予算委員会

平成三十一年三月六日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　北村　経夫君
　　　　　大野　元裕君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　杉　　久武君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　平木　大作君
　　　　　儀間　光男君　　　　　石井　苗子君
　　　　　清水　貴之君　　　　　松沢　成文君
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　北村　経夫君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　中野　正志君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　大島九州男君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大野　元裕君
　　　　　杉　　久武君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　山本　博司君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房皇位継
　　　　　　　承式典事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府皇位継
　　　　　　　承式典事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　三上　明輝君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部長　　　　平井　明成君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁総務部長　　米村　　猛君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　参考人
　　　　　　　前内閣総理大臣
　　　　　　　秘書官　　　　　　中江　元哉君
　　　　　　　統計委員会委員
　　　　　　　長　　　　　　　　西村　清彦君
　　　　　　　元厚生労働大臣
　　　　　　　官房統計情報部
　　　　　　　長　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　　　　　元厚生労働省政
　　　　　　　策統括官　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　厚生労働省前政
　　　　　　　策統括官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　毎月勤労統計調
　　　　　　　査等に関する特
　　　　　　　別監察委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　樋口　美雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、統計委員会委員長西村清彦君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、統計問題・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十一分、国民民主党・新緑風会八十二分、立憲民主党・民友会・希望の会六十七分、公明党六十分、日本維新の会・希望の党五十二分、日本共産党五十二分、無所属クラブ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、統計問題・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。北村経夫君。

○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　今日は貴重な機会を与えていただきまして、先輩議員並びに同僚議員の皆様に感謝申し上げる次第でございます。
　質問に先立ちまして、本日、私が胸に付けておりますブルーリボン、オレンジリボンでございますけれども、失礼しました、オレンジリボンのお話をしたいと思っております。
　これは、児童虐待防止のシンボルマークでございます。（資料提示）連日、子供虐待の事件が後を絶たない。今日もニュースで見ましたけれども、私は、ニュースを見るたびに胸をえぐられるような思いであるわけでございます。子供の虐待をなくす、これは我々大人の責任だと思っております。自民党としても、政府、関係機関と一丸となって対策を講じてまいりたいと、そのように思っております。
　そして、全国の皆様にお願いしたいことがございます。テレビで御覧になっている方、ラジオで聞かれている方、皆様にお願いがございます。虐待と思われたときはちゅうちょなく、今掲げております一八九、いちはやく、これは全国共通ダイヤルでございますけれども、この一八九、いちはやく、ここに電話をしていただきたいと、そういうお願いでございます。
　私は、このオレンジリボン運動を通しまして、虐待のない国づくり、それに向けて邁進してまいりたい、そのように思っているわけでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　先日提出された厚労省の毎月勤労統計調査等に関する特別監査委員会による追加報告書、そして一月に提出されました元々の報告書、そしてこれまでの国会審議を通じて分かったことを整理いたしますと、二点に要約できるかというふうに思います。
　一つは、従業員五百人以上の事業所が本来とは異なる調査方法になっていたこと、さらに、統計的復元がなされず長い間見過ごされていたことについては、明らかに不適切、不正な事務処理であり、厚労省並びに政府は猛省すべきであるということ。そして、二点目でありますけれども、中規模事業者でのサンプルの入替え方法への変更については、厚労省内での検討、総務省の統計委員会での審議で議論を重ね、最終的に適当とされている。つまり、手続も変更自体も適正、適切であることは明らかになりました。官邸の指示などないというストーリーは推測以外の何物でもないと、あっ、官邸の指示というストーリー、それは推測以外の何物でもないということになろうかと思っております。
