農林水産委員会

令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　森　　隆志君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　穴見　陽一君
　　上杉謙太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　佐藤　公治君　　　　　高木錬太郎君
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　今枝宗一郎君
　　中曽根康隆君　　　　　上杉謙太郎君
　　高木錬太郎君　　　　　佐藤　公治君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。

○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺でございます。
　今日は、本法案のトップバッターを切らせていただきました。宮腰先生始め理事の皆様、御質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。何せ、何年かぶりでございますので非常に緊張しております。しばらく農水委員会から離れておりましたので、是非、聞き苦しい点がありましたら、御容赦をお願いしたいと思います。
　ただ、その前に、今、日本全国、各地でコロナウイルスが猛威を振るっております。私も、大変月並みな言葉で申し訳ないんですけれども、本当に、感染なされた方には一刻も早く回復してほしい、さらには亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げ、そして医療関係者始め各地のいろいろな方々がこのコロナと戦っているということを我々国会議員も肝に銘じて、今後どうすべきかということを更に真剣に話し合っていかなければいけないのかと思っております。
　一日も早くコロナを収束、克服し、元の日本に戻っていただければと。それが一番ではないかと思っております。もちろん農業界も大きな影響を受けておりますので、みんなでコロナに対して戦っていかなければいけないのかなと思っております。
　さて、この話が表に出たときに、たまたまなんですけれども、我が地区に実は小平町という町がございます。そこは、小平牛という和牛の生産地でもございます。ただ、総じて十七戸の農家の方々が細々と牛を飼っているという状況で、そうはいいましても小平牛はＡ５のランクをいただいておりますので、これを何とか残していきたいということで町長が英断しまして、公設民営、地方でしっかりと牛舎を建てて、町のブランドをしっかり守っていくんだということを掲げまして、十七戸の農家の方々の協力を得ながら世界のブランドにしようということで気勢が上がっております。
　この小平町、正直申し上げまして、三千百人程度の町でございますし、東京から比べると大変小さな町ではございますけれども、その小さな町でも気勢を上げて、世界に向かっていこうという意気込みに関しては、最後に大臣にもエールを送っていただければありがたいなというふうに思います。
　計画が初年度は三百五十頭ぐらい、皆さんの牛を集めてスタートするようですけれども、将来、千頭ぐらいまで増やさないことにはなかなか流通に乗れないということで、今、その計画を着々と進めております。
　しかし、その十七戸の農家の方々は、御多分に漏れず、二、三人の方とは私もお会いしましたけれども、高齢化で、そして後継者がいないという形で、十七人が集まれば、そこはそこで皆さん、お互い助け合って、勇気づけあってやろうという気持ちになったんですけれども。
　町長はその現実も見ながら、畜産業の振興ということもありますけれども、是非、しっかりとこれを軌道に乗せることによって、若者の雇用の場、定着の場というふうにですね。地方創生という目的も、それは町長さんらしいです。町おこしでしっかり戦っていきたいということを申しておりましたので、是非成功していただきたいなというふうに思っております。
　今回の法案におきまして、一戸の農家、経営者ではなかなか大きな目標を立てられなかったのが、これが、拍車がかかって、全国各地で皆さんが、よし、やってやろうじゃないかと。法人化、さらには企業との連携というのができる農家の方々もいらっしゃいますけれども、一戸一戸の農家を見ますと、まだまだ、農作物を作る、育てるというふうに従来の農業の方法にどうしても固執して、表に向かって半歩あるいは一歩前に出るということがなかなかできなかったのが、私は自分の地元を見ていて思っております。これが是非、拍車がかかるような法案になっていただければいいなというふうに思います。
　それでは、トップバッターでございますので、そもそも論からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、畜産業を取り巻く情勢の変化など、本法を制定することになった背景は何なのか、お教えいただきたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　畜産業につきましては、輸出も含めまして拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するための基盤整備の強化に取り組む必要がございます。このために、増頭、増産を強力に推し進めていくという必要があるわけでございます。また、特に酪農におきましては長時間労働が課題となっているところでございまして、省力化機械の導入などによりましてこれを改善する必要があると考えておるところでございます。
　畜産業には畜舎が必須の施設でございまして、今申し上げましたように、増頭したり、省力化機械、例えば搾乳ロボットなどといったものを導入したりする場合には畜舎を新築したりあるいは増改築する必要があるわけでございますけれども、近年、建築資材や工賃の単価が高騰いたしまして、畜舎等の建築費用が増加をしているといったことから、畜舎等の建築基準を緩和してほしいという要望が農家から上がってきておったところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年七月の規制改革の実施計画におきましても、農林水産省が国土交通省と連携して、令和三年の上期までに畜舎等を建築基準法の適用対象から除外するための法律案を整備するということとされたところでございます。
　この法律案によりまして畜舎等の建築等に係る畜産農家の皆様の負担を軽減し、我が国畜産業の国際競争力の強化等を図ってまいりたいと考えております。

