安全保障委員会

令和二年四月二日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　國場幸之助君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　島田　和久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　國場幸之助君
　　本多　平直君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　小野寺五典君
　　高木錬太郎君　　　　　本多　平直君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
三月十一日
　大軍拡中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五三号）
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（穂坂泰君紹介）（第一五四号）
　同（和田義明君紹介）（第一九六号）
　同（関芳弘君紹介）（第二四〇号）
同月三十日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（三谷英弘君紹介）（第三一三号）
　同（左藤章君紹介）（第三八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　この際、渡辺防衛大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺防衛大臣政務官。

○渡辺大臣政務官　委員会の審議に先立ちまして、一言申し上げます。
　令和二年度の防衛省関係予算につきまして、三月五日の安全保障委員会で私から概要を御説明申し上げました。
　その際、委員の皆様の席上には、より丁寧に説明するとの観点から、口頭での説明よりも詳細な資料を配付させていただいておりました。この点に関しまして、説明が欠けていたことにつきましておわびいたします。
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大隅洋君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門山宏哲君。

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。質問の機会、ありがとうございます。
　最初に、一問だけでございますが、山本副大臣の宿泊について質問させていただきます。
　山本防衛副大臣は公費で防衛省近隣の宿泊施設に宿泊したとのことでございますが、その事実関係について説明していただきたいです。また、宿泊費を返金すると伺っておりますが、そうすると判断した理由について、あわせて教えてください。

○山本副大臣　おはようございます。門山委員にお答えを申し上げます。
　公費で宿泊をしていたということは事実でございます。ただ、報道等々で、公費で都内に宿泊をしていた、ホテルに宿泊をしていたと、さも悪いことをしていた、違法なことをしていたかのような報道が多々あったと承知をしておりますが、最初に申し上げたいと思いますが、これの手続に瑕疵はなく、違法性はなかったと承知をしております。
　どういう経緯でそういった形になったのかということを御説明申し上げますと、委員は御存じかもしれませんが、防衛副大臣は、防衛大臣が都内から離れる際には必ず都内にいなければいけない、何かあった際には防衛省あるいは首相官邸に駆けつける、緊急参集をするという危機管理体制をとっております。
　私、最初に防衛副大臣を拝命しました約三年前ですけれども、そういった危機管理体制をしいています、したがって、時と場合には、これは二十四時間三百六十五日ですので、都内に泊まってもらわなければなりませんという説明を内局から受けました。そこで私は、都内に宿泊する場所がないということを申し上げました。
　これはどういうことかといいますと、そもそも私は議員宿舎を借りていませんでした。なぜかといいますと、私自身が神奈川四区というところが地元でございまして、神奈川県の横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町が地元でありますが、そこの方々でたくさん都内で勤務されている方々もいらっしゃいますが、およそ都内で宿泊する人はいません。なぜならば、通勤圏内でありますので、バスや電車を使って日々通勤をする。私もそのように、毎朝起きて、バス、電車等を使って国会に通勤をしておりました。夜も会合等ございますが、終電までに終わらせて帰ることができますので、そのようにしておりましたので、宿舎を借りていませんでした。
　ちなみにですが、神奈川四区なので近くだからだろうと。議員宿舎というのはそもそも、地方選出の議員の東京での生活を保障する、あるいは、各議員が東京で政務活動を円滑にできるようにということで整備されている寮制度の宿泊施設だと理解をしておりますけれども、私は一期目は京都二区というところで活動しておりました。実は、京都二区のときも議員宿舎を借りておりませんでした。
　門山議員は私と期が違うので御承知ないかもしれませんが、当時十数年前は随分、議員宿舎が議論がありまして、一部では、都内の一等地なのに家賃が安いとか豪華だとかいろいろな議論がありまして、私の京都で支援をしていただいている方々からもかなりきつい御意見をいただくなどありまして……

○西銘委員長　簡潔に御答弁をお願いします。

○山本副大臣　結局、私自身は借りずに、近くに、近傍で借りて地下鉄通勤をするという形で、議員宿舎はそもそも借りていなかったんです。
　そこで、今回の件、じゃどうするかということで、省内に通称カプセルホテルと言われている場所がありまして、私もそこで寝泊まりしたいという話をしたところ、そこは……