　そのことを申し上げた上で、今後、政府、厚労省は取り組むべきこと、いわゆる過少給付に対して速やかかつ簡便な手続で支払ができるように万全を期すこと、さらに信頼回復、特に統計調査自体の見直しなどを不断に努めることであろうかと思います。
　さて、報告書を読んでみて、統計部門のＩＴ化の脆弱さ、化、そういうものを痛感したのは私だけではないかと、そういうふうに思っているわけでありますけれども、そもそもシステム改修を担える者は担当以外いなかった、正しい統計数値を復元しようとしても収集した過去のデータ、その在りかが分からないといったようなことがあったわけであります。
　そして、私は、この毎月勤労統計調査では、基本は、基本的にはオンライン回答とするよう工夫すべきだろうというふうに思っているわけでございますけれども、このＩＴ化、厚労大臣、どのように進めていこうとしておられるのか、御所見を伺います。

○国務大臣（根本匠君）　オンライン化のお話がありました。統計調査における調査対象先の負担軽減及び利便性向上については、平成三十年三月に閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画を踏まえ、統計調査の企画に当たりオンライン調査の導入やオンライン回答率の向上方策を引き続き検討することを原則とされております。
　厚生労働省においても、当該基本計画に基づきオンライン化の推進を図っております。省内所管統計調査のうち六割以上がオンライン調査を導入しております。引き続き、北村委員御提言、御提案のように、対象、調査対象先の負担軽減を目指して、特にオンライン調査回答率が低い事業所、企業における取組を促してまいります。
　さらに、新たに統計調査を企画する際のオンライン促進に関する検討を進めるとともに、行政記録情報等の活用による調査事項の縮減や代替を推進してまいりたいと思っております。

○北村経夫君　ＩＴ化が進めば人員も削減できますし、効率化というものがうんと図れるかというふうに思うわけであります。
　十年ほど前には統計の精度が低いと言われていた中国でありますけれども、中国は今、人、物、金というものを完全に掌握できるような、そういう国になっているわけであります。そして、この中国は、デジタルシルクロード構想というものに乗ってこの取組について海外にそれを輸出している、それによって結果的には統治しやすくなっていると、そういう時代であるわけであります。やはり、このＩＴ化というのは早急に進めていっていただきたい、やはり人海戦術というのは時代遅れなんだろうというふうに思っているわけなので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　そして、新たな元号の公表まで一か月を切りました。今国会では平成の名を冠した最後の予算を今審議しているわけでありますけれども、私は、平成というものを振り返ってみますと、一般的には総じて暗い時代であった、失われた三十年とか、そういうふうに言われているわけでありますけれども、私は、この平成という時代はバブルのうみを出し切って雄飛のときを迎える雌伏の時代であったと考えております。
　私たちは、昭和の末から平成にかけていろんな課題、重要な問題に直面してまいりましたけれども、一つ一つ、それを諦めずに克服しようと努力してまいりました。この国は、まさに世界の問題解決先進国であると言っても過言ではないと考えております。そして、これらの問題に対峙し解決していく過程で、数多くのノウハウというものを学んでまいりました。そうした経験という資産を活用して、苦しんでいる世界の国々に手を差し伸べ、世界に更に貢献していく、それが我が国の役割でないかというふうに考えております。
　そして、外交に目を転じれば、米ソ冷戦に代わる米中対立が激化する中、我々は、覇権主義あるいは自国中心主義ではなく、徳による王道を進み共生と持続可能性を国内外で追求していく、そうした国家を目指すべきだと考えております。
　五月には改元を迎えます。次の時代における我々の新たな国づくりに必要な肝は何か。これは私の私見でございますけれども、今から六十年前の我が国を率いていた岸内閣、その覚悟に似たものがあると感じております。
　岸内閣、御承知のとおり、多くの反対にも遭いました。国民を啓蒙しながら、次世代のために布石を見事に打っていったのも岸内閣でございます。日米安保条約を強化しつつも独自外交を展開し、米ソ冷戦の中にあって、アメリカでもソ連でもない第三極、日本独自の視点という、その独自の視点という価値に根差した国際社会での立ち位置を模索したのであります。それは、まさに今、米中対立が激化しているこの今日と酷似しているように感じております。また、社会福祉、経済対策においても、国民皆年金、国民皆保険といった社会保障制度改革に加えまして、高度成長の端緒となりました新長期経済改革の策定、最低賃金法による分配強化などの経済政策も並行して行っております。
　今は六十年前と改革の力点は違いますけれども、アベノミクスによる経済成長を図ることと並行しまして、安保法制の見直し、全世代型社会保障の構築、災害に強い国土強靱化などを断行しようとしている覚悟、安倍総理の言動に明確に表れているものと思っております。
　高度な情報社会が世界の勢力図を塗り替えるこの時代、私は大きな転換点に入っているものと思っておりますけれども、やはり我々は次の世代に向けて新たな国づくりが必要だと、そういうふうに思っております。そうした私の認識を踏まえた上で、安全保障について質問に入りたいと思います。
　私たちは、国家というものに守られて初めて平和あるいは民主主義というものを享受することができるわけであります。一昨日の堀井議員の質問では、総理は、安全保障について新たな形を構築する、新たな形を構築するとの決意を示されたわけであります。米中の今貿易戦争が現実化し、そして先日も発表がありました。米韓の大規模な軍事演習、それを中止するという発表もあったわけであります。
　そして、この東アジアの安全というものは、アメリカを中心とした日米韓の同盟関係によって今まで保たれてきたわけでありますけれども、その日本と韓国との関係、徴用工の問題あるいはレーダー照射問題等、いろいろなことが起きております。日々、この朝鮮半島情勢を含む東アジアの安全というものは変化しているわけでございます。
