内閣委員会

令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国家公務員制度担当）　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室長）　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　椿　百合子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　穂坂　　泰君
　　高村　正大君　　　　　佐藤　明男君
　　西田　昭二君　　　　　深澤　陽一君
　　中谷　一馬君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　高村　正大君
　　深澤　陽一君　　　　　西田　昭二君
　　穂坂　　泰君　　　　　安藤　　裕君
　　高木錬太郎君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案に反対の討論を行います。
　昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出し、採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。このような中で提案された本案ですが、審議の中で、この改正により今後リクナビ問題のような事例は起きないと政府は答弁できなかったのです。
　また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での個人情報の利用禁止や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に利用停止請求権を認めること等を追加したことで、個人の権利を拡大したと説明します。しかし、そのおそれとは何か、基準を一切示しませんでした。本案では、個人情報の消去、利用停止権、いわゆる忘れられる権利からはほど遠いもので、実質的に個人の権利利益が守られるものになっておらず、反対です。
　また、本案にはさらなる個人情報の利活用を進める新制度が盛り込まれています。新設の仮名加工情報は現行の匿名加工情報よりも加工水準が低く、法律上の保護の対象である個人情報と規定されるものも含まれます。にもかかわらず、仮名加工情報であれば本人の同意なしに利活用を可能としており、権利侵害があった場合でも利用停止すら求めることができず、保護の対象とならないのです。個人情報の保護が伴わない利活用は、プライバシーの侵害のおそれが高まるものであり、認められません。
　安倍政権は、この間、各種法制定により個人情報の利活用に邁進し、個人情報をもうけの種にした成長戦略を行ってきました。経団連や新経連の、正当な事業活動を阻害する、現行制度のもとでの自主的対応で十分であるといった要望を優先し、国民が求める個人の権利保障はないがしろにしてきたのです。
　ペナルティーを見ても、ＥＵのＧＤＰＲは数十億円とまさに桁違いであり、日本が極端に貧弱であることは明白です。しかも、これらグローバルな日本企業がＥＵ向けにサービスを提供する場合は、当然ＧＤＰＲを遵守しているわけで、全く身勝手な要望と言わざるを得ません。
　ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業は、利用者データを集積し、プロファイリング、スコアリングすることで、ターゲティング広告などに利用する等、巨万の富を上げています。このような緩い保護、事業者への甘い規制では、巨大ＩＴ企業から個人の権利利益を守ることはできません。
　個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。今最も必要なのは、忘れられる権利も含め、本人が個人情報をコントロールできる仕組みにすることです。
　以上、申し述べ、討論を終わります。

○松本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和君。

○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　個人情報に関する定義等を政令等で定めるに当たっては、国民に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。
　二　匿名加工情報及び仮名加工情報の規定の趣旨が個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うものであることに鑑み、個人情報取扱事業者が匿名加工情報及び仮名加工情報を作成する際に必要となる基準を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、個人の権利利益の保護と個人情報の利活用との均衡について十分に配慮すること。
　三　個人情報の漏えい等の報告及び本人への通知の義務化の対象を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、国民及び個人情報取扱事業者に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、義務化の対象となる要件を可能な限り明確化するとともに、漏えい等事案の発生が認知されずに必要な措置が不十分になるような事態及び本人が被害・影響を被るような事態が生じないようにするために必要な措置を講ずるとともに、その運用状況や実態を踏まえ、更なる措置についても検討すること。
　四　保有個人データの開示方法、第三者提供記録の本人開示、利用停止・消去権等の個人の権利の拡充に伴い、その目的と実効性を確保するため、消費者及び事業者等に分かりやすく、その趣旨等をガイドライン等で具体的に示すなど、必要な措置を講ずること。
　五　個人関連情報の第三者提供の制限等については、その実効性を確保するために解釈基準を明確にするなど適切な運用が図られるようにするとともに、その運用状況を把握して適正な個人情報の保護と利活用について更なる検討を行うこと。
　六　情報通信技術の急速な進展に伴い個人情報の利活用が高度化していることにより、データの利活用による個人の権利利益に対する影響が多様化していることから、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うよう、個人情報保護委員会は、民間の実態を常に広く把握し、制度面を含めた検討を随時行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○松本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤国務大臣。