○西銘委員長　副大臣、答弁を簡潔にまとめてください。

○山本副大臣　はい。
　副大臣がいるとみんなが気になるのでだめだ、危機管理宿舎も満室でだめだということで、そこで最後に出てきたのが、防衛省の共済組合が運営している防衛省共済組合市ケ谷会館、世で言うグランドヒル市ケ谷というところですが、そこがあるのでそこを活用してくださいというところで、そこを活用しました。
　いろいろ、じゃ、どこへ宿泊するのかと検討するんだったら、最初から議員宿舎に入っていればいいじゃないかというふうに思われると思いますが、公費で行う、要するに、公務と政務で運用を明確に分けていますので、門山委員も政務官をされているので御理解だと思いますが、例えばＪＲパスがありますけれども、公務の出張の際にはＪＲパスは使わずに、役所が公費で切符を買って行く。危機管理体制は公務でありますので、公費でじゃどうするのかという話とみんな頭に思っていたものですから……

○西銘委員長　まとめてください。

○山本副大臣　そこで市ケ谷会館を使っていたということでございます。
　ただ、返納は決めました。これは防衛省からも大臣からも求めておられませんでしたが、みずから判断をして返金をする。返金ができる制度があるということなので返金をさせていただく。これは大臣にも御相談しましたが、大臣から、瑕疵がないのになぜ返金するのかと問われましたけれども、これは衡平性の問題ですと。公の平ではなく、均衡の衡の衡平性ですと。バランスの問題ですので、返金をみずから申し出て、それを許可していただいたので、今は返金をしております。これは全額を返金しております。
　また、河野大臣が新たにルールを設けられましたので、私は今、公費を使って都内に宿泊をしているということはございません。
　以上です。

○門山委員　わかりました。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　まず、サイバー領域における能力強化について質問させていただきます。
　我が国を取り巻く安全保障環境を考えるに、新たな領域、宇宙、サイバー、電磁波における能力の獲得強化は喫緊の課題であると認識しておりますが、とりわけサイバー領域における能力強化の取組について、最新の状況を教えてください。

○河野国務大臣　令和二年度予算におきまして、サイバー防衛隊の拡充を図るべく、定員を二百二十名から約二百九十名に増員をすることを考えております。
　また、このサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育に加えまして、国内外への教育機関への留学、民間企業による研修、そうしたことをやるつもりにしております。
　また、令和二年度は、サイバーの知識、技能を競うコンテストを開催するなど、部外の高度な人材を積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そのほか、システムネットワークの充実、ＡＩなどの最新技術の活用を含め、サイバー関連経費として二百五十六億円、令和二年度予算に計上しております。

○門山委員　ありがとうございます。
　続きまして、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊の情報収集活動について幾つか質問させていただきます。
　令和二年一月十日に自衛隊一般命令が発出され、二月二日より派遣情報収集活動として自衛隊水上部隊が日本を出国し、二月二十六日に現地に到達しました。現在の活動状況について教えていただきたいと思います。
　とりわけ、今回の自衛隊の派遣の目的が、日本関係船舶の安全確保のためであると考えているわけですが、どのような情報が収集され、それが日本関係船舶の安全確保にどのように生かされているのかについて教えていただきたいと思います。

○河野国務大臣　海賊対処のＰ３Ｃが一月の二十日から、護衛艦「たかなみ」が二月二十六日から、情報収集活動を開始をしております。現在のところ、特異な事象があったという報告は受けておりません。
　具体的には、レーダーや艦載ヘリコプターなどを利用して、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力などを確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といったものを捉える、そのための情報収集をしているところでございます。こうして得た情報は、内閣官房、国土交通省、外務省を始めとする関係省庁に共有するとともに、官民連絡会議などを通じて関連業界にも共有をしているところでございます。
　三月十日及び十八日の参議院の外防委員会でお答えをしたとおり、三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦを通じて、オマーン湾にて不審な小型船の近接を受けている商船からの発信を受信をいたしましたが、ほかの船舶がこの対処に当たり、特に問題にならなかったという報告は受けております。