　そうした中で、どのような日本が安全保障の政策を取っていくか。やはり日本と、日米韓、この同盟関係は必要であり、これからもこれを続けていくわけでありますけれども、日韓の関係が変質している、そうした中で、この安全保障政策、どのように進めていかれるのか。総理の御決意をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことであります。これは独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、自らの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹であります。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、朝鮮半島を始めとする東アジア情勢を含め、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。こうした中、日韓関係は現在非常に厳しい状況が続いておりますが、韓国との間では、北朝鮮問題を始め、連携すべき課題についてはしっかりと連携していくことが重要であります。
　朝鮮半島の非核化に向け、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携をし、そして、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力をしていく考えであります。
　また、中国は、我が国周辺海域で軍事活動を拡大、活発化させています。このような中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視する必要があります。
　同時に、日中両国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、昨年秋の訪中の際には、習近平主席との間で互いに脅威とならないことを確認しています。政府としては、完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく考えであります。
　このような我が国を取り巻く安全保障環境の現実を踏まえ、政府は、昨年末、新たな防衛大綱を策定したところであり、新たな大綱の下、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく考えであります。
　今後とも、安全保障の現実から目をそらすことなく、真っ正面から向き合い、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく決意であります。

○北村経夫君　ありがとうございます。その強い決意を総理からお聞きすることができました。
　それでは、いろいろな問題について触れたいと思っております。
　防衛計画大綱でございます。昨年の暮れに防衛大綱が改定されました。それによると、我が国の防衛における基本概念として、多次元統合防衛力、これに基づく領域横断、クロスドメイン作戦というものが打ち出されたわけであります。
　現代の戦争というのは、情報技術の進展などに伴って、従来のそれとは一線を画すようなそういう時代に入っているわけでありますけれども、例えば二〇一四年、クリミア併合、ロシアによって行われたわけでありますけれども、あのときは情報操作、政治工作、経済的圧力といった非軍事手段、そして電磁波作戦などを組み合わせるハイブリッドな戦いが現実なものとなりました。あのときは、ロシア軍が入っていくときに情報が遮断されて、ＮＡＴＯ軍はなすすべもなかった、そういうようなハイブリッド戦争が起こったわけであります。
　戦争は、これまで国家が堂々と宣戦布告して始まるものであったわけでありますけれども、この時代は、今の時代は、いつ始まったのか分からないうちに始まって、最悪の場合は知らないうちにもう終わっていたと、そういう時代になっているわけであります。こうした現実を踏まえた対応、今般の防衛計画大綱の見直しは私は高く評価しております。
　一方で物足りなさというものもあるわけでありますけれども、最初から私はお願いをしたいのでありますけれども、それは今回の防衛大綱の見直しにおいて、併せて国家安全保障戦略、この改定が行われなかった。日本には戦略三文書というものがあります。国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画というものがあるわけでありますけれども、その防衛大綱の上位概念である国家安全保障戦略というものが今回行われなかった。
　今の国家防衛戦略というのは平成二十五年、五年以上前に作られたものであります。この五年間において大きな様々な情勢の変化というものが起きているわけであります。そして、五年前と政権が違うというのは、やはりこの国家安全保障戦略の中には韓国というものが記述されていない。当時の政権とは今は替わっているわけでございます。
　そうした大きな変化が現出している中、やはり早期に見直すべきだというふうに思っておりますけど、御所見を伺います。総理大臣に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、我が国初となる国家安全保障戦略を策定するとともに、司令塔として国家安全保障会議を設置し、安全保障や危機管理上の課題に前例にとらわれず取り組んでまいりました。
　委員から御指摘のとおり、国家安全保障戦略の策定以降、数多くの重要な変化があり、現在も日々情勢は変化をしています。このような国際情勢を踏まえ、国家安全保障会議において関係閣僚の間で幅広い情勢分析、評価を続けているところであります。同時に、与党でも精力的な御議論をいただいた結果、昨年末、我が国防衛の指針であり、陸海空自衛隊の在り方などを定めた防衛計画の大綱の見直しを行ったところであります。
　他方、国家安全保障戦略は、我が国の掲げる理念や我が国の国益といった、我が国の安全保障に関する大枠の方針を示したものであります。昨年、内容のレビューを行ったところでありますが、今回は国家安全保障戦略の下で防衛力の強化に注力することとしたものであります。
　政府としては、引き続き、変化する国際情勢の分析、評価を続け、我が国の将来の安全保障の在り方について閣僚間で緊密な議論、検討を行っていく考えであります。
　また、委員御指摘のとおり、複合的な危機に際して、政府として迅速に対応することは極めて重要であると考えております。国家安全保障会議のうち、中長期的な外交防衛政策の議論を行う四大臣会合においては、案件に応じて四大臣以外の閣僚も出席をさせ、平素から先を見通した幅広い議論を行ってきているところでございます。
　また、実際の危機に際して開催する緊急事態大臣会合については、事態に即応した柔軟かつ機動的な対応が特に重要であると考えています。このため、事態に応じて議長である私が出席閣僚を機動的に指名することとしています。
