農林水産委員会

平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　平野　達男君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　窪田　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　参考人
　　　　　　　市場流通ビジョ
　　　　　　　ンを考える会代
　　　　　　　表幹事　　　　　　磯村　信夫君
　　　　　　　東北地区水産物
　　　　　　　卸組合連合会事
　　　　　　　務局長　　　　　　菅原　邦昭君
　　　　　　　広島大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　三國　英實君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井原巧君及び青木愛君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君及び森ゆうこ君が選任されました。
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○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長窪田修君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として市場流通ビジョンを考える会代表幹事磯村信夫君、東北地区水産物卸組合連合会事務局長菅原邦昭君及び広島大学名誉教授三國英實君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。
　こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。
　このため、公正な取引環境の確保と卸売市場を含む食品流通の合理化とを一体的に促進する観点から、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、卸売市場法の一部改正であります。
　第一に、目的規定において、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることに鑑み、卸売市場の認定に関する措置等を講ずることを定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林水産大臣又は都道府県知事は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、差別的取扱いの禁止、売買取引の条件や結果の公表等の取引ルールを遵守し、適正かつ健全な運営を行うことができる卸売市場を、基本方針等に即して中央卸売市場又は地方卸売市場として認定することとしております。
　第四に、国は、食品等の流通の合理化に取り組む中央卸売市場の開設者に対し、予算の範囲内において、その施設の整備に要する費用の十分の四以内を補助することができることとしております。
　次に、食品流通構造改善促進法の一部改正であります。
　第一に、目的規定において、食品等の流通が農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化及び取引の適正化を図るための措置を講ずることを定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、食品等の流通の合理化を図る事業を実施しようとする者が講ずべき食品等の流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等の措置を明らかにするため、食品等の流通の合理化に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
　第四に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況等に関する調査を行い、当該調査の結果に基づき、指導、助言等の措置を講ずるとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知することとしております。
　第五に、これらの改正に伴い、法律の題名を食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（岩井茂樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。よろしくお願いいたします。
　今回の改正案でありますけれども、現場の関係者の方からは、衆議院の審議時間は短かった、参議院しっかり議論してほしい、頑張ってくれというような激励をいただいているところでありまして、何とかその期待に応えていきたいと思っています。
　本会議場でも述べましたけれども、現場を全く無視した官邸農政が次々といろいろ規制改革推進会議に丸投げして、いろんな提案が上がってくる。今回、一部の規制は残りまして、元々の規制改革推進会議の提案よりは規制は残った、そういう意味では自民党の皆さんの頑張りもあったのかなというふうに思いますけれども、それらを踏まえて、幾つか農水省に確認をさせていただきたいと思います。
　卸売市場の実態についてでありますが、受託拒否の禁止に関係することですけれども、このルールがあることで、鮮度、大きさの面が著しく劣ったり、環境影響や倫理等の面で不適切な生産、出荷がなされ、一律に受託することが生産者の不適切な活動を助長しないとも限らない、こういうことが本当にあるんでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　受託拒否の禁止に関しましては、現行法の下でも受託拒否の原則禁止ということになっておりまして、有害なもの等については例外として受託拒否ができるということになっておりますので、現在でも御指摘のようなものについては市場に入ってくることはないといいますか、受託拒否ができるというふうに認識をしております。

○田名部匡代君　受託拒否ができないから、農業者としては何でもいいから出すということが常態化してしまう可能性がある。この受託拒否のルールのあることで、そういう何でもいいから出すんだと、農家の方々がそう考えて、それが常態化しているんじゃないか、してしまうんじゃないか。どうでしょう。

○政府参考人（井上宏司君）　生産者の所得向上の観点からは有利な条件の出荷先を選べるということ自身は重要なことだと思いますけれども、卸売市場に関しましては、この中央卸売市場について受託拒否の禁止があることによって、生産者にとって安心して出せる先があるということは意義があるというふうに考えまして、今回御提案をしているような法案の内容になっているものでございます。

○田名部匡代君　今や市場性を考えない農業者が再生産される可能性のある制度になっている。まあ、これ今の卸売市場法のことについてですね。もっと市場のこと、顧客のこと、消費者のことを考える農業者が育つような制度にする必要があると思っておりまして、そのためには、流通業者が受託拒否の禁止という条項にとらわれるのではなく、もっと生産者に対して物を言えて、ある場合は拒否ができる、そういった状況をつくる必要があるのだろうと思うと、こういう御意見に対してはどういう感想でしょう。