○門山委員　ありがとうございます。
　今回の派遣の際の自衛隊の活動領域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海であるとのことでありますが、この地域での活動は現在全て網羅されているのでしょうか。
　また、ホルムズ海峡は活動領域に含まれていませんが、この地域の情報はどうやって取得しているのでしょうか。

○河野国務大臣　護衛艦はオマーン湾及びアラビア海北部、Ｐ３Ｃはアデン湾及びアラビア海北部で情報収集活動をしております。全ての、この指定された海域を網羅しているわけではございません。かなり広大な海域でございますので、Ｐ３Ｃと護衛艦だけでは網羅することができません。そうしたことで、必要な、重点的なところに絞って情報を集めているということでございます。
　現在、自衛隊の情報収集活動に際しまして、米中央海軍司令部に派遣をしている連絡官を通じて、同盟国であるアメリカと一日一回情報共有をしているところでございまして、ホルムズ海峡を含むさまざまな海域の情報については、そうしたところから情報共有を受けております。

○門山委員　効率的な活動がされていることがわかりました。
　今回の自衛隊派遣の法的根拠は、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定でよいのでしょうか。また、海上警備行動は現状においてもあらかじめ発令しないという理解でよいのでしょうか。仮に海上警備行動を発令する場合の法的根拠は、自衛隊法八十二条、警察権の行使でよいのでしょうか。また、海上警備行動が発令される場合の不測の事態とは、どういう事態をいうのでしょうか。お答えください。

○河野国務大臣　防衛省設置法第四条第一項第十八号により情報収集活動を実施しております。現時点では、日本関係船舶の防護を直ちに要する状況にはないと考えておりますが、さらなる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第八十二条に基づき、海上警備行動を発令して対応することになります。これは警察権の一環として行うものでございます。
　不測の事態について、さまざまな状況が考え得ると思いますが、日本関係船舶に対する侵害行為の発生が迫っている場合、あるいは侵害行為が発生した場合など、航行の安全に危険が生ずるような場合を想定しているところでございます。

○門山委員　アメリカは海上安全保障イニシアチブのもとで活動しておりますけれども、我が国が独自の取組をした意義は何でしょうか。

○河野国務大臣　この地域は、日本の輸入する原油の約九割が通る非常に重要なシーレーンでございます。こうした原油の安定供給、それからアメリカとの関係、そしてイランとは伝統的に友好関係にございますので、そうした関係を考えて総合的に判断をした結果、このアメリカなどによる海洋安全保障イニシアチブには参加せず、独自の取組を行うということにしたものでございます。
　これは、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和、情勢の安定に向けた中東外交の努力を更に続けていくということ、関連業界と緊密に情報共有しながら航行安全を徹底するということ、それとこの自衛隊による情報収集、三本柱でやっていこうということでございます。

○門山委員　ありがとうございます。
　最後の質問にさせていただきますけれども、この活動はいつまで継続する予定でしょうか。

○河野国務大臣　二〇一九年十二月二十七日に閣議決定をいたしまして、現時点では閣議決定の日から一年間ということにしておりますが、その活動期間の中にあっても、この情報収集活動を行う必要がなくなったと判断される場合には、この活動を終了するということもあり得ると思います。

