内閣委員会

令和二年十一月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古田　圭一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　井上　信治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　出畑　　実君
　　和田　義明君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小寺　裕雄君
　　古田　圭一君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　この際、和田内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。和田内閣府大臣政務官。

○和田大臣政務官　おはようございます。
　内閣府大臣政務官の和田義明でございます。
　発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　品川区の保健所から自宅待機を命ぜられまして、十一月の六日の内閣委員会を欠席いたしました。この場をおかりしまして御挨拶させていただければと存じます。
　私は、経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策、領土問題等を担当しております。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。拍手

○木原委員長　和田大臣政務官はどうぞ御退席ください。
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官池田達雄君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君、文部科学省大臣官房審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　最初に、西村大臣にちょっとお伺いしますけれども、今、足元で新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるということで、大阪の吉村知事も、第三波が来たというようなことを御発言なさっておられましたけれども、今、政府として、今の状態が、これはいよいよ第三波がやってきたという御認識でおられるか。そして、北海道などは非常に今深刻な状況だということで、北海道自身も、ステージ３に独自のレベルを引き上げて対策をとっておられますけれども、今後、政府として、緊急事態宣言の発令の検討とか、そういうことを今どう考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、今井委員からの御指摘のとおり、七月、八月に再び感染拡大をして、それが九月にかなり減少したわけですけれども、そこから横ばいになり、やや増加になり、このところ増加傾向が割と顕著になってきた。特に、北海道、大阪、愛知、こういったところで増加傾向にあるということでありまして、私ども、何を第一波、何を第二波と呼ぶということを公式に何か言っているわけではありませんけれども、四月、五月に大きな流行が来て、緊急事態宣言を発出しました。七月、八月にも大きな流行が来たということで、それが一旦収束したかどうか、この判断もあるところですけれども、再び大きな流行が来ないように、特に爆発的な流行とならないように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところであります。
　一昨日、分科会から緊急提言をいただいて、昨日、政府としての取組、対応をまとめたところであります。緊急事態宣言にならないように、発出することがないように、今の段階で爆発的な感染を防ぎたい。このために、クラスター対策に全力を挙げ、また、国民にも幅広く対応を呼びかけ、そして、情報、政府の広報なども強化をしていきたいと考えておりますし、さらに、遺伝子の解析なども行って、しっかりと、どういう経路で感染が広がってきているのか、こういったことを分析しながら、対応を強化していきたいと考えているところであります。

○今井委員　ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。
　その上で、これは官房長官でも西村大臣でも、どちらも御発言されておられるので、例のＧｏＴｏトラベルの適用ですけれども、北海道を見ると、多分、私は、政府のステージでいうと、ステージ３にもう相当するところまで来ているんじゃないかなと思うんです。分科会の方からは、ステージ３の段階になった場合は対象からの除外を検討するようにというような提言が出ていると思うんですけれども、この点について、余り名指しするのは申しわけないんですが、やはり北海道あたりを見ると、検討の水準にもう入っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、分科会の、これまでいただいた目安といいますか、ステージ３の数値的な目安でいきますと、北海道も幾つかの指標は当たってきております。
　一つは、これは目安でありますので、数値基準として、厳格にこれに一つ一つ当てはまったから機械的にすぐステージ３になるということではなくて、目安として、まず判断をしているということ。
　特に、北海道の場合は、今、検査件数をこの三週間で倍増ぐらいしていまして、十月の半ばごろ、一週間で四千五百件ぐらいだったものを、今、九千件、一万件近く一週間で検査をしておりまして、その分、当然、短期的には陽性者の数はふえますので。しかし、二次感染、三次感染を防いでいけば、やがては減少に転じることができるということでもあるというふうに考えております。
　したがって、目安として見れば、幾つか指標は当たっておりますが、鈴木知事と話しましても、今の段階で、国の、分科会の目安でいう第３ステージに当たっているとは判断されておられませんし、我々も、今の段階でステージの３に当たっているということではないという認識をしております。
　ただ、当然、増加傾向にはありますので、警戒感を持って見ております。今の段階で、ＧｏＴｏトラベルの対象から外すということの状況ではないという判断をしているところであります。