○渡辺（孝）委員　それでは、建築基準法におきます畜舎を建築することと比べて、新法で畜舎を建築するのはどこが大きく変わるのか、教えていただきたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　建築基準法におきましては、畜舎等を含めました全ての建築物に適用される構造等に関する基準を定めてございます。また、都市計画区域以外の木造で五百平米、木造以外、すなわち鉄骨などで二百平米を超える建築物につきましては、構造等の基準に適合しているかにつきまして、建築確認という手続が必要となっているところでございます。
　一方、この法律案でございますけれども、畜舎等の構造等及び利用に関する計画の認定を受けることによりまして、建築基準法の適用が除外をされるということでございます。
　一点目といたしましては、構造等の技術基準につきまして、建築基準法より緩和された基準とすることが可能となりまして、畜舎の建築コストが削減できるということがございます。二点目といたしましては、構造等の技術基準の審査が不要となる面積、先ほど、建築基準法におきましては木造で五百平米以下、木造以外で二百平米以下と言っておりましたが、これの大幅な引上げをすることによりまして審査に係るコスト及び時間を削減できるということがございます。三点目といたしまして、そのほか、畜舎に真に必要な基準のみを設定するということで、畜舎建築に係る基準の簡素化が図られる、こういったメリットが受けられるようになるということでございます。
　こういった経営コストの削減などのメリットを受けられる制度を創設することによりまして、今後、拡大が見込まれる国内外の需要に応えて増頭、増産を進める場合の畜舎の建築が推進されやすくなる、さらには省力化機械の導入のための畜舎の建築も行いやすくなるということで労働負担の軽減にも寄与するというふうに考えているところでございます。