○門山委員　ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。きょうは大臣所信に対する質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私も長年国会で質問をさせていただいておりますけれども、マスクを装着しての質問というのはこの経験の中でも初めてのことでございますけれども、お聞きづらいところもあろうかと思いますが、なるべくはっきりと発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、現下の新型コロナウイルス感染が拡大している中でのきょう安全保障委員会でございますので、そういう問題に関連した質問を、きょうは防衛大臣、また外務大臣にさせていただきたいと思います。
　一つは、今回のこの感染症拡大防止のために自衛隊が派遣をされているわけでございますが、その理由と意義について、まず防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
　一月の三十一日に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための救援として、防衛大臣が自衛隊法に基づいて災害派遣命令、これは自主派遣として災害派遣命令が発出をされました。一月三十一日から三月十六日まで、第一次の活動を終了されまして、四十六日間で、クルーズ船対応で延べ二千七百人、宿泊施設の支援で延べ約二千二百名、計約四千九百人の自衛隊がクルーズ船の対応あるいは宿泊施設の対応で活動されたというように認識をしております。
　そして、三月の二十八日に、今度は新型コロナウイルスの水際対策を強化するために自衛隊に災害派遣命令が出されまして、これも同じように自主派遣の形をとって、成田空港や羽田空港などで、感染が拡大する海外からの帰国者や入国者への対応に当たっている、そのように伺っております。
　私は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊急対応が必要だと判断されたためと推察をするんですけれども、従来の自然災害とは全く異なる感染症対策に、そして、感染症対策という点では、今までは動物の感染症対策、すなわち、例えば鳥インフルエンザ対策、豚コレラ対策では災害派遣の出動というのはあるんですけれども、人から人に感染する感染症対策に、これだけ大人数で、ある程度の期間災害派遣されるのは初めての事例ではないか、そのように認識しております。
　確かに、二〇〇九年の新型インフルエンザ対応では、厚生労働省からの依頼に基づく省庁間協力で検疫支援をされたことはあるわけでございます。
　そこで、今回きちっとした認識をお聞きしておきたいなと思うのは、自衛隊を災害派遣で派遣されるには、やはり自衛隊がやるべきかどうかということをきちっと判断されて派遣されたというように私は考えておるわけでございます。
　特に今回は、先ほどから言いましたように、都道府県知事の要請派遣ではなくて、自衛隊法八十三条二項のただし書きの自主派遣、防衛大臣又はその指定する者が判断をして派遣をされる、そういう意思が働いているわけでございまして、今後のためにも、自衛隊を感染症対策に災害派遣で派遣される、その派遣の理由と意義をきちんと整理して、ぜひ河野防衛大臣に御答弁をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　自衛隊法の第八十三条第二項に規定をする災害派遣は、天災地変その他の災害に関して人命又は財産の保護のために行うということでございますが、感染症の蔓延防止につきましても、自然災害への対応と同様、事態やむを得ないと認められる場合には災害派遣の対象となるものだと考えておりまして、委員おっしゃいましたように、これまでは豚コレラとか鳥インフルエンザとか、そういう、どちらかというと動物の感染症に関して自衛隊が出てまいりましたが、今回は人間の感染症でございまして、特に人命を守るために、より必要性は高いのではないかというふうに考えているところでございます。
　今回は、中国でまだ、新型コロナウイルスが武漢を中心に蔓延をし始めてきたということで、一つは、チャーター便で邦人に帰国をしていただく、その際に看護官を派遣をいたしました。
　もう一つは、ダイヤモンド・プリンセス号が、中で既に感染症が発生しているのがわかった状況で横浜に入港してまいりまして、検疫ですとか、船の中での生活支援あるいは感染者の輸送支援といったニーズが出ているのが極めて明らかでございましたので、このさまざまな支援業務に当たるというのは、国内にこうしたコロナウイルスが蔓延するのを防止する、そういう意味で必要であったというふうに考えております。
　チャーター便にいたしましても、このクルーズ船にいたしましても、都道府県知事の行政の範疇とはなかなか言いがたいものでございますので、要請を待っているいとまがないままクルーズ船がもう入港しておりましたので、自主派遣という形でやらせていただきました。自衛隊というこの組織、自律的に動ける組織という強みを生かして、政府全体の取組に貢献することができたというふうに考えております。
　また、今回は、海外からの帰国者へのＰＣＲ検査をかなり数多くやらなければいけないという状況であり、また、このＰＣＲ検査の結果がすぐには出ないものですから、どこかに一晩泊まっていただかなければいけないということで、ＰＣＲ検査の業務の支援、あるいは輸送支援といったニーズがございます。今回も羽田、成田という国際空港でございましたので、知事の御要請を待つ前に自主派遣という形で災害派遣に当たらせていただきました。しっかりと感染防止に自衛隊としても協力してまいりたいと考えております。