　また、複合的な危機をはらむ、危機を含む様々な事態を想定したシミュレーションも行っているところであり、危機管理に遺漏のないよう不断の見直しを行い、万全を期してまいりたいと思います。

○北村経夫君　今総理は不断の見直しを行っていきたいというふうに述べられました。是非そのことをお願い申し上げます。
　次に、防衛省・自衛隊の組織においても、こうした高度なクロスドメイン作戦に当たりましては、いろいろな意味、形で見直しが必要であろうかというふうに思っております。
　その一つに、常設の統合司令部、統合司令官の設置、このことが私は今の時代必要かと考えておりますけれども、いかが、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　自衛隊の運用につきましては、先生御案内のとおり、これまでも陸海空自衛隊を一元的に運用する統合運用体制を取ってきております。また、統合幕僚監部の機能強化を進めてまいりました。
　新たな中期防におきましても、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現できる効率的な部隊運用体制を強化するというふうにいたしております。具体的には、統合幕僚長による防衛大臣に対する軍事専門的見地からの補佐、それと効率的な部隊運用、この両方を、双方を両立させる体制を構築する観点から、統合幕僚長と統合幕僚副長との間の適切な役割分担を見直していく、それから事態発生時における統合幕僚長を支える体制について検討するということにいたしております。
　また、これらに加えまして、将来的な統合運用の在り方として、新たな中期防期間中に強化する統合幕僚監部の体制を踏まえつつ、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討し、結論を得るということといたしております。この検討に際しましては、防衛大臣による指揮やその補佐の在り方、自衛隊内の部隊意識の在り方等について、既存の司令部に屋上屋を架すことのないよう留意しつつ、必要な機能や効率的な指揮命令系統をどのように確保するかという課題をしっかり検討してまいりたいと考えております。

○北村経夫君　ありがとうございました。
　次に、隣接する現実の脅威というものについて御質問したいと思います。
　今日は冒頭から防衛について質問しておりますけれども、これは我が国の主権を侵す可能性が極めて高い脅威が巨大化しているからであります。アメリカの戦略文書あるいはペンス副大統領の演説を引き合いに出すまでもなく、我が国の安全保障にとって目下最大の脅威というのは、率直に申し上げて、私は中国なんだろうというふうに思っております。
　近年の中国は、人民解放軍に海外権益の確保を求めているため、その軍拡は同国の領土の外で進んでおります。例えば、一万人体制の海兵隊の規模を来年、二〇二〇年までに三倍に拡大する。海洋分野の軍拡が急激に進められているわけであります。また、宇宙、サイバー、その重要性も強調しております。
　総理は、昨年、七年ぶりとなります単独訪中をされました。習近平主席との日中首脳会談が実現したわけでありますけれども、この十月二十六日、習近平主席は午前中どこにいたかでありますけれども、あの南方を視察いたしまして、あらゆる事態に備えよと人民解放軍に号令を出しております。そして、その南方から帰って、安倍総理との首脳会談に臨まれたわけであります。次の日の中国のメディア、大きく掲げていたのは、日中首脳の雪解けではなく、この南方での習近平の発言、これが大きく取り上げられているわけであります。
　つい先日でありますけれども、香港経済日報という新聞、これがスクープした習近平主席の言葉がございます。これは二十一文字の漢字で書いたものであるわけでありますけれども、その内容は、対抗せず、冷戦を戦わず、歩みに即して開放し、国家の核心的利益は譲らずと書いてあります。これは、米中対立が激化する中で、中国は戦略的後退をするというふうな戦略がここに描かれているんだろうというふうに理解されているわけでありますけれども、こういうこともありまして、やはり我々は、そう簡単に、日中友好というものを進めていく、それだけである、その裏にどういうことがあるかということも認識しておかなければならないと、そのように思っております。
　こうした情勢であるにもかかわらず、新たな大綱では、北朝鮮を重大かつ差し迫った脅威と、そう呼んでおりますけれども、中国については安全保障上の強い懸念と表現しているわけであります。北朝鮮は脅威で中国は懸念ということであります。そのことを私は、やはり中国も脅威である、両方脅威であるというふうに書き込むべきであったというふうに思っているわけでありますけれども、この資料二を御覧いただきたいと思います。
　この資料にありますように、中国海軍の艦艇、航空戦力、これは我が国周辺区域における行動を一方的にエスカレートをしております。空母、二隻目の空母、これは純国産になりますけれども、今試験航行中でありまして、三隻目も進水を予定しております。
　そうした中で、昨日は中国全人代で今年の予算を明らかにいたしました。その中で、経済が低迷している中国経済でありますけれども、国防費、これは前年比七・五％増ということになって、日本円にしまして十九兆円という巨額な額になっているわけでございます。これは世界第二位の軍事費ということ、国防費ということになるわけでありますけれども、同時に、習近平主席は世界の一流軍隊になると。これは建国、二〇四九年までにそういうことを目指すということを公言しているわけでありますけれども、こういった中国の脅威というものがある。その脅威に対してどういう認識を持っていらっしゃるか、防衛大臣、御見解を伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　今先生示していただいたように、中国軍の最近の動向を見ますと、第一列島線を抜けて太平洋側に進出するという活動が非常に活発化しております。
　それから、今も予算のお話がありましたが、中国の公表国防費は過去十年間で二・五倍、過去三十年間で四十八倍に増加しております。予算の内訳なども詳細が公表されていない上に、公表されている国防費に関しても軍事予算の一部にすぎないという指摘もございます。
　また、核・ミサイル戦力、海上・航空戦力を中心に軍事力の質、量を広範かつ急速に強化してきております。また、新たな領域、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力も非常に向上しており、いわゆるゲームチェンジャー技術の開発にも注力しているというふうに見ております。