○衛藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

○今井委員　立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　まず、西村大臣、きょう、この後、第二次補正予算が閣議決定されるというふうに伺っておりますけれども、国民に誤解がないようにまずお伺いしたいんですけれども、一番効果があるのは、いわゆる真水と言われる財政出動だと思いますが、この規模は今回どれぐらいになりますか。

○西村国務大臣　一次補正と合わせて全体の事業規模は二百三十兆円を超えるということになりますが、真水の金額については、今、最終の調整を行っているところでございます。

○今井委員　一次補正のときには、例えば社会保障の猶予とか、こういうのも事業規模に入っておりましたけれども、もちろんそれはそれで大事ですが、やはり、事業規模の中でも効果の度合いが違いますから、真水部分が、財政出動がどれだけあるかということがとても重要だと思いますので、その点をしっかりやっていただきたい。
　それから、ちょっと私確認していないんですが、政府がつくった資料の中に、財政投融資も財政支出であるというような表現があるというふうに、確認していませんけれども、そういうふうに伺っておりますけれども、やはり、国債を発行してやる事業と財政投融資は、あくまでも融資と出資ですので、これは性格が違いますから、この辺も混乱のないようにしっかり説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、もう一点。今、十万円の給付金だ何だ等で、マイナンバーを使えば早くできるといって総理もおっしゃっておられましたが、結果的には、いろいろな、暗証番号を再発行したりとか、あるいは作業の方で突き合わせをして結局マニュアルでやっているとか、結構お粗末な状態があったり、あるいはオンラインがストップしてしまったり、こういうことが起きていて、それは今対処しておられると思うんですけれども、次のこの第二次補正で行われる経済対策、ここでも恐らくシステムを使うのはいろいろあると思うんですが、今回のことがまた起きないような、そういう対策というのは、今講じておられますか。

○西村国務大臣　御指摘のように、マイナンバーカードを使ってオンラインでやれば早くできるということで、現にうまくいっている地域もございます。もう全ての市町村で受け付けがオンライン又は郵送で始まっておりますので、ちょっと今正確な数字、手元にないですけれども、もう六割、七割の自治体で支給が始まっているというふうに伺っております。
　ただ、幾つかの自治体でそうしたふぐあいがあったりしておりますし、また、ほかの申請においてもオンラインのふぐあいがあったりしておりますので、こういったことがないようにしなきゃいけませんし、これまで十分に対応できていなかった部分を、ワンストップ、ワンスオンリーでできるように、経産省において今、実証実験も始まっておりますので、そういった取組をぜひ加速をして、できるだけ迅速にお届けをしたいというふうに考えております。

○今井委員　やはり、教訓を生かすということは本当に大事ですから、またこういうことがあったら、何だ、政府はというふうにやはり言われてしまいますので、そういうことがないようにお願いしたいと思います。
　ちょっとまた、いろいろお伺いしたいんですが、後ほどまたお伺いしたいと思います。
　それでは、国家公務員法の改正についてお伺いしたいんですけれども、この委員会でも質疑はずっと行われておりまして、十五日の日に理事会のところで与党の方から採決の提案がございましたが、私たちはそれを受けられないということで、結果的には採決は見送られるということになりました。
　週が越えまして、十八日になって、この国会の成立は見送るということになって、私は、それはそれで、検察庁法の部分というのは私たちは大変問題があると思っていましたから、そういう判断はそれで一つよかったと思うんですけれども、どうしてそうなっちゃったのかなというか、与党がどうしてそういう判断をしたのかなと、どうもよくわからなかったんですけれども。その後、二十日に文春オンラインの黒川さんの件が出まして、二十一日に安倍総理が、この委員会ではない場所で、さらなる検討が必要だと突然おっしゃられました。
　これは理事会でも申し上げたんですけれども、まだこれはこの委員会に付託されたままなんですね。国会に付託されたままなんです。その状況のときに、院外でこの法案について見直し、検討が必要だと言うのは、私はちょっとそれは不適切だというふうに思うんですね。
　官房長官にお伺いします。二十二日、翌日ですね、総理の。記者会見で官房長官もこうおっしゃっています。公務員の定年延長について、国民の皆さんの意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、新型コロナウイルスによって、この法案をつくったときとは状況が違っているのではないかという意見もある、こうしたことも踏まえ、検察庁法の改正部分も含め検討が必要だ、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、これはどういう意図でこういう発言をされたんでしょうか。