○政府参考人（井上宏司君）　規制改革会議の提言はあるわけでございますけれども、私どもとしましては、こうした提言に加えまして、食品流通の現場の実態、声を十分に踏まえながら検討、調整を行ってきた結果、昨年十二月の活力創造プランにおいて決定したような内容になっているのでございまして、政府としての決定としては昨年十二月の活力創造プランに定められているような内容であり、またそれに沿って今回御提案申し上げているような法案の内容でございます。

○田名部匡代君　今私が確認させていただいたのは、全て規制改革推進会議の方々の議事録から発言を取り上げたものであります。
　卸売市場については、平成二十六年から農水省は五年ごとの基本方針の策定のために関係者による検討会を続けてこられたと思います。私は、別に農水省を擁護するわけじゃないですけど、やっぱり農水省というのは、これまでもいろんな制度の歴史であるとか意義であるとか、そうした関係者、生産現場、消費者、広い視点でいろんなことを議論されて物を決めてきたと思っているんですね。そういうところを飛び越えて、現場のことが分かっているのか分かっていないのか分からない人たちが突然いろんな提案をしてくるんですね。
　今回、ちょっとこの法改正、卸売市場を改正しようという議論になったその発端は何でしょうか。

○政府参考人（窪田修君）　規制改革推進会議と卸売市場制度の見直しの関係でございますが、卸売市場制度の見直しにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というテーマで検討することが決定され、その後、平成二十八年の一月に農林水産業・地域の活力創造本部において、当時の産業競争力会議と規制改革会議が検討を進めた上で、平成二十八年の秋を目途に農林水産業・地域の活力創造プランの改訂をもって取りまとめを行うことに始まりまして、その後、後継会議である未来投資会議と規制改革推進会議において検討が継続されたという経緯でございます。

○田名部匡代君　私の手元にある自民党山田俊男先生のこれブログ、拝見いたしまして、いろいろ勉強させていただいておりますが、いろいろ農水省が真摯な検討を行って報告書を取りまとめていたと、ところが、報告書を取りまとめた後、匿名の個人からホットラインを通じて規制改革推進会議に卸売市場の企業化に向け民間企業を開設主体にすべきという意見が届き、それを受けて始まったんじゃないかというようなことが書かれておりますが、ちょっと事実関係について教えてください。

○政府参考人（窪田修君）　平成二十七年六月に中央卸売市場の開設主体に民間企業がなることを認めるべきとの提案が規制改革のホットラインに出され、これに対して、当時農水省から対応不可との回答をいただいております。ただ、これはあくまで個別の提案に回答いただいたものでありまして、その後、規制改革推進会議といたしましてもこの提案についてそれ以上の議論を行ったという記録はございません。

○田名部匡代君　何か、これまでの種子法もそうですし、競争力とかもそうですけど、農協改革もそうですが、どういうふうに議論が始まって、おっしゃったようにＴＰＰがどうのこうのと説明されていましたけれども、今みたいな情報をお聞きすると、利害関係者からのメールかもしれませんよ。自分の商売のためにこうしてほしいなと思ったことがメールで届いたら、ああ、何かそうだね、それいいねなんていう、そんなもしかしたらいいかげんなところからスタートしているんじゃないかなと勘ぐるようなこともありますけれども、本当に、じゃ、必要な議論として分かった方々が議論しているのかなというところも全くこれは私は疑問なんですね。
　卸売市場法については、規制改革推進会議で何回関係者からヒアリングをされたのか、どういう方々からヒアリングされたのか、ちょっと教えてください。

○政府参考人（窪田修君）　卸売市場改革につきましては、平成二十八年の二月から六月にかけて検討をいたしております。その際には、いろいろな農事組合法人の方々やあるいは農協の方々からヒアリングを実施しております。平成二十八年中には五回行っております。また、その後、平成二十八年の秋に意見を取りまとめておりますが、その後、平成二十九年になりまして、平成二十九年の十月以降、三回議論をしておりまして、その中で卸や仲卸の方々からもヒアリングを実施してございます。