　こういった中国の動向が国防政策や軍事力の不透明性とも相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると考えておりまして、これまでも注視してまいりましたが、これからも強い関心を持ってその動向を注視していきたいと考えております。
　一方で、総理が訪中されまして、お互いに脅威にならないという話をしていただきました。中国に対しましては、こういった懸念を踏まえた上で、地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことを強く期待もしているところでございます。
　したがって、我が国は中国を脅威であるとは位置付けてはおりません。そもそも特定の国を対象として我が国の防衛政策を構築するという発想には立っておらないところでございます。
　その上で申し上げれば、今先生おっしゃったハイブリッド戦につきましては、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法でありまして、非常に複雑な対応を強いられるものというふうに考えております。
　したがって、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組が必要であると考えておりまして、新たな大綱で示されている政府一体での取組、地方公共団体、民間団体等との協力を可能とするような総合的な防衛体制を構築していくことなどを通じて、複雑な状況への対応についても万全を期してまいりたいと考えております。

○北村経夫君　ありがとうございます。
　私は、この国防、防衛について国民の皆様の理解を得るには、やはり中国の脅威というものをもう少し知っていただく必要があるんだろうというふうに思いまして、その観点から今質問をさせていただきました。
　次に、情報通信技術、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は一月のダボス会議で、二十一世紀の石油と言われるデータの取扱いについて、データ流通圏の構築を提唱されたわけであります。その際、データ共有の条件に自由と信頼を求め、多国間の枠組みをつくることを目指されたものと聞いておりますが、これはまさにデータ流通が経済の域を超え、安全保障の根幹に関わることになるとの御認識からではないかというふうに思っているわけであります。
　この先、我が国として、どのような国との間でどのような分野で流通圏を、データ流通圏を築いていくのか、是非戦略を伺いたいと思います。特にアメリカと中国、この二極化しているわけでございますけれども、それぞれどのようなスタンスで臨んでいかれるのか、御所見を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二十世紀は石油、原油をめぐる熾烈な争い、戦いが行われたわけでございますが、現在はＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータが世界を一変させようとしている時代でありまして、データこそが新しい付加価値の源泉であり、データをめぐって熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられています。ソサエティー五・〇時代のイノベーションを促すためには、プライバシーやセキュリティーは適切に保護しながらも、透明性が高く、公正なルールの下、自由にデータが流通する環境整備が必要であります。
　安全保障の観点からも、国際的に共通の互恵的なルールを作り上げていくことが必要です。そうした観点から、先般のダボス会議で私から、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという考え方を提唱しました。Ｇ20大阪サミットの機に、その国際的なルール作りに向けた大阪トラックを開始し、ＷＴＯ改革への流れを力強く後押ししていきたいと考えているわけでございまして、この考え方を表明したところであります。
　この御指摘のとおり、ＥＵとは既に個人情報の保護について相互に十分性を認定し、データの自由な流通を保護する、自由な流通を促進する枠組みをつくり上げてきたところでありますが、自由な国際データ流通網を世界に広げていくためにはできるだけ多くの国々とともにルール作りを進める必要があるわけでございまして、ある特定の一国のみがデータを独占する、そのことによって、競争において、この第四次産業革命の時代において相当優位な立場に立つことがないようにしなければならないわけでありまして、そのためにも、まさに公正なルールの下に自由な流通が必要であろうと。そのルール作りのスタートをＧ20大阪サミットからスタートさせたいと、こう考えています。
　そうした観点から、ダボス会議の私のスピーチの直後に、米国や中国を含む七十六のＷＴＯ加盟国とともに、交渉開始の意思を確認する共同声明を発出したところでございました。先般来日をされたメルケル首相とも、日本とドイツ、またあるいは日ＥＵがしっかりとリーダーシップを取っていこうと、そして、米国、中国とともにＧ20でそうしたルール作りをスタートしたいと、こういう意思確認をしたところでございます。今後、大阪トラックのスタートに向けて各国の理解を更に深めていきたいと思います。
　Ｇ20の議長として、日本が先頭に立って国際的な新たなルール作りをリードしていく考えでございます。

○北村経夫君　このデータ流通圏の構築というのは、やはり我が国にとっても死活的な問題になってくるんだろうというふうに思いますので、是非、Ｇ20の開催に向けて前に進めていただきたいと、そのように思っております。
　それでは次に、技術、技術者の流出防止、そういう技術者の育成問題について質問したいと思います。
　安全保障や中国製造二〇二五などについて、中国の脅威についてこれまで述べてまいりましたけれども、その底流には、中国の技術力の飛躍的な進化という要因があるわけであります。これは、中国が経済力を蓄えるに従って自国の技術力を高めるため、技術者や専門家、これを戦略的にかき集めているわけであります。
　ウミガメ政策というものがございます、中国。海外に出ていって、しっかりと学んで、そして卵を中国で産むという。留学生などを海外から帰国させて、研究者、起業家として活躍させようとしている、このウミガメ政策がございます。そして、各分野の一線級の研究者を呼び込むという千人計画というものもあるわけであります。さらに、二〇一一年からは外専千人計画、これは外国人向けのプログラムを稼働して、アメリカや日本、ドイツなどから外国籍の人材を中国に招請しているというようなことが起きているわけであります。