○渡辺（孝）委員　なかなか、今の答弁を地元に伝えると、理解が難しいのかなと。決して悪い答弁ではないんですけれども。
　より具体的な基準等について、省令で定める箇所が幾つかありますので、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、対象となる畜舎の高さはどうなるのか。二点目は、いわゆる建築確認が不要となる畜舎の面積はどのくらいになるのか。三点目は、新法では技術基準が利用基準と相まって建築基準法の基準より緩和されるが、具体的にどのような基準となるのか。四点目は、Ｂ基準の利用基準では滞在時間の制限を行うとのことですが、現時点ではどのように設定しているのか、お考えを聞きたい。そして、五点目です。新法の制定理由である畜舎の建築コストの削減については、新法によりどの程度見込めるでしょうか。
　具体的に教えていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目でございますけれども、新法で対象となる畜舎の高さでございます。
　現行の建築基準法における一般的な畜舎でございますが、これは、高さが十三メートル、そして軒の高さを九メートル以下ということになっているところでございますが、現場からは、ダンプとかの運搬用車両は更に畜舎の高さを高くしなければ畜舎内になかなか入りにくい、乗り入れとか作業に支障が生じる、こういった声が寄せられているところでございます。この高さの制限につきましては、新しい法律では十六メートル以下ということにしたいというふうに考えているところでございます。
　二点目の御指摘でございますけれども、建築確認が不要となる畜舎の面積をどれぐらいにするのかということでございます。その規模につきましてでございます。
　現行の建築基準法の建築確認が不要となる面積でございますが、先ほど申し上げましたように、木造で五百平米以下、その他、すなわち鉄骨などで二百平米以下ということになっておりまして、これ以下でありますといわゆる建築確認の手続というものが要らないということになっておりますが、農家からはこれを大幅に緩和してほしいということを要請されております。また、畜舎は平屋でシンプルな構造でございまして、今回、建築士が設計するということにいたしておりますので、これによりまして基本的に安全性が担保されると考えておるところでございます。この面積につきましては大幅に引き上げることを考えておりまして、具体的には三千平米以下は審査不要とすることを考えております。
　全畜種の平均の畜舎全体の面積でございますけれども、調査をいたしましたところ、平均いたしまして約千平米、九百六十平米ぐらいでございます。そういたしますと、大部分の畜舎は技術基準が審査不要ということになると考えているところでございます。
　続きまして、技術基準と利用基準でございます。
　新制度におきましては、建築基準法と異なりまして、建築基準法につきましては構造の基準だけで規制をしておるところでございますが、新制度におきまして畜舎の利用方法に関する利用基準というものを設けまして、これと構造等に関する基準との組合せによりまして安全性を担保するということにしているところでございます。利用基準を厳しくすれば技術基準の方は緩くすることができるということでございますし、利用基準が緩ければ技術基準の方は厳しくということで考えております。
　具体的には、Ａ基準とＢ基準という二つの基準を考えているところでございまして、Ａ基準につきましては技術基準の方を、建築基準法の基準に準じた、同じような技術基準と考えております。この場合は、利用基準につきまして、簡易な利用基準を考えております。例えば畜舎内で宿泊しない等、通常の営農をしていれば満たせるということで考えているところでございます。Ｂ基準の方は、建築基準法の基準より緩和された技術基準を考えておりまして、この場合の利用基準につきましては、畜舎の中に滞在する時間を削減していただくということを考えておりまして、こういったものを十分加味した滞在時間と滞在人数の制限、こういった利用基準を考えているところでございます。
　これによりまして、利用する方の安全性を確保するということでございます。具体的には省令で定めることにしておりますので、今後、畜産農家、専門家等の意見も踏まえて策定していくということを考えているところでございます。
　それから、今申し上げましたＢ基準の利用基準でございます。滞在時間の制限、滞在人数の制限等を行うわけでございますけれども、具体的にどのように設定をするのかということでございます。
　これにつきましては、畜舎に滞在する人数とか時間につきまして昨年六月に調査を実施いたしました。調査をいたしましたところ、具体的には、全ての畜種の平均といたしまして一日の延べ滞在時間が、これは滞在人数と滞在時間を掛けたものでございますが、畜舎一千平米当たり八時間掛ける人程度であったということでございますので、この調査結果を踏まえまして、今後、専門家の方の御意見も聞きながら具体的な利用基準の内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、畜舎の建築コストの削減ということでございます。新法によりどの程度建築コストが削減されると見込んでいるかということでございます。
　これにつきましては、既に建築基準法の基準で建築済みの畜舎につきまして、新法に基づいた基準で設計し直すとどうなるかということをやってみました。
　その結果でございますけれども、部材の強度の見直しということによりまして、柱とか鉄骨とか生コンクリートなど畜舎の構造に係る部材につきまして、その使用量が鉄骨の畜舎の場合は約一割が削減できる、それから木造畜舎の場合は約三割が削減できるということでございまして、これによりまして、畜舎の構造に係る部材の費用が鉄骨で約一割、木造で約三割まで削減できる可能性があるというふうに考えているところでございます。

○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　ここまでは打合せどおりでございますので、どうも御苦労さまでございました。ここからは私の本番で。
　やはり、一つの法案で、全国各地の対象となる方々が右往左往するわけでございます。今の話を聞いておりますと、関係する方々、特にこれから計画を進めようという方々が大変喜ぶ話ではないかと思います。ただ、何にせよ、農林水産省の一番の目的は、農業者ないしは関係者の方々の所得、これがしっかりと確保できるというのが一番の、あるいは最終の目標ではないかと思います。
　冒頭に、畜産関係、特に肉の消費は伸びている、あるいは安定しているという話もありましたし、この間、報道を見ていますと、卵も何か、東南アジア等々に輸出されているということで、卵も輸出できるんだという、私も不思議に思いましたけれども。是非、本法案が創設されると酪農家の農家所得の向上にどうつながるか、御意見をいただきたいというふうに思います。