○田名部匡代君　先ほども申し上げましたけれども、担当する農林水産省で真摯な議論をしているわけですよ、検討しているわけですよ。それを、中身も分からない、各団体からは一回ずつしか聞いていないでしょうし、その議論は十分な時間なのかもよく分かりませんが、そういう議論の中でぽっと何かいいかげんな提案をしてくるのはやめていただきたいんですよね。
　この議論したメンバーの議事録見ますと、民間の、これいいのかな、アマゾンフレッシュが余りにもすばらしく便利で、私はこれなくしては生きていけなくなってしまった。何しろ買物する時間がない、ブロッコリー一個、仕事が終わってから食べたいなと思うとき、夜中だったり、おいしいお刺身まで持ってきてくれたりとか、夜中の十二時まで持ってきて、朝は八時から持ってきてくれるのですよ。これ、すごいことだと思ったんです。それに気が付いて使い出している農家の方々も多いということで、間違いなくこれに巻き取られていくと思うのです。逆に、今からその発想で、何がこれを応援できるのか、何が足かせになっているのか、そういう観点で見直せたらいいのではないかなと思いました。で、それずっといろいろ議論していて、ほかの委員から、先ほどの発言の委員があった外資系のプラットホームの話ですけど、早速スマホで見てみましたけれど、安いものをいっぱい売っていて驚きました。結構いいものが出ているんですというような会話も議事録に残っているんです。
　まあブロッコリー一個夜中に届けるのに、それがどれだけのコスト掛かっているのか、安く売っているということはどこかにしわ寄せがあるんではないかと。トラック運転手が不足しているというような中で、確かに便利ですよ、私もいろいろ重たいものを、お水を届けてもらったりとかありますけれども、まあ便利を求めればどこまでも便利が良くて、ただ、やっぱり、それによって働き方であるとか生産者の利益だとか、そういうところに影響があってはならないというふうに思いますし、もっと言えば、これ一部の地域、利用できる人ってどれだけかということなんですよ。高齢者の方々もいらっしゃる。私の地元青森なんか考えたって、まあ夜中の十二時にブロッコリー一個届けてくれるのかといったら、それが特に中山間地域だったら、どれだけコスト掛けてブロッコリーが届くのかという、いろいろ思うところがありまして、やっぱり、規制改革推進会議の方々の一部の目先の視点だけで物事を判断しては私は間違うと思うんですよね。
　それらをトータル的に考えるのがやっぱり政治の役目だと思っていて、ここにおられる皆さんは、それぞれの現場、それぞれの地域、青森と、また九州、東京、みんな事情が違うわけですよ。そのみんな事情が違う中の現場をしっかりと受け止めてここに来ている、それを代表して、ここでその声を届けながら議論をする、それが政治の役目だし、卸売市場の問題、この法改正だけれども、そのことだけじゃないわけですよ。地域どうするのか、生産者はどうなのか、食の安全、安定供給どうなっていくのか、幅広くいろんな視点で結論を出していくのが政治であると考えたときに、ちょっと私は、規制改革、与党の皆さんにも頑張っていただきたい。まあ今回は頑張ったかもしれないですけど、頑張っていただきたいし、私の信頼する農水省の皆さん、ほかから言われなきゃできないだとか、言われたからやるということじゃなくて、必要な改革なら率先してやってくださいよ。やらなくてもいいときは、しっかりとこれは必要ないんだと言っていただきたいんですよ。何ですか、もうすっかり官邸農政に。まあ何とも、本当に応援しているんですから。
　まあ愚痴っていても質問に入れないので、質問に入らせていただきたいというふうに思いますけれども。
　今回の提案した法案の趣旨に食品流通の合理化ということがあるんですが、現行法のどこが合理的ではないのか、そして法改正がなされればどう合理化されるのか、教えてください。

○政府参考人（井上宏司君）　近年、食品流通の現場におきましては、積み降ろす際の荷役や待ち時間が多くトラックドライバーの負担になっているという物流の問題、また、いまだに伝票が手書きであったり受発注が電話やファクスで行われるといったことで取引情報の電子化が遅れているといったような問題、また、卸売市場におきましては低温卸売場の整備率が二割に満たずコールドチェーンが確保されていないといった問題、加工食品や外食での原材料需要や海外マーケットへの輸出などに十分応え切れていないといったような課題があるというふうに考えております。
　こうした課題は集荷から販売までのサプライチェーン全体で取り組むべき課題であると考えておりますけれども、現行法の食品流通構造改善法は、何といいますか、サプライチェーンを通じてというよりは業態ごとに区分をして支援対象となる事業類型というのを整理をしておりまして、今回、今申し上げましたような流通が抱えている課題に応じた支援対象事業を並べて、これに対する支援措置を行うという改正案を御提案しているものでございます。

○田名部匡代君　今、電子化だとか輸出だとかコールドチェーン化、これまでもそういう課題があった。何で一つ一つそれを解決するための提案をしなかったのか。何でこれが進んでこなかったのかという分析をされたのか。いきなりこんな法改正をするんじゃなくて、じゃ、電子化を進めるために予算が足りないのか、何か違う対策が足りないのか、そういうことを検討したんですか。