　こうした外国政府による戦略的な人材流出、そういった働きかけ、我が国としても守りを固めなければならないと思っております。
　例えば、アメリカ政府においては、この千人計画を知財、技術侵害の脅威と認定して、違法行為を厳格に監視し、そして摘発しているわけであります。大統領補佐官のピーター・ナバロ、ピーター・ナバロ大統領補佐官が、その対抗策として軍事産業基盤の包括的見直しという報告書をまとめました。その中において触れているのは、人材を育成するため、科学技術、数学の教育を発展させる中長期の方針をこの戦略の中、方針の中で示しているわけであります。
　我が国もまた、こうした海外から研究者を呼び込む攻めの取組というものも必要になっているのではないかと私は思うのでありますけれども、これについて政府の御見解を伺います。

○国務大臣（平井卓也君）　私も先生と同じ問題意識を持っております。
　我が国が国際競争を勝ち抜くためには、イノベーション創出の担い手である人材の育成や魅力的な研究環境を整備して世界中の優秀な人材を引き付けるとともに、厳格な技術管理が必要だと考えています。
　そのため、人材育成や魅力的な研究環境の整備に向け、関連省庁と連携して、世界に通用するグローバルトップのＡＩ人材育成など優秀な人材の育成確保、また、世界中から第一線の研究者を結集させる取組として世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩによる国際研究拠点の形成支援、将来顕在化するであろう困難な社会課題の解決等を目指すムーンショット型の研究開発制度の構築、さらに、将来のイノベーションの担い手である若手の活躍支援として、国立大学における人事給与マネジメント改革等を進めるとともに、科学研究費補助金の大幅な拡充による若手研究者への重点配分や海外で研さんする機会の拡充などの取組、もちろん、最近企業と大学の中での連携が強くなっているので、そのオープン・クローズ戦略も確実に進めていきたいと思っています。
　一方で、技術流出防止という観点からは、日本企業や大学が保有する技術が安全保障上機微な技術に当たる場合、その厳格な管理をすべく、輸出管理の罰則の強化などを盛り込んだ改正外為法を平成二十九年十月に施行したところです。また、不正競争防止法では、営業秘密について、国内外の不正取得、不正使用などに対する民事や刑事の措置がある上、海外使用等の場合には通常より重い罰則を設けているところです。
　いずれにせよ、そのイノベーションエコシステムを機能させつつ、厳格な技術流出防止のために全力で努めてまいりたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　北村君、時間が来ておりますので。

○北村経夫君　分かりました。
　経産大臣と文科大臣に質問を用意しておりましたが、申し訳ございません、時間となりました。大変失礼しました。
　私は、最後に憲法改正問題について触れさせていただきます。
　これだけ激甚災害が起こり、国防上の緊張が高まっている今日、国会で緊急事態条項の新設の議論がいまだに盛り上がっていない。そして、国家の在り方を考えるにも、国民の間に憲法について考える機運を盛り上げることが我々国会議員の責務であろうかというふうに思っているわけであります。
　憲法審査会、ほとんど先国会から開けておりません。国会発議に至ることはかなっていないわけでありますけれども、やはり国会で議論して、国民の間に憲法を考えるという機運を盛り上がるはずもないわけでありまして、国家の将来を考える上でも、憲法改正の議論の重要性を大変最後に強調いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で北村経夫君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、太田房江君の質疑を行います。太田房江君。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、私もここにオレンジリボンを付けさせていただきました。全国でテレビやラジオを聞いていらっしゃる方々、少し聞いていただきたいと思います。
　昨年の目黒区の事件、そして今年の千葉県の野田市の事件、いずれも大変痛ましい事件でございました。このような事件が後を絶たないことに、私どもみんな胸を痛めております。そして、二度とこうしたことが繰り返されないように、子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任、社会の責任という強い決意の下で、党としても、政府関係機関と一丸となりまして対策を講じてまいります。もしも虐待かもと、こういうふうに思われたときには、先ほども御紹介しましたけれども、一八九、一八九番にためらわずに電話をしていただきたいと思います。
　オレンジリボン運動を通しまして、子供が虐待で命を落とす事件が後を絶たないという現状をまず知っていただきたい、それとともに、この問題に関心を持っていただくことで、子供たちへの虐待のない、そういう社会を築いていきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、統計に関する問題であります。統計に関わる課題につきましては、かなり以前から指摘がなされておりました。実は、平成九年の橋本行革のときにも、行政改革会議の最終報告でこの統計の問題が取り上げられております。
　今回の不祥事を契機といたしまして、我が国の統計については、作成に携わる人員が少な過ぎるのではないかとか、関連の予算が少額なのではないかというふうなネガティブな評価ばかりが聞かれますけれども、政府がこの間統計改革に向け様々な取組を行ってきたことは、余り知られておりません。
　一例を紹介いたしますと、一昨年の平成二十九年には官房長官を議長とする統計改革推進会議を立ち上げまして、諸外国の事例等も参考に、ＥＢＰＭ推進体制の構築、あるいは人員、予算など、統計行政部門の構造的な問題などについて改革の方向性を取りまとめておられます。こうした地道な取組が進む中で今回のような不祥事が起こりましたことは大変残念でありまして、徹底的にうみを出す必要があります。
　ＥＢＰＭとは証拠に基づく政策立案という意味でありますけれども、要は、担当者の直感や経験則といった曖昧な基準によるのではなくて、政策手段と効果に関するエビデンスに基づいて政策立案を行おうというものであります。