○池田大臣政務官　先ほど来お話がありましたように、建築基準法の適用が除外されますと、構造等の技術基準が建築基準法より緩和された基準となるため、畜舎の建築コストが削減できます。また、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げによりまして、審査に係るコストを削減できるほか、手続に要していた期間が短くなる、そうしたことで畜舎が早く利用可能になり、早期に収入を得ることができる、あるいは、これに加えまして、建築コスト等の削減に伴い他に使えることとなった資金を活用していただいて省力化機械を導入することによりまして、農業従事者の労働時間を削減し、生乳生産コストの削減を図ることも可能になってまいります。
　今、渡辺委員がおっしゃられるような、直接、すぐこれによって所得がどっと増えるという単純なことにはならないと思いますけれども、今まででも建築基準法の申請等では相当な日数を要していたと思います。こうした新制度を御活用いただきまして、酪農家の皆さんの所得向上につながると考えております。

○渡辺（孝）委員　どうもありがとうございます。
　所得向上というのは、決して政府だけの責任ではなくて、やはりしっかりと、生産者の方々、また一般消費者である我々も責任を負っているのではないかと思います。是非、本法案がスタートとなって、更に今の所得よりも向上していくというような流れをこれからもっともっとつくっていかなければいけないのかと思っています。
　そこで、時間もあれですから最後の質問にします。
　野上大臣から昨年、稲作農家の方々に米の問題でお言葉をいただきました。地元の稲作農家の方々には、大臣のお言葉ですから大変重く受け止めておりますし、中には、子実コーンなど、しっかりと新しい展開をしていきながら、外国の飼料穀物の輸入に対して一石を投じたいという若者たちが法人グループをつくって、まだまだ規模は小さいですけれども、水田の活用の仕方を頑張ろうじゃないかということで挑戦しているところも出ましたし、また、本当に純粋な稲作農家のところは、ちょっと首をかしげながら、本当にお米が余っているんだということで、そういう視点にまでなったと。やはり、大臣のお言葉というのはすごく重いのではないかと思います。
　是非、本法案につきましても大臣からエールを送っていただき、特に、これからやろう、あるいは今までなかなか挑戦できなかったという方々にエールを送っていただき、温かいお言葉をいただきたいなと思います。

○野上国務大臣　畜産業につきましては、これから、輸出も含めまして拡大が見込まれます国内外の需要に応えるための増頭ですとか増産を含めた生産基盤の強化、また、酪農等の長時間労働の改善に向けまして省力化機械の導入等を進めていく必要があると考えております。
　畜産業には畜舎等は必須の施設でありますが、近年、建築資材や工賃が高騰しまして、建築費用が増加している中で、畜舎等の建築基準の緩和を求める声が畜産農家から上がっていることを踏まえまして、今般、この法案を準備したところであります。
　冒頭、先生から御地元の小平和牛のお取組等々も御披露いただいたわけでございますが、本法案によりまして畜舎等の建築に係る畜産農家の皆様の負担を軽減して、我が国の畜産業の生産基盤の強化に向けての環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、関係の皆様におかれましては、新制度を御活用いただいて、増頭、増産や省力化機械の導入等による所得の向上あるいは労働負担の軽減が図られることを期待しているところでございます。

○渡辺（孝）委員　もう時間が来ましたので、本当にありがとうございます。なかなか、小さな国日本が世界に打って出るということになりますと、並々ならぬ努力が私は必要かと思います。是非、その努力が報われるような、そんな農林水産業にしていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問させていただきますが、まず最初に、法案に入る前に、喫緊の農林水産業の問題であることについて一つだけ伺っておきたいと思います。それは漁業問題なんですね。
　近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。
　先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。小平町の臼谷というところですけれども、ニシンが揚げられて、浜では活気を呈しておりました。そして、この町の鬼鹿という地域では、海岸にニシンが産卵に寄せてまいりまして、いわゆる群来が見られたそうでございます。この数週間、北海道の各地でこの現象が出ている、これはうれしいことですけれども。
　ただ一方で、ここ数年、サンマやサケ、イカは不漁が続いていて、漁業関係者の経営に大変大きな影響を及ぼしております。いずれも昨年度は過去最低のレベルで、不漁の原因はよく分かっていない。これも、海水温の影響なのか、あるいは外国漁船による漁獲の影響なのか、そうしたことが言われているところでございます。
　そのような中で、先日、サンマ等の不漁の原因と対策に関する、水産庁の不漁問題に関する検討会が開催をされました。関係者の多くが大変注目をしておりまして、この検討会では具体的な不漁原因の解明ですとか今後の施策の展開が期待をされているところでございますが、この検討会の目的と対象の魚種、そして、その検討結果を今後どのように施策に反映していくお考えなのか、この点についてまずお伺いさせていただきます。