○政府参考人（井上宏司君）　これまでも食品流通構造改善促進法の下で、例えば市場関係業者の経営改善に向けた取組等の支援を行ってきているところでございますけれども、今申し上げましたようにサプライチェーンを通じて行うような取組についてはこれまで十分進んでこなかったということに加えて、むしろ物流の問題でありますとか、品質・衛生管理の高度化への要請というのは高まっている、こういう現状認識を踏まえまして、こうした取組がより進むように、今回、支援対象の事業類型の見直し等を内容とする法案にさせていただいているところでございます。
　これに関連する支援に必要な金融面の予算措置でありますとか等につきましては、これはしっかりと準備をさせていただきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　何か、何度御説明聞いても私は別の話で、この法改正ではなくて、今言ったような輸出と高度衛生管理、コールドチェーン、電子化、これが進んでいなかったことはなぜかということを分析をして、それをしっかり進む体制をつくるだけの話で、何でこんな法改正と絡めてくるのかちょっとよく分からないんですが。
　本会議でも伺いました認定制のことについて、認可と認定の違いは一体何なんだと。現場からもよく分からない、分かりにくいという声も上がっていますけれども、これ、認定制になったことで、私の勘ぐりかもしれませんが、国の関与の度合いは薄れる、将来的には、もう国の関与もなくして予算も削っていかれてしまうのではないかというふうに私は懸念しているんです。利益を出すとかいうこと以外の卸売市場の果たしてきた役割というものがあって、その担ってきた役割、食料の安定供給、そして価格形成、そして品質保持、こういったものを、社会インフラとしての役割を私はしっかりと守っていくべきだというふうに思っているんですね。
　この法改正によってどういう将来像を描いておられるのか、今後、今まで果たしてきた卸売市場の役割というものを、いずれも国の関与もやめて民間企業にお任せをしてやっていただこうという方向性なのか、それについてちょっと教えてください。

○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場の役割につきましては、これまでも重要な機能を果たしてまいりましたし、今後とも食品流通の核として堅持すべきものというふうに考えておりますし、また、その趣旨は、今回の卸売市場法改正案の目的規定の中に新たに盛り込まさせていただいているところでございます。
　他方で、卸売市場につきましては、外食、加工品需要等が増えている食品の消費に関する状況の変化等の中で、これまで国が一律に規制を行ってきた取引、ルール等につきまして、卸売市場の実態に即して柔軟に設定できることが卸売市場の活性化にも役立つと思っておりますし、また、これまでは、規制という考え方で、許認可制の下に卸売市場を置いてきたわけでございますけれども、その公正な取引の場として果たす役割に鑑み、それを振興するという考え方の下に、今回認定制という仕組みを御提案しているものでございます。

○田名部匡代君　皆さんの今日お手元にお配りをした資料ですけれども、ちょっとこの数字について伺いたいんですが、生鮮品等という、最後、左側の国内消費者の手前の生鮮品等というのは、これは卸売市場で取り扱うものということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘いただきましたのは、資料の左側の方の生鮮品等、十二・五兆円というところかと思いますけれども、あっ、済みません、二枚目の方ではそういうことかと思いますけれども、この生鮮品等は、平成二十三年の産業連関表を基に農林水産省で推計したものでありまして、平成二十三年に国内で飲食費として支出されたもののうち生鮮品等に支出された額でございまして、この中には卸売市場を経由した生鮮品も含まれますけれども、直売所やネット通販などの卸売市場を経由しない生鮮品も含まれているものでございます。

○田名部匡代君　なるほど、この上の市場外経由のところもここに全部含まれているということ。
　ごめんなさい、大して何かが問題だということじゃなくて、この資料を見たときに、外食産業と、下の国内消費者に回るところが生鮮品等そして加工品、外食産業は何か別の、卸売を通っていないような最初図に見えたので、もうちょっと何か、外食産業なんというのは特に卸売市場を経由して外食産業に回っているものが多いと思ったので、最近政府の出してくる資料は何となく意図的なものが多いものですから、何かまたここには隠された事実があるんじゃないかと思いましたが、大丈夫ですね。はい、うなずいておられるので、ここは進めていきたいと思います。
　青果物について、卸売市場を経由する国産の青果物の割合というのは非常に高いと思うんですけれども、まさにこういう資料もそうですが、社会的役割というのを矮小化して伝えてはならないというふうに思っているので、是非やっぱり、国民の皆さんにも卸売市場の果たしている役割の重要性というものが伝わるようにしていただきたいというふうに思います。
　取引のルールが市場ごとに設定できる仕組みになるわけですけれども、何度も申し上げているとおり、市場があるから適正な価格形成が行われていると私は考えておりまして、そうじゃなければ、本来の適正価格よりも高い値段を付けたり、買いたたきがあったりということにつながってくるのではないか、そういうことが考えられるのではないかというふうに思うんですが、このルールの設定をするに当たって関係者の意見を聞くというふうになっていますが、そのプロセスというのはどんなふうに行われるんでしょうか。