沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成三十年六月一日（金曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　渡辺　猛之君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　長谷川秀司君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　佐伯　修司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　　真君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
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○委員長（石橋通宏君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
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○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。自由民主党、猪口邦子でございます。本日は質問の機会をありがとうございます。
　私はまず、日ロ首脳会談について伺います。
　安倍総理は先週訪ロし、通算で二十一回目の首脳会談を行いました。プーチン大統領四期目の再選後初の日ロ首脳会談でありまして、新たな時間軸で日ロ関係の抜本改善、また、北方領土問題解決に取り組む早いスタートを日本の総理が促す機会であったと推測いたします。
　安倍総理の外交の特徴は、タイミングよく大国間外交を展開するというところにあります。まさにその力量が出ていたと感じますけれども、成果を御報告いただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理は、サンクトペテルブルクではプーチン大統領やマクロン仏大統領とともに日本の総理として初めて国際経済フォーラムに参加し、経済について有意義な意見交換をすることができました。
　モスクワでは、プーチン大統領が再選され、新政権がスタートを切ってから初めて、通算で二十一回目となる日ロ首脳会談を行いました。プーチン大統領と胸襟を開いてじっくりと話し合い、平和条約締結問題については、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったことを確認いたしました。
　具体的には、今年七月又は八月を目途に事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣すること、その後、日ロ次官級協議を開催することで一致し、さらに五件のプロジェクト候補の内容について具体的な進展を確認いたしました。また、元島民の方々の航空機による特別墓参を天候が許せば七月にも実施することで一致いたしました。
　さらに、安全保障分野の対話を更に深化させるため、今年後半に日ロ２プラス２を開催することで一致いたしました。北朝鮮情勢につきましては、米朝首脳会談も含めプーチン大統領と時間を掛けて議論し、安倍総理から、安保理決議の完全な履行が不可欠であることを強調し、ロシアが建設的な役割を果たすよう働きかけをいたしました。その上で、拉致問題については、その早期解決に向け、安倍総理からプーチン大統領に対して支持と協力を呼びかけて、理解を得ることができました。
　加えて、今回の会談では八項目の協力プランの具体化が進んでいることを首脳間で確認し、協力の進展を歓迎いたしました。協力プランの下で百三十件を超える民間プロジェクトが生み出されております。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に基づいて、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいりたいと思います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　大臣、今少し言及されましたけれど、私は、今回の最大の静かな成果は、この地域の関心が北朝鮮の完全な非核化と米朝首脳会談の行方についてあるこのタイミングにおいて、日米の共通のこのことへの立場とプーチン大統領が認識の足並みをそろえるオフィシャルな外交場面をつくったことではないかと感じております。
　この地域の大国は四か国あって、日米中ロであります。米国にとって、大国全員が一致して北朝鮮完全非核化への米国の交渉を明白に支持していることは深く大事なことではないかと考えます。安倍総理の対ロ外交はタイミングよく日米首脳交渉を支えていると感じておりますけれども、感想があれば、外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　先般の首脳会談におきまして、北朝鮮情勢については米朝首脳会談を含めプーチン大統領と時間を掛けて議論し、安倍総理から、安保理決議の完全な履行が不可欠であることを強調し、ロシアが建設的な役割を果たすよう働きかけをいたしました。
　具体的に申し上げますと、まず日朝平壌宣言にのっとり、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すという我が国の一貫した立場を説明し、プーチン大統領から御理解をいただきました。そして、北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化をうたっている安保理決議の履行が重要であるとの日ロ両国の立場を踏まえ、米朝首脳会談が開催され、成功するよう後押しをしていくことで一致いたしました。また、拉致問題についても、早期の解決に向け、プーチン大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得たところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、日米、日米韓三か国で協力し、そして、中国やロシアを含む国際社会としっかり連携してまいりたいと考えております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、沖縄振興について伺います。
　沖縄振興につきまして、私は、沖縄が二十一世紀型の生態系保全に資する先端科学拠点として発展してくれること、また沖縄の地理的特性も生かした健康医療拠点として発展してくれること、これが私の願いでございます。
　二十一世紀はバイオサイエンスの時代とも言われ、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、振興予算を重点化したかいもありまして、今や世界主要学術専門雑誌での引用率は日本一と実になったところでございます。
　より具体的には、トップ一〇％論文率というのがありまして、これは被引用、論文が引用される上位一〇％の論文を有する割合、これは既に、これは二十四年に開学していますけれども、東大、京大など国内の国立大学、既に抜いてトップ、一位でございます。また、別の基準で、英国の科学誌でネイチャーというのがあります。ネイチャーインデックスによりますと、二〇一七年単年で全国一位となっております。
　このように目覚ましい発展、やはり振興予算の効果があると思いますけれども、今後ともこの水準を維持し、ヨーロッパには古来からオストルストという言葉がありまして、光は東から来る、二十一世紀の知性の東からの光源、それが沖縄であると、そう言わせるほどの研究発展をしてもらいたいと思っているんですけれども、大臣のＯＩＳＴ支援についての考えを伺います。