○今井委員　きょうは、ちょっとお伺いしませんけれども、ＧｏＴｏトラベル関連で、今、百三十一名ですかの感染者が出ておられるということで、それが本当に全国に波及しているかどうかということも、やはりしっかりチェックをして、とにかく感染を防ぐということをぜひやっていただきたいと思います。
　西村大臣、もう一点、お伺いします。
　年末年始の要請ですね。当初、一月四日ではなくて、その次の十一日までの休業要請、できるだけやっていただきたいということで、いろいろ戸惑いの声が出て、その後、少し修正をされているような感じなんですけれども、政府で要請しているわけですから、まず、政府としてどう考えるかということをはっきり示さないといけないと思うんです。
　具体的に言うと、官庁をどうするかなんですよ。官庁をいつから来年の初めに始めるかということ、まずそれを、政府が要請しているんですから、自分たちはこうしますということをまず示して、あのときは自治体にも要請するとおっしゃっていましたから、自治体だって、国がどうするかを見て、それで判断するわけですから、まず国がどうするかというのをはっきり明確に示さないと、みんな対応に苦慮すると思うんですね。だから、そこを今どう考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、来年の一月三日が日曜日なものですから、普通の、例年どおりやりますと、お正月の行事も三日間に集中をしますし、人の移動もかなりこの期間に集中をするということもあったものですから、分科会からも提言をいただいて、人の流れを分散するように、このお正月の休みの前後、まとまった休暇をとるなどして、人の流れを分散するようにということで提言をいただき、私からも知事会や経済界にも働きかけを、お願いをしたところであります。
　その上で、国の対応でありますけれども、内閣人事局から各府省に対して要請をしておりまして、その内容は、年末年始の休日に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することを奨励するということ、それから、可能な限り多くの職員が休暇を取得できるよう業務の見直しあるいは運用上の工夫を行うこと、これを要請しておりまして、各府省でも取組がなされるというふうに期待をしているところであります。
　もちろん、自治体もそうですけれども、窓口業務とか、あるいはエッセンシャルワーカーの方もおられますから、どうしてもあけなきゃいけない、交通機関、金融機関、さまざま大事な、開かなきゃいけない仕事をやって、続けなければいけない仕事もあると思いますので、そのあたりも配慮しながら、また、分担しながら交代でやるとか、さまざま工夫しながら、できる限り人の流れが集中することを避け、分散ができればということを期待しているところであります。

○今井委員　そうすると、確認ですけれども、仕事始めの日をずらすということではなくて、休みを、それぞれの人の休暇をたくさんとっていただくことで対応する、そういうことですか。

○西村国務大臣　御指摘のとおり、通常であれば三日までの年末年始の休日に加えて、その前後で、交代するなど、さまざま工夫しながら休暇を取得することによって、人の流れを分散できればと考えているところであります。