　私自身、経済産業省に在籍をしておりました頃に、産業構造の長期ビジョンという産業別の長期見通しを行う作業に携わったことがございます。当時はエネルギー多消費型から省エネ型への産業構造の転換ということを目指していたわけで、これを申し上げますと年がばれますけれども、そのときに各種統計の駆使をもうさんざんいたしました。ただ、上司から、どの統計、どういう統計の使い方、あるいは正確性の問題についてエビデンスを強く求められたという記憶がございます。だからこそ、良い政策立案が行われて社会に受け入れられていったのだと思います。
　今回の不適切な事案は、ＥＢＰＭにおける証拠についての透明性、説明責任、これが果たされてこなかったからではないでしょうか。厚労省の責任感の欠如が甚だしかったということで、官邸へのそんたくなど全く関係ありません。ＥＢＰＭの推進体制構築にはいま少し時間が掛かりますけれども、その考え方自体は活用していく必要があります。
　このＥＢＰＭの考え方を毎月勤労統計調査の改善にどのように生かすおつもりか、厚労大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（根本匠君）　委員のお話のように、ＥＢＰＭが一層重要性を増す中で、常に正確性が求められる政府統計について、今般の事案を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　そして、我々、委員からも御指摘がありましたが、次の三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと思っております。一つ目は、統計に関する認識、リテラシーの向上。例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等が考えられます。二つ目は、統計業務の改善。統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。三つ目は、組織の改革とガバナンスの強化。統計に対する外部有識者の視点の強化や民間人材の活用、内部組織の強化などが考えられます。
　厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、御指摘の点を含め、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立してまいります。

○太田房江君　ありがとうございました。是非頑張ってください。
　次に、私の地元大阪の諸課題についてお伺いをいたします。
　まず、大阪・関西万博についてです。ここでは、改めて安倍総理と世耕経産大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　昨年十一月二十三日、パリで開催をされました博覧会国際事務局、ＢＩＥの総会で、二〇二五年の大阪・関西万博の開催が決定をいたしました。ロシアとアゼルバイジャンといういずれも自国での初開催を売りといたしました二か国との争いに、見事日本が、大阪、関西が万博誘致を獲得したわけでございます。
　政府、地元自治体、そして経済界のオールジャパン体制での誘致活動が功を奏したわけでありますけれども、この私自身も在京の大使館を幾つも回りまして、大使に直接支持をお訴えいたしました。御尽力をいただきました経済産業省、外務省、そして各国に出かけていったたびに折に触れて万博に対する熱い思いをお伝えいただいた安倍総理に対して、心よりお礼を申し上げます。
　大阪・関西万博の決め手となったのは、私は最終のプレゼンテーションではなかったかと思っております。壇上に立たれました世耕大臣のスピーチ。大阪市には千百二十四軒のすし店があるのです。そのうち個人オーナーのお店、どことも違う独特のお店は七百五十もあります。何十という数では利かないほどのカラオケのお店もあります。大阪、関西には全てがあるのです。皆さん、うんと楽しんで大いにやりましょう。このようにおっしゃっていただきました。ありがとうございます。
　そして、最後に総理もビデオに登場いただきました。大阪、関西は、楽しいところ、わくわくするところ、これが全世界に向かって発信をされたと、こういうふうに思っております。それが最後の投票行動につながったのだと。本当にありがとうございました。
　先月二十三日には、二階幹事長を本部長といたします大阪・関西万博推進本部を新たに設置をいたしまして、これは党でございますけれども、引き続いてしっかりとした体制で万博の準備を行っていこうという決議もいたしております。これからは大阪・関西万博の成功に向けて邁進をしていかなくてはなりません。
　ところで、このようなときに、大阪では、本来十一月に行われるはずであった知事、市長選のダブル選挙、これが統一地方選に合わせて四月に前倒しするという動きが出てきております。大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想をめぐって、既に二〇一五年五月に実施をして否決をされた住民投票について、これをもう一度やる、いつやるかということについての議論がまとまらず、知事、市長が辞職をして四月に出直し選挙をやると、こういうものでございます。万博の成功に向けて皆が一致結束をしなくてはならないときに、まあ、これを分断するような動きとも取れるわけで、これについては少し残念な思いがしております。
　二兎を追う者一兎も得ずということわざもございます。実際、万博推進のための事業と大阪都構想、さらにＩＲの整備という巨大な三大事業を同時期に手掛けると、こういうことになりますと三兎を追うということにもなるわけでありまして、財政も大変厳しい中、特に財政面への影響などを含めまして、私は懸念なしといたすところがあるのではないかと思います。三兎を追うということになるわけですから、私どもも一生懸命やってまいりますけれども、十分な注意を払う必要があると、こう思うわけです。
　ところで、政府はこうした今の大阪の状況についてどのように御覧になっているでしょうか。総務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘ありましたように、大阪府、大阪市におきましては、二〇二五年の大阪・関西万博の開催に向けた準備が進められていると承知をいたしておりまして、この万博につきましては、それを成功させるために政府、自治体、経済界が一体となってオールジャパンで準備を進めることといたしております。
　また、ＩＲにつきましては、昨年七月に成立をいたしました特定複合観光施設区域整備法を踏まえまして、大阪府、大阪市においてＩＲを核とした国際観光拠点の形成を目指し、ＩＲの誘致実現に向けて取り組んでおられると承知をいたしております。