○山口政府参考人　お答えいたします。
　近年のイカ、サンマ、サケの不漁は複数年にわたって継続しておりまして、これまでに発生していた不漁とは異なる状況が生じております。こうした変化は地球温暖化や海洋環境変化などに起因するものと見られておりまして、今後長期に継続する可能性もございます。
　このため、水産庁といたしましては、不漁問題に関する検討会を開催し、イカ、サンマ、サケの三魚種を例として不漁の要因の分析を行いつつ、仮にこれが長期的に継続した場合の施策の在り方等について議論していただくこととしておるところでございます。
　検討会の結果につきましては、令和四年三月を目途に改定を予定しております水産基本計画に反映するなど、今後の水産政策に生かしてまいりたいと考えております。

○稲津委員　昨日、水産庁は、サンマの二〇二一年の漁獲枠を前年比四一・二％減の十五万五千三百三十五トンと、過去最低水準に変更する案を公表いたしました。二〇年と比べますと当初から四割減ということで、これは当然、資源保護、そして、今年の二月に開かれた北太平洋漁業委員会、八か国・地域のですね、この協議に沿ったものであることは致し方ないとしても、いずれにしてもこのような状況下にあることからも、近い将来のサンマ等の漁の拡大を期待するそうした関係者に是非とも応える検討会にしていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
　さて、法案について順次質問してまいりますけれども、一点目は畜舎の建築コストについてお伺いさせていただきます。
　この法案の背景としては、畜舎の建築に係るコスト高が過大となっている、これが挙げられると思います。昨今の人手不足からくる例えば工務労賃の上昇ですとか資材単価の高騰、これは容易に想像ができます。特に、資材単価の高騰は北海道が一番顕著だという話もお聞きしました。
　実際に、せんだって私は北海道の深川市というところの畜産農家と意見交換をさせていただきましたが、この経営者は牛の増頭を図る中で畜舎の増築を考えておりました。ところが、建築に要する費用が近年高くなっているということで、大変切実な声を伺いました。
　そこで伺いますが、この畜舎建築のコスト高の現状をどう見ているか。それから、施設整備を支援する畜産クラスター事業、ここにおいて基準事業費が平成二十九年に引き上げられましたが、その引上げが現場のコスト高になかなか追いついていないというような声もございます。基準事業費の更なる引上げというのは厳しいものであるというふうに思いますけれども、この見直しも含めて、こうした現状についてのお答えをいただきたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　近年の建築コストでございますけれども、オリンピック、パラリンピックですとかあるいは災害復旧の建設需要の高まりによりまして、資材費、作業員の方の労務単価の上昇等を背景に上昇していると承知しているところでございます。
　委員御指摘のように、こうした建築費の上昇等によりまして、畜産クラスター事業につきまして基準単価の引上げを求める声が多かったということを踏まえまして、平成二十九年度の補正予算からでございますが、これまでの事業実績等を調査いたしまして、その実態を踏まえて、施設の種類ごとに基準単価について必要な見直し、引上げを行った上で、引き続き、地域の実情などやむを得ないと認められる場合には、一・三倍の特認単価という制度がございますので、これを認めるということとしているところでございます。
　また、昨今の建築コストの上昇の中におきましても、新しい法律が施行されれば、畜舎の建築コストが一定程度削減できるというふうに考えているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘の畜産クラスター事業の実施に当たっては、できるだけ少ない投資で整備を行うことが望ましいことも踏まえつつ、今後の建築コストの動向等を注視いたしまして、必要に応じて基準単価の見直しについて検討してまいりたいと考えております。