○今井委員　わかりました。ほかの事業所あるいは自治体にも、混乱がないように対応をよろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、西村大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、橋本女性活躍担当大臣にお伺いしたいと思います。
　十月二十八日の本会議、衆議院の本会議のところで、選択制夫婦別氏についての御答弁がありまして、菅総理は、今までの安倍総理の答弁と同じで、慎重に、どちらでもないような話をされていましたけれども、橋本大臣は、それに比べると一歩踏み込んでお話をされていて、国民の中にそういう希望をする意見がたくさんあるので、できるだけそれを受けとめて、十分に配慮する必要があるということをおっしゃっています。
　その上で、年末までにかけて第五次男女共同参画基本計画というのが策定されますけれども、それに向けて、国民の皆さんの声をここで反映できるように取りまとめに向けた議論を着実に進めていきたいというふうにおっしゃっていますので、我々としては、ぜひこれは前に進めていただきたいと。
　ある意味、もう議論は随分進んでいて、あとは政治決断ですから、やるかやらないかということなので、時間を引き延ばすというよりはもう、進めるか、それはやらないかという、この二つに一つだと思うんです。
　ですから、この年末の第五次の基本計画の段階では、それに関しての方向性は出ている、出す、そういうことでよろしいんですか。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、第五次の男女共同参画基本計画の取りまとめに向けて議論を進めているところですけれども、選択的夫婦別氏制度の導入については、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景にいたしまして、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているなどの意見が、計画を策定するに当たりまして、意見募集の結果、特にこれから結婚して家庭を築いていく若い世代の方々から、多くその声が寄せられております。
　具体的な意見としては、改姓により、論文などの研究実績のキャリアが……（今井委員「もうその辺はいいんです。年末までにやるかどうか」と呼ぶ）はい、わかりました。
　たくさんの声が寄せられているということもありまして、これから、国民の間にさまざまな意見があるものと承知をしておりますけれども、現実に困っている方の意見をお聞きをして、そして、こういった多くの声を反映させて、第五次計画を策定しなければいけないというふうには思っております。
　引き続き、しっかりと、計画に向けた取りまとめの議論を着実に進めていきたいというふうに思っております。

○今井委員　済みません、何となく答えていただいているんですけれども、もう一回確認ですが、年末までのこの基本計画の策定段階である程度の方向性は出したいということでよろしいですか。

○橋本国務大臣　この問題については、国会においても議論が進められておりますので、こうした議論も踏まえながら、若い世代や現実に困っている方々を始め、国民の皆様の声をしっかり反映できるように、そして、少子化など我が国が抱える困難な問題に対応していくため、誰一人取り残すことのないという視点をしっかりと持って、民法を改正する法務大臣と連携をしながら、基本計画取りまとめに向けた議論を着実に進めていきたいと思っております。

○今井委員　なかなか答えていただけないんですが、もう一回だけ聞きます。今、大体答えていただいているんだけれども、最後のところが抜けているので。年末には何らかの方向性を出すとまで言わなくて結構です、出したいでも結構なんですけれども、それはいかがですか。

○橋本国務大臣　現段階で具体的な方向性についてお示しすることは難しいわけですけれども、繰り返しになりますけれども、国民の皆さんの声をしっかりと反映できるように着実に進めていきたいというふうに思っております。

○今井委員　それ以上のお答えはできないんでしょうから、これで終わりたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、もうずっと長く議論している話ですので、あとは決めの問題ですから。一歩踏み出すか、このまま変えないでいるかのどっちかしかありませんので、私たちとしてはとにかく前に進めて、そういう希望を持っている方がたくさんいらっしゃるわけですから、ぜひ、改革というのであればそういうところに踏み込んでいただきたいということで、橋本大臣もぜひ頑張ってください。応援しております。
　じゃ、済みません、大臣、こちらで結構です。ありがとうございました。
　続きまして、日本学術会議の件について官房長官といろいろお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、資料にお配りしている、これは共同通信の記事でございますが、地方紙のところにも一面のトップに出ていたところも幾つかあるようですけれども、ここに、首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補六人が安全保障政策などをめぐる政府の方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことがわかった、複数の政府の関係者が明らかにしたという記事がございますが、この真偽について、これはあくまでも報道ですので、事実なのか事実じゃないのかをまず教えていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　これは既に委員会等で総理が答弁させていただいているように、こうした政府に対する発言をもって任命について考慮したということはないということであります。

○今井委員　ということは、この報道は事実とは異なる、そういうことですね。そういうことでよろしいですね。

○加藤国務大臣　報道一つ一つについてコメントするのは、これは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、既にこの国会の場において総理から答弁がなされているとおりだということであります。

