外部というと、これは製造や定期整備に係るメーカーです、そのような意見をしっかり聞いて今回の原因を調査するということが大切だと思っています。
　いずれにしても、このような事故が起きて一番まず危機に直面するのは当然それを運航している隊員自身になりますし、また、航空機という性格上、多くの方々に被害が及ぶ可能性もあります。これは安全な運航が第一ということを考えて、私ども、それに対して何が一番大切かということを考えながら、今回の事故原因の検討、分析をしていきたいと思っております。

○後藤（祐）委員　この航空事故調査委員会は航空事故調査及び報告等に関する訓令というものに基づいて設置されていると思いますが、その第五条第二項というところでは、「航空事故調査委員会の組織については、防衛大臣の承認を得るものとする。」とされていて、防衛大臣はこのメンバーを選べるんですよ。
　一年前を思い出していただきたいんですが、ＰＫＯの日報の話があったときに、結局、検察の方ですとか外部の方の目をちゃんと入れてやりましょうという形になって、いろんなことが調べが進んだじゃないですか。小野寺大臣は、当時、私と一緒に安保委員会の筆頭理事同士で、いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり外部の目を入れることで正当性を担保していくというやり方が必要になると思うんです。
　小野寺大臣はそういうセンスは非常にあられる方だと思いますので、ぜひ、意見を聞くということと委員にするということの間だとか、いろいろやり方はあると思いますので、そこは大臣のやはりリーダーシップで、この航空事故調査委員会における、外部の目がきちっと入っているんだと世の中に言えるような体制で調査を進めていただきたいと思います。これは後でしっかり聞きたいと思います。
　自衛隊機による死亡事故は、最近続いています。昨年だけでも三件起きておりますが、これについてはいろんな見方があると思いますが、北朝鮮を始めとした極東の状況が非常に逼迫しているという中で、現場が疲弊しているんではないかという面と、あとは、最新鋭のさまざまな兵器を購入されておられて、これ自体は必要なものも当然あるとは思うんですけれども、修理ですとか整備ですとか、現場のこういったところにきちんとお金が回っているのか、あるいは人員が回っているのか、そっちにしわ寄せが来ているんではないか、こういった御指摘もございます。
　この二つの指摘、すなわち現場が忙しくなっているんじゃないかという話と、予算面あるいは人繰りの面で厳しくなっているんではないか、これが今回のような事故、今回に限りませんが、事故が続いております、これとの関係、すなわち自衛隊の構造的な問題があるんではないかということについて、防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。

○小野寺国務大臣　御指摘がありましたように、昨年、例えば陸自のＬＲ２の事故、それから海自、空自のヘリの事故が相次ぎました。この事故の原因については、調査報告その他を受けた中で、人為的ミスが基本だということだと思っております。
　ただ、今回のＡＨ64Ｄの事故については、今詳細を調査するということでありますが、今委員が御指摘になりましたように、やはり、このような航空機を安全に運航する場合には、機体を取得するだけではなくて、その後の維持管理というのが大変重要ということになります。私どもも、この維持管理については十分な予算が必要と考えております。
　予算額だけで評価することは必ずしも適切ではありませんが、航空機の維持整備に必要な交換部品等及び企業による整備役務費等を含む航空機の修理費についてはここ五年間で約一・五倍に増加させており、装備品等を運用するために必要な維持経費を確保していると考えております。
　いずれにしても、今回の事故原因が何であるか、そしてまたそれが何に起因するものかということは、私ども、厳粛に調査をしていきたいと思っています。

○後藤（祐）委員　ぜひ徹底した調査を、早急にその結果を国会にも御報告いただきたいと思います。
　それでは、安全保障に関連してもう一つ、配付資料の七ページ目でございますが、武器等防護についてお伺いしたいと思いますが、安倍総理は施政方針演説の中で、「自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。」というふうに述べておられますが、この武器等防護について二月五日に初めてこの資料が、この資料の上の部分ですね、公表されました。
　ただ、どこでこの武器等防護が行われたかということについては公表されておりません。日本周辺なのかどうか、大まかな場所ぐらいは公表されるべきだと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

○小野寺国務大臣　二月五日、自衛隊法第九十五条の二に基づき昨年実施しました米軍の武器等の防護の結果を防衛省で公表いたしました。同条に基づく警備の実施により、日米の信頼関係と連携が向上し、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されるということになると思っております。
　この条文上、警護対象となり得る米軍等の部隊とは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事していることが要件となっているところ、運用指針において、弾道ミサイルの警戒監視を含む情報収集、警戒監視活動、重要影響事態に際して行われる輸送、補給等の活動、我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練を我が国の防衛に資する活動の例として列挙しており、警護を実施する場所を、我が国の防衛に資する活動か否かの判断基準としているわけではありません。
　その上で申し上げれば、今回公表した共同訓練は、自衛隊が当該訓練を通じて我が国を防衛するために必要な能力を維持向上させるために行ったものであり、当該訓練をともに実施した米軍の部隊の武器等は我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価できたことから、警護を実施したということであります。