○菅国務大臣　総理の発言について聞かれたからだったと思います。そして私は、国会のことは国会で決められる、そういうふうに申し上げています。

○今井委員　国会のことは国会で決めるというのは、そのとおりなんです。それはそれで我々が考えればいいことでありますけれども、一方で、提出者の意思というのがありまして、提出者は、今出している法案はそのまま付託しておきたい、あるいは、問題があるので一回取り下げたい、これをやはり提出者として意思を確認するということも必要なわけです。
　だから、立法府は立法府で、与野党でいろいろ協議をしますけれども、現在、武田大臣で結構です、提出者というか所管大臣ですから。この法案は、今後、政府としてはどう扱われるおつもりですか。

○武田国務大臣　何度も答弁で申し上げさせていただいていますけれども、少子化、生産年齢人口の低下、将来の日本の抱える問題に的確に対応するためには、今手を打っておかなければならない必要かつ重要な問題である、このように思って、今国会に提出をさせていただきました。私としては、あらゆる面から国会にて審議をいただきたい、このように考えております。

○今井委員　私どもは、前々から申し上げておりますが、人事院の平成三十年八月の意見が出て、こうした高齢社会のもとで、年金の支給年齢も引上げになっていきますし、民間も公もやはり高齢者の方々も働いていただくということで、定年の年齢の引上げ、これについては賛成です、ぜひやりましょうということを申し上げてきたわけですけれども、総理の発言とかをお伺いしていると、ちょっと、私はきのう、政府としての統一見解をいただきたいということでお願いしておりますので、いただきたいんですけれども、とりわけ現在の状況は、このコロナウイルスによって、この法案をつくったときと状況が違っているという認識はあるんでしょうか。

○武田国務大臣　政府を挙げて取り組んでおりますこの感染拡大防止の対策でありますけれども、なおもウイルスが全滅したわけではなくて、我々の社会状況を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況が続いている、過去に比べ、なお更に厳しい状況が続いているという認識は持っております。

○今井委員　官房長官、じゃ、聞き方を変えますけれども、官房長官とか安倍総理、私は、外でこういうことを発言されるのは本当に不適切だと思うんですけれども、これは、検察庁法の改正を含む国家公務員法の改正の中身を見直す必要があるということで検討とおっしゃったのか、あるいは、こういう時期だから、ちょっと今の時期は少しおいておいて、後ほど落ちついてから成立させた方がいい、そういう時期の問題をおっしゃっているのか、どちらですか。

○菅国務大臣　この法案を私ども提出したものでありますから、その趣旨というのは、先ほど武田大臣が答えたとおり、この国会で成立をさせていただきたい。これは政府としての統一の考え方であります。
　ただ、この審議の中で、検察庁法の改正案、これはさまざまな御意見があるということも事実でありますし、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、状況は違っているのかなという意見もあることも事実です。
　しかし、私どもとしましては、より丁寧な説明について検討するなど、法案の趣旨、内容について御理解をいただく中で、この法案の取扱い等については、やはり最終的には国会でお決めいただけるわけでありますので、政府としては、そこに向けて、成立をすることができるように努力をさせていただくということであります。

○今井委員　そうすると、もう一度確認ですが、時期とか内容ではなくて、丁寧に説明をすることが必要なので、その検討をする必要がある、こういう趣旨でおっしゃったということですか。