○今井委員　総理はそういうことはないというふうに断言されておられましたから、そうすると、この報道は事実ではないというのが政府の見解だということは今確認させていただきました。
　こういうのがどうして出てしまうかというと、これは本当に繰り返しになってしまって、きょう、レコードのような議論はしたくないんですけれども、やはり理由をはっきり言っていただけないのでこういうことになってしまっているわけです。
　予算委員会のときにも申し上げましたけれども、私もいろいろなものを確認したんですが、やはりこの六人の共通なのは、特定秘密保護法案、共謀罪法、安保法案に反対、表で公聴会に来たりとかいろいろなところでがんがん反対をした方だということ以外に共通点が見当たらなかったので、ほかに何かございますかということで申し上げたんですけれども、民間人とか若い人とか、何かよくわからないようなものを持ち出されて煙に巻かれたんですが、ここをやはりはっきりさせないとこの問題は解決しませんので。
　個々の人事についてはお話しできないということになるんでしょうから、ちょっと観点を変えてお伺いしたいと思うんですね。
　菅総理は杉田官房副長官とこの任命をするに当たって事前にいろいろなお話をされているということなんですけれども、まず官房長官に確認したいんですが、これは政府の立場は、任命権は内閣総理大臣にあって、ほかの方にはないわけですよね。つまり、選考をするというのは、作業は誰にするかにしても、選考基準をもって選考する人は内閣総理大臣だということでよろしいですね。

○加藤国務大臣　日本学術会議法の第七条第二項に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」というふうに書いてあるわけですから、任命権者は内閣総理大臣ということになります。
　ただ、総理がその任命に当たってさまざまな作業をそれぞれの部下等々に委託するというのは、別に本件だけではなくて、さまざまな事務等において行われていることだというふうに思います。

○今井委員　それが普通の手続だと思うんですね。総理大臣が一々名簿を見てチェックするわけにいきませんので、それは誰かにそのことを指示されるということだと思うんですね。
　その上でお伺いしたいんですけれども、総理大臣が事前に多分やった方は杉田官房長官だというふうにおっしゃっていましたから、杉田官房長官に、今回の日本学術会議の任命に当たってはこういう基準で中身をチェックして上げてきてほしい、そういう指示をしていなかったら、杉田官房長官が勝手にやったことになりますので、必ず事前に総理の方から、選考に当たっての考え方、基準、考え方は杉田副長官に伝えたというふうにたしかおっしゃっていましたので、その考え方あるいは基準、これが何であったか。これは、それぞれ人の、個々の人事の話ではないんです、選考基準です。これは個々の人事とはまた違う問題なので、この選考基準が何であったのかというのを教えていただけますか。

○加藤国務大臣　おっしゃる選考基準というのは、個々具体的なという意味になれば、これはもうまさに人事に係る個々の話になってくるので、これまでもお答えは差し控えたいということを申し上げたところで、申し上げなければならないというふうに思います。
　その上で、今、考え方ということをおっしゃったわけであります。
　これはやはり、憲法の規定に基づき、任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという一貫した考え方に立った上で、日本学術会議が専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から活動を進めていただく、そうしたために、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行った。まさに、繰り返しになりますけれども、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から活動がなされていく、そうした学術会議ということを念頭に、考え方について、菅総理と副長官等々で考え方の共有が行われ、そして、それに基づいて具体的な作業は副長官等々において行われたということであります。

○今井委員　いや、官房長官、それは私はちょっと違うと思うんですけれども。
　例えば、日本学術会議法の中にも、どういう人を選んでくださいという記述がありますよね。ですから、選ぶべき人というのの選考基準というのは、個々の人事の話じゃありません。どういう基準をもって会員を選ぶのかという考え方を示すのは、全然、個々の人事とは関係ないですよ、選考基準ですから。それは個々の人事だからお答えできないというので逃げちゃいけないと思いますよ。個々の人事の話じゃないんです。この六人を何で任命しなかったという話じゃないんです。もっと、百五人の中から九十九人を選んだわけですけれども、どういう基準で選ばれたのかということを、それは個々の人事とは関係ない話ですので、お答えいただけると思いますよ。