○後藤（祐）委員　場所を大まかにも示されないのは大変残念です。というのは、この武器等防護は、日本周辺で行われる場合についてはまさに我が国の防衛に資する活動であり、現に従事している場合には少なくとも私は必要な部分があると思うんです。
　ところが、これを例えばインド洋で行うですとか南シナ海あたりだと微妙なわけですね。それはまた目的が違ってくるわけです。
　我々は、少なくとも、世界じゅうで重要影響事態で後方支援するですとか集団的自衛権を行使するですとかいうことは認めないという立場に立っておりますから、どこでというのは大変重要なんです。この安保法制の中で認められる部分と認めてはいけない部分がある。これはまさに国民も大変関心がある部分なんです。
　ですから、これがどこで行われたかというのは公表すべき情報だと思うんですが、実際、この一月二十二日、西村官房副長官は、ＮＳＣへの報告後に、可能な限り最大限の情報を行うというふうに言っておられます。
　実際、ＮＳＣは二月五日に開かれて報告されたのではないかと思いますけれども、ＮＳＣへの報告は終わっているわけですから、最大限の情報公開をしていただきたいんですが、この七ページの配付資料以上のものは何ら、今の答弁を聞いても、情報公開されていないわけです。
　精緻な場所まで言いません。ですが、せめて日本の近いところなのかどうかとかいうぐらいまでは最大限の情報公開の中に含まれるんじゃないでしょうか。そうしないと、安保法制のどの部分が許されて、どの部分が許されないのかという議論が国民としてはできないんですよ。これは隠蔽になってしまいます。
　これはちょっと防衛大臣の、まさにこういうところが政治家のリーダーシップだと思うんですね。安保法制をきちんと理解してほしいというつもりがあるのであれば、こういったところの情報公開を最大限すると言っているわけですから、この紙一枚でというわけにいかないでしょう。ぜひ防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。

○小野寺国務大臣　今回公表した内容は、今後の米軍等の活動に影響を与えるおそれのない範囲で、警護対象、警護主体、件数、我が国の防衛に資する活動の別について、米側と調整の上、可能な限りの情報を公開したものであり、これ以上の詳細については、お尋ねの警護を実施した場所を含めて、お答えを差し控えるのが適当かと思っております。

○後藤（祐）委員　これでは安保法制の議論はできないですよね。安保法制がどう運用されているかということについて、重要影響事態なのか周辺事態なのかも、あるいは、こういった武器等防護がどこまでだったら日本を守るためなのかどうかということが議論できないですよ、今のところでとまっちゃうと。どうやって議論すればいいんですか、我々は。
　情報監視審査会あるいは安保委員会で秘密会の形にする形で情報を出すですとか、工夫はいろいろあると思うんですね。ぜひここは、安保について議論はさせないと言わんばかりの姿勢だと思いますので、やはり情報公開については前向きに取り組んでこられたと思うんです、小野寺大臣は前の方に比べて、ぜひそこは前向きに対応いただきたいと思います。
　次に行きたいと思いますが、本日は北方領土の日でございます。その日にペンス副大統領が来日されているわけでございますが、このあたりの関係をお伺いしたいと思います。
　まず冒頭、きょう、河野大臣にお忙しい中お越しいただいておりますけれども、平昌五輪を契機に韓国がいたずらに対北朝鮮の融和策に走らないように、日米あるいは日米韓で連携を確認すること自体は大変意義のあることだというふうに思っておりますが、きょう、この後、十時から北方領土の返還要求全国大会なども開かれるようでございます。この北方領土について河野大臣にお伺いしたいと思います。
　河野大臣にとっては、外務大臣になられて最初の北方領土の日にきょうは当たると思いますが、おじい様の河野一郎大臣以来、北方領土問題の解決ということについては並々ならぬ思いがあると思うんですね。
　まず、北方領土問題の解決に向けた覚悟、これについて河野大臣にお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　私の祖父に当たります河野一郎が、日ソの漁業交渉でクレムリンに行きました。その際あるいはその後、鳩山一郎当時の首相と一緒に再びクレムリンを訪れたときに、この北方四島についてさまざま交渉がありました。
　それから半世紀以上がたちますが、残念ながら、まだ、この北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を結ぶというところに日ロはいっていないわけで、そこのところをしっかり前へ進めていけるように努力をしてまいりたいと思っております。

○後藤（祐）委員　そのような中で、先月三十日、メドベージェフ首相は、択捉島にある空港を軍民共用にする政令に署名をしました。これに対しては、日本政府としても抗議をしたというふうに伺っております。
　さらに、ＮＨＫの報道によれば、ロシア軍は国後島などで二千人以上の兵士が参加する軍事演習を始めたという報道がございますが、これは事実でしょうか、外務大臣。

○河野国務大臣　二月六日、クリル諸島においてロシア軍の対テロ軍事演習が開始されたということについて、この件は、北方四島におけるロシアの軍備の強化につながるものであり、北方四島に対する我が国の立場とは相入れず、遺憾であり、抗議する旨を外交ルートを通じてロシアに申し入れたところでございます。