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　ＯＩＳＴにつきましては、世界最高水準を目指して科学技術に関する教育研究を推進しております。今先生がおっしゃいましたように、世界有数の科学誌に論文が掲載されるなど、高い研究水準にあると承知をしております。今先生おっしゃいましたように、サイテッドされている率が大変高いわけでございます。
　例えば、サンゴを食い荒らすオニヒトデの全ゲノム解読に世界で初めて成功するなど、沖縄の特性や資源を生かした研究を実施しております。また、たんぱく質の構造を三次元で可視化する世界で唯一の技術を活用したＯＩＳＴ発のベンチャー企業が、社会実装されております、沖縄の社会に実際に誕生しております。将来的には、創薬や診断ビジネスへの活用が期待されております。
　引き続き、質の高い教育研究活動を行っていただくことを期待するとともに、内閣府として、ＯＩＳＴの発展を適切に支援してまいりたいと存じております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　他方で、沖縄の次世代教育環境は必ずしも整っているわけではなく、世界最高水準の研究拠点を有しているということと、例えば沖縄の子供の貧困との、このギャップには言葉を失うほどです。沖縄の子供の貧困率は二九・九％、全国平均一三・九％の二倍以上でありまして、高校進学率は全国最低、最下位でございます。生活保護率、保護家庭の率二・五六％で、全国の一・六九、このワーストグループに入っているわけです。
　このギャップ、こういうことを何とか効果的に縮めていくこと、これに対応することは政治の使命だと思いまして、そこで一つ、短い時間の中ですが、提案があります。
　沖縄の発展を論じるときに、常に私たちは本土並みという発想がありますけれども、そうではなくて、本土超えという発想で貧困の連鎖を断ち切るには、沖縄の子供たち、二十一世紀生き抜く、そういう能力を授ける環境が必要だと、教育環境。こう考えて二十一世紀を考えてみると、グローバル化しています。そして、昔であれば、リンガフランカという言葉がありまして、国際共通学術用語という意味で、欧州だったらラテン語、アジアだったらサンスクリット語だったかもしれませんけれども、今日では英語です。
　例えば、ＯＩＳＴの関係者などが地元の小学校等との交流事業には参加してくれていると聞いていますけれども、今後は、ＯＩＳＴ研究者やその御家族含め、沖縄には海外からの優秀な本当に研究者や留学生たくさんおられますし、どんどん増えていくので、その方々が例えば、毎週一定時間、地元小中学校で英語を教える、あるいは英語で理科、算数、芸術など、放課後授業などをボランティア、セミボランティアのような形で教えるなど、そのような工夫を抜本的に行ってはどうかと。
　もちろん制度的にかちっとやることは難しいかもしれませんが、いろいろ工夫をして、日本のどの県より英語のスコア、いろいろ入試においても客観スコアが導入されていますけれども、そのスコアが高い県となることを目指してはどうかというのが私の提案でございます。
　そういうことを言いますと、どの子も先端で働くわけではないのだから、早くから英語教育本格化は意味がないという意見が必ず出てくるのですけれども、逆に、どの子にも世界とともに生きていく才能が潜んでいるものでありまして、これを大人が予断せずに全員にチャンスを授ける、これが、やっぱり義務教育でやるということが本質だと思うんです。
　研究者や留学生にも地元貢献と次世代への貢献が目に見える形でできる枠組みがあれば、彼らにとって希望をもたらすでしょうと。私は、才能に恵まれた研究者は、広く人間社会の本質理解、そのようなことへの思いを抱いてこそ優れた研究成果を生み出していくと思いますので、そのチャンスを地元の小学校は研究者にも与えますし、そして、こうして英語力を携えた子はきっとその後の進学率も上がり、就職率も高まり、また沖縄に広く投資を呼び込む、海外からも投資を呼び込む人的基盤ともなっていくでしょう。子供の貧困率も、解消に必ずこの方法で向かうのではないかと思います。