○稲津委員　畜舎の建築コストについてもお伺いしましたけれども、酪農、畜産の経営上の課題というのはやはり総じてコスト高にある、このように私は思っておりまして、畜舎の建築コスト高も困り事なんですけれども、年間を通してコストの多くは餌代、飼料代が占めております。先月の業界紙の報道では、ＪＡ全農の配合飼料の供給単価が一トン当たり五千五百円の値上げだった、このようなことを知りまして、厳しい状況だと思っています。
　餌代の低減のためには自給飼料の増産が望まれるところでございますが、現状はどうなっているのか。それから、草地に恵まれる北海道においては自給飼料の体制がかなり整っている、このように申し上げたいんですけれども、一方で、府県において増産はなかなか厳しい状況ではないのかなと。コスト縮減の決め手となる自給飼料の増産対策をどう考えるのか、この点についてお伺いいたします。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、畜産、酪農におきます飼料費の生産コストに占める割合でございますが、肉用牛の繁殖経営で四割、肥育経営で三割、酪農経営は北海道で四割、都府県では五割となっておりまして、非常に高い割合を占めているところでございます。
　こうした中で、畜産経営の安定を図るためには、輸入飼料が今高騰しております、こういった高値で推移している状況も踏まえまして、輸入飼料に過度に依存している状況から脱却いたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換して飼料費の削減を図ることが重要と考えているところでございます。
　このため、国産飼料の増産ということに向けまして、草地基盤の整備による草地の生産性向上あるいは飼料用種子の安定供給ですとか、コントラクターなどの飼料生産組織の作業の高効率化、そして運営の強化、さらには、繁殖基盤の強化に向けました肉用繁殖雌牛の放牧を推進していく、こういった取組を支援しているところでございます。
　特に、委員御指摘いただきました都府県でございますが、土地利用の制約が大きいわけでございますので、こういったところにつきましては、荒廃農地などにおきます放牧とか公共牧場の有効活用、水田等を活用いたしました飼料作物の生産の推進、コントラクターが自ら行う飼料生産とか稲わらの収集、さらには食品残渣や農場残渣などの未利用資源の利用、こういったものを推進しておりまして、これらの取組を総合的に支援してまいることによりまして、自給飼料の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　飼料のコスト高について御答弁いただきましたけれども、やはり特に府県の方は、恐らく一つ、二つの政策で何かできるという状況ではないと思うんですね。ありとあらゆる政策を総動員しないと、多分、府県の餌代のコスト高というのには対応できないんだろうと思います。そういう意味で、是非こうしたことについてもしっかり目配りをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　畜舎の建築コストと飼料の高騰について今お伺いさせていただきましたけれども、今回の畜舎等の建築特例法の改正につきましては、畜酪経営のコスト対策の中でも、特に、初期投資、それから家畜の増頭による畜舎の増改築等の費用軽減が大きく期待されると思います。その意味でも、一日も早い法の改正の施行が強く望まれると思います。
　例えば、新たな畜舎の中での作業になると効率的で、当然、労務コストの縮減にもなるわけですから、総合的な対策になるというふうに私は思っております。それから、生産基盤を強化するということ、後で質問しますけれども、そういった意味では、畜産クラスター事業の的確な施策の実施が望まれる、このようなことを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、次は、今申し上げましたように、生産基盤をどう強化するかというお話でございます。
　まず、需要と供給から見た現状について伺っていきたいというふうに思っておりますけれども、近年、国内の畜産物の需要は堅調であるということ、特に牛乳・乳製品、チーズの需要が拡大している。これは観光振興とかインバウンドの影響も大きいと思うんですけれども、もちろん今、コロナの現状を考えるとなかなか厳しいものがあるというのは承知の上で申し上げますけれども、しかしながら全体としてはそうであろう、牛肉も一人当たりの消費量は伸びている。一方で、こうしたことを踏まえていったとしても、畜産物の供給状況というのは国内生産量が消費量を下回っている、このように承知をしております。
　まず、需給の現状がどうなっているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　主要な畜産物でございます牛肉及び牛乳・乳製品の国内需給についてでございますが、令和元年度で見てみますと、牛肉につきましては、九十四万トンの国内需要に対しまして国内生産が三十三万トンでございます。牛乳・乳製品につきましては、生乳ベースでございますが、千二百四十万トンの国内需要がございますが、国内生産は七百三十六万トンでございまして、両者共に国内需要を国内生産で賄い切れず、不足分を輸入で賄っている、こういった状況にございます。
　このように、国内需給だけを見ても国内生産量が足りないという状況にあるのでございますが、輸出について見ますと、日本産の牛肉は高い品質から海外での人気が高く、和牛ブランドとして世界中で認められております。実際に、輸出量につきましても、どんどん増えている、伸びを見せているという状況でございまして、これを始めとして、我が国の畜産物は輸出の重点品目として期待されているということでございます。
　こういったことから、輸出も含めまして拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するということから、肉用牛、酪農の増頭、増産、生産基盤の強化に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。