　なお、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪府と大阪市で協議が行われているところでございますが、万博開催やＩＲ誘致と併せて都構想を推進する場合には、大阪府、大阪市への財政運営に与える影響も含めて、地元において十分に議論されるものと認識をいたしております。

○太田房江君　しっかりと見守っていただきまして、必要なときには御助言等をお願い申し上げたいと思います。
　ところで、この万博の開催場所、大阪のウオーターフロントに造られる人工島、夢洲でございます。万博開催中の百八十五日間で二千八百万人が訪れると、経済効果は二兆円ということでありまして、国家プロジェクトの名にふさわしいものであると考えます。
　ただ、これを夢洲周辺だけに一時的なイベントとして終わらせてはなりません。政府の資料でも、開催地である大阪・関西のみならず地域経済を活性化する起爆剤とするというふうにはっきり書かれております。もっと広がりを持たせ、もっと効果が持続する、そういう国家プロジェクトにしないといけない、こう思います。
　例えば、万博に来られた世界からのお客様が北海道に足を延ばす、由布院や別府の温泉を楽しんで帰る、こうした取組が万博を地域経済活性化の起爆剤とするということにつながると思います。
　また、万博終了後のパビリオンをインキュベーター群として活用して、アジアを始め多くの人材が集まる新産業拠点にする。世耕大臣は、Ｊ―Ｓｔａｒｔ構想というようなことも唱えられておられますけれども、まさにＯ―Ｓｔａｒｔ構想、大阪、Ｏ―Ｓｔａｒｔ構想などにつなげていくアイデアもあるんではないでしょうか。
　万博の効果がより広域に広がり、持続的な発展に結び付けられるかどうか、これが大切な鍵になってくると思います。経産大臣のお考え、いかがでございましょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　太田房江議員におかれては、大阪・関西万博の誘致活動では本当に多大な御貢献をいただいたことをまず心から御礼を申し上げたいと思います。
　今回、私も誘致活動に携わっていて、非常に決め手になったのは、太田房江大阪府知事時代のレガシーだと思います。
　それは、関西空港の二本目の滑走路、これを当時、二本目なんて要らないんじゃないかというのが割と日本全体の意見だったわけですが、当時、太田府知事のリーダーシップで、やはり地元としてこの二本目の滑走路が必要だということをきちっと言っていただいた。やっぱり滑走路二本ないと、世界からのお客さん、なかなか受け入れられない。各国にアピールするときに、やはり二本目、二本の滑走路がある国際空港あるんですよということも非常に大きなアピールポイントだったというふうに思っております。
　今また御指摘のように、やはり全国に広がりのある万博にしたいというふうに思っています。それは単に観光地としてだけではなくて、今回は「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマになっています。まさに、健康、医療とか気候変動への対応とか貧困への対応とか、そういったことを世界中の皆さんが集まってきていろいろどうやって解決していくかというのを共に考えていく万博であります。
　そういう意味では、この夢洲の会場に閉じるのではなくて、全国でそういう取組や研究をやっている拠点というのはたくさんありますから、そういったものをネットワークするような万博にできればなというふうに考えています。
　また、レガシーも残していかなければなりません。今、太田さんは、例えばＳｔａｒｔｕｐのインキュベーション施設として残してはどうかという御提案をいただきました。ただ、その建物が百八十五日で取り壊すことを前提にするのと恒久的に建てるのではやっぱりコストが一・五倍から二倍ぐらい違うという話もありますので、その辺はよく費用と効果も見ながら、でも、やはりあの万博でこういうものが残ったねということが後世に胸が張れるような万博にしていきたいというふうに思っています。

○太田房江君　世耕大臣、大変ありがとうございます。過分なお言葉も頂戴をいたしまして、感動いたしております。
　もう一つ、万博をきっかけにして、日本に来てみよう、関西で勉強してみようと、こういうアジアの若者も増えてくるんではないかと、こういうふうに思っております。
　関西留学生国際交流支援連絡会の代表幹事千田忠司さんという方がおられますけれども、十年以上前からアジアに注目をされておられまして、若い留学生の企業への橋渡しなどのサポートにも熱心に取り組んでこられました。こうした民間の力を最大限活用しながら、アジアからの留学生の受入れ、就職などへの取組、こういう機会に積極化していただきたいと、私はこのように思っておりますので付け加えさせていただきます。答弁は結構でございます。ありがとうございます。
　次に、インバウンド消費による経済効果につきましてお伺いをいたします。
　法務省のデータによりますと、二〇一七年に関空を経て我が国を訪れた外国人は七百十六万人、近年は特にアジアからのお客様が増えているということであります。
　こうしたインバウンド増加の経済効果は大変大きくて、日銀大阪支店が二〇一九年一月にまとめたリポートによりますと、関西でのインバウンド消費額は二〇一七年度に一・三兆円と、こういうことで、内訳は買物が多くを占めております。日銀のレポートでは、二〇一五年度から二〇一七年度までの関西の年平均成長率、これは一・七％ということなんですけれども、実にこのうちの〇・二％がインバウンド消費の経済効果ということでございました。関西経済にいかにこのインバウンド消費が貢献してきたかが分かるわけです。
　ただ、ここに来て、一つちょっと気になることがございます。それは、今年一月に中国で施行された中国電子商取引法であります。中国で電子商取引が規制をされ、日本でまとめ買いをした商品を転売しにくくなっていて、一月になってからは、百貨店だけではなく、おむつや化粧品などの一部の商品も売上げが大きく落ちてきていると、こういうふうに聞いております。新聞では爆買い失速などという見出しも出ておりますけれども、実際、関空に出入りをしております地元泉佐野市の業者さんからお伺いをいたしますと、お土産用に使った段ボールとかあるいはスーツケースの数が昨年末ぐらいから格段に減ってきたと、こういうふうな声も聞かれております。
　インバウンド消費、多くの数字が達成をされる中でこの消費額だけは達成できていないという指摘が昨日も堀井委員の方からございました。インバウンド消費によるこれまでの経済効果とこれからの見通しについて、政府はどのように見ておられるでしょうか。