　あわせて、もちろん、居場所づくりであるとか子供食堂などの今、今日の課題、取組も重要なのですけれども、どこかで異次元の次世代教育環境を整えてこそ沖縄の次世代は雄飛できると思いますので、一つの提案でございますが、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（福井照君）　国際化が進む中で、沖縄の子供たちが英語力を身に付けて世界に飛躍するということは重要だというふうに認識をしております。
　ＯＩＳＴにおきましては、現在、教職員が離島を中心とする地域の学校に出向いて、科学授業、実験を行う出前授業、そして、夏休みに地元恩納村の子供たちを対象に科学教室を行うこどもかがく教室、そして、女性理工系人材、リケジョの育成に向けて、県内女子中高生を対象に科学講義や実験を行うサイエンスプロジェクトフォー琉球ガールズなど、沖縄の子供たちの教育に資する地域連携活動を実施しているところでございます。
　御指摘の点を含めまして、ＯＩＳＴが沖縄の子供たちの教育に今後どのような貢献ができるかにつきましてＯＩＳＴや沖縄県等とよく相談してまいりたいと思いますけれども、英語のスコアが高い県を、日本一に高い県を目指すんだということを始めとして、様々な今先生の御提案いただきました。真っ正面から受け止めさせていただきたいと思います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　そして、もう一つのバイオサイエンスそして健康医療関係のインスティテューションですけれども、これは、西普天間住宅地区跡地におきまして国際健康医療拠点をこれからつくっていくというところで、沖縄の国際性、離島の特性を生かしたそのような拠点をＯＩＳＴと、今申し上げたＯＩＳＴと並び立つ水準で準備していくことが今後の振興策の課題であると考えております。
　琉球大学医学部の熱心な取組、それが移設されるわけですけれども、これには本当に感謝しておりまして、今回のこの西普天間住宅地区跡地のケースは最初の大掛かりな駐留米軍返還跡地の利活用のモデルでありまして、今後の跡地活用のモデルケースにしていかなければなりませんので、省庁横断的な力強い協力、また国政、県政、市政の連携、そして何よりもやっぱり県民の思いですね、そういうものを有しているということへの思い、そして、国政として持続的にこれを支援していくという国家意思、こういうことが重要ではないかと思っております。
　どのようにこの国際医療拠点、支援していくのか、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　琉球大学医学部、同附属病院の移設を中心とする沖縄健康医療拠点につきましては、三本柱がございます。高度医療・研究機能の拡充、そして地域医療水準の向上、そして国際研究交流・医療人材育成の三つを柱として取り組むことといたしております。現在、内閣府、文部科学省、沖縄県、琉球大学から構成されます関係者会議におきまして、具体化に向けた議論を進めているところでございます。
　沖縄健康医療拠点の形成に向けましては、今年度予算において、琉球大学医学部及び附属病院の主要な建物を建設するために必要な実施設計費として三・一億円を措置したところでございます。