○稲津委員　需給のバランスを考えますと、今まさに御答弁していただいたとおり、供給体制の強化が重要であることは明確なわけでございまして、供給力を図るには、現在、畜酪共に規模拡大が進んでいる、このことが後押しになると思っておりますし、大規模な法人経営によることは生産基盤の充実に欠かすことはできないんだろう、これをまず一つ思っています。
　一方で、小規模な家族経営が多い現状を考えると、これら家族経営の生産基盤を充実させて持続可能な経営を図るということも大変重要な課題であると思っています。この生産基盤の充実をどのように図ろうとしているのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。

○野上国務大臣　農林水産省といたしましても、牛肉ですとか牛乳・乳製品の生産量の増加に向けまして、経営規模の大小にかかわらず、生産基盤の強化と生産の効率化を図ることが重要と考えております。
　このために、中小規模経営も対象としました増頭、増産のための奨励金の交付ですとか、中小規模が事業を活用しやすくなるように、畜産クラスター事業につきましては、規模拡大の要件の緩和ですとか、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置、いわゆるキャリロボ等の省力化機械の導入支援ですとか、あるいは、ＴＭＲセンター、キャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化等々、中小規模の家族経営も対象となる生産基盤の強化を支援しているところでございます。
　今後とも、中小規模、家族経営も含めて多様な経営体が主体性と創意工夫を発揮して、その経営を発展させることができるように、各種支援を行ってまいりたいと考えております。

○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　供給体制の基盤強化について今お伺いをさせていただきましたけれども、今後、需要を拡大していく、その核となるのは、輸出が占める割合が大きいと思っております。そこで、輸出について一点だけお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　農林水産物・食品の輸出、二〇三〇年までに五兆円を目指す、そして、輸出拡大実行戦略では、畜産物の輸出を二〇二五年までに二千六十五億円、それから二〇三〇年までに四千六百七十六億円を目指しているということでございますけれども、海外での販路拡大についてはやはりマーケットインの発想で取り組むことが重要だと思っていますし、当然、農林水産省は大方針としておりまして、私も全く異存のないところなんですが、畜産物のマーケットイン、具体的に何をどう取り組むのか。決意も含めて、これも大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○野上国務大臣　昨年十一月に輸出拡大実行戦略を取りまとめまして、マーケットインの輸出を促進していくということとしたわけでありますが、具体的には、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的な目標を設定する、また、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押ししまして、省庁の垣根を越えて政府一体となって輸出の障害を克服することといたしました。
　この考え方の下で、畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を輸出重点品目と位置づけまして、それぞれに意欲的な輸出目標を設定いたしました。
　また、オール・ジャパンのプロモーションの取組に加えまして、輸出に取り組む産地ごとに、生産者、食肉処理事業者等に加えまして、輸出先のニーズを把握する輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立しまして、その具体の商談ですとか産地のプロモーションなどを支援するほか、政府一体となって、新たな輸出先国の解禁ですとか、規制の緩和、輸出施設の認定の迅速化を図っているところであります。
　また、現在、世界的に内食化の傾向にありますので、これに対応するために、スライス肉ですとか食肉加工品といった店頭に即座に陳列可能な製品の輸出の促進ですとか、あるいは、今、アメリカを中心にＥコマースが好調でありますので、その推進等を実施していくこととしております。
　これらの取組によりまして、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○稲津委員　終わります。

○高鳥委員長　次に、石川香織君。