　引き続き、地元の皆様や関係省庁とも連携しながら、今後の跡地利用の、まさに今先生御指摘のようなモデルケース、今後の跡地利用のモデルケースになりますよう、沖縄健康医療拠点の形成に向けて、国としても予算の確保も含め積極的に支援してまいりたいというふうに存じております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　そのときに、是非ＯＩＳＴの経験を参考にしてもらえればと思います。やはり、ＯＩＳＴは、最初の初期スタートのときの抜本的な予算をもって対応するという、このロケットスタートが可能だったということだと思います。一般的に、日本の大学環境、大臣も御存じのとおり、例えば国立大学でも基盤的整備費はもうどんどんと制約があって、その中、このＯＩＳＴはこの振興予算の中で一気に応援できたと。やはり、それは成果をもたらすということですので、今回の国際健康医療拠点づくりにおきましても、是非その経験を生かしていただきたいと思います。
　私がこういうことを申しますのも、二〇一六年十二月にやはりこの委員会で質問させていただきましたが、なぜ振興予算をそこまで重点化するのか、もちろん法律に基づいてなんですけれども、沖縄は、本土復帰二十年遅れたというか、二十年の時間差があります。その二十年というのは、日本の全ての都道府県が財政投融資など多くの投資を受けながら自由とそれから進歩、発展への大きなアクセルを踏んだときであります。そして、それが一緒でなかったこの二十年、その県民、国民への思い、これを国政も、全国民が共有していくことが今後沖縄振興予算をきちっと確保していくときの基本認識ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、最後なんですけれども、クルーズ船についてでございます。
　クルーズ観光、ここは沖縄の特性を生かして、沖縄へのクルーズ船の寄港回数は、二〇一七年、五百十五回と過去最多を記録しておりますし、日本に来るクルーズ船の寄港回数上位十港のうち、沖縄に三港がランクインしているということで、この特徴はやはり沖縄の地理的位置にあると思います。アジア経済の中枢と地理的に近い、そして、アジアは忙しいビジネスマンが多く、長期休暇は取りにくい、長期休暇取りにくいビジネス系家族を含むクルーズ船が立ち寄りやすいという、この特性を生かしまして、経済の新フロンティアを切り開くための関連の投資がかなりまた大きく必要ではないかと思いますが、是非政府の計画を伺いたいと思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えさせていただきます。
　沖縄県へのクルーズ船寄港回数につきましては、今先生御指摘のとおり、平成二十九年は五百十五回と、年々増加しているところでございます。
　特に、沖縄県は、基隆、上海、香港などのアジアのクルーズ拠点に近く、近年、クルーズ船社にとって人気の寄港地となっていることから、那覇港、石垣港、平良港等において、クルーズ船受入れのため岸壁等の整備をしてきております。
　また、昨年、港湾法を改正いたしまして、旅客ターミナルビル等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な利用を認める制度を創設したところであります。この制度を活用しまして、平良港、本部港においてはクルーズ船社によるターミナルビルの整備が行われることとなってございます。
　先生御指摘のとおり、クルーズ船の寄港を受け入れるだけではなく、地域への経済波及効果を最大化していく視点も重要であることから、ターミナルビル等において地元の物販の促進に向けた調整が進められております。加えて、平良港のある宮古島市では、クルーズ船寄港増加等を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺へのホテル開発などの投資が決定するなど、観光開発も進んでいるところです。
　国土交通省といたしましては、沖縄県や地元市町村とも連携してクルーズ船の受入れ環境整備や寄港地観光開発の取組を進め、地域への経済波及効果の最大化が図られるよう努めてまいります。

○猪口邦子君　終わります。ありがとうございました。

○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。
　通告しております質問に先立ちまして、外務大臣にお聞きしたいと思いますが、河野大臣は独立国の外務大臣でしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりです。

○藤田幸久君　そこで、順番を変えて、資料をお配りしておりますのでこれに沿って、先に、沖縄県が二月に行いました他国地位協定調査について質問いたします。
　ここに現物ございますけれども、二月に沖縄県の方々がドイツとイタリアに調査に行かれたという報告書がございます。その概要を何枚かお配りしております。一ページ目の資料ですが、一九六〇年の締結以来、一度も改正されていないと。次に、沖縄県で相次ぐ事故や事件と書いてあります。
　通告していないんですが、大臣、米軍によるいわゆる刑法犯罪というものが沖縄返還から現在までどのぐらいあるか、大体どのぐらいか、見当付きますか。

○国務大臣（河野太郎君）　通告いただいておりませんので、分かりません。

○藤田幸久君　五千九百六十七件だそうでございます。それから航空機関連事故、七百三十八件。これだけあるというのが実はこの報告書に出ております。
　そこで、ドイツとイタリアを訪問されたということで、二ページ目にその概要が出ております。ドイツに関して言えば、いわゆる有名なボン補足協定、これ九三年ですけれども、大幅な改定が実現をして、国内法の米軍への適用を強化、それからドイツの主権の強化と書いてあります。下の方がイタリアでございますけれども、イタリアも何回か大きな改定があって、九五年に米軍への国内法適用、それから九九年に米軍機の飛行を大幅規制等が書いてございます。
　この報告書を読みますと、なぜイタリアとドイツを訪問したのかという理由が三つ書いてあります。一つは、ドイツ、イタリアとも大規模な米軍が駐留をしている、二つ目は、ドイツ、イタリアとも地位協定の改定をしたという実績がある、三つ目が、米軍機の事故あるいは訓練の問題があるという理由で調査をしたということでございます。
　そこで、実は、一番最後の私の資料、御覧をいただきたいと思います。
　済みません、白黒なもので若干見づらいんですが、これは一昨年の十二月にオスプレイが辺野古沖に墜落をした直後でございます。私ども数名の国会議員が視察をいたしました。私の右下におられますのが石橋委員長でございます。
　実は、これは日本の国内であります。私ども実感したのは、治外法権だなと。多分、外務大臣が行かれても、これから先へ行けないんじゃないかと思います。沖縄県知事も実はこの先行けなかったんです。ここまで行くのに、我々国会議員ですけれども、日本の国内ですよ、七百メートルぐらい歩いてここまで来ました。沖縄県知事もそうだそうです。
　この黄色い、まあ要するに非常線みたいな中に、二つ非常線があるんですけれども、入れたのは沖縄県の警察だけであったと。これ、山田先生、日本の国内の話でございます。治外法権という状況でございまして、これが日本国の中で。
　是非ちょっと、大臣、調べていただきたいのは、仮にこういう場合に大臣がこの黄色の線の中に入れるかどうか、是非調べていただいて、お答えをいただきたい。これ、委員長の方に取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（石橋通宏君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○藤田幸久君　それで、この三枚目の資料を御覧いただきたい。この対照表になっているものでございます。これは、沖縄県がドイツ、イタリアに行って調べたものを整理したものでございます。
　そこで、この対照表の一番下のところに警察権とあります。その右、いただきますと、こういう事故が起きたときに、日本は米軍の同意なしに調査できない。ところが、ドイツの場合にはドイツ警察による任務執行権限が明記されている。それから、イタリアの場合もイタリア側が主体的に調査することができる。
　大臣、つまり、日本国の中に行って、我々国会議員も中に入れない。そして、この沖縄県の県警も調査がない。こういう、つまり警察権あるいは調査権がないということで、これでよいと思われますか。お答えをいただきたいと思います。これは通告してあります。

○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定と米国がほかの国と締結している地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用やその地位協定が結ばれるに至った背景等を含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当ではないと思います。

○藤田幸久君　では、日本として、こういう調査権、警察権がないということはいいと思っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、地位協定につきましては、日米地位協定と米国が他の国と締結している地位協定との比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用や背景なども含まれた全体像の中で検討する必要があるため、個別の論点を取り上げて一概に論ずることは適当ではないと考えます。

○藤田幸久君　もう一度伺います。
　河野大臣は独立国の外務大臣でしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりでございます。