議院運営委員会

令和三年二月二日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　高橋　光男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間
　延長及び区域変更に関する件
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことになりました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。西村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、そのだ修光君、木戸口英司君、秋野公造君、高木かおり君、矢田わか子君、田村智子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。

○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時開会

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず冒頭、緊急事態宣言の下、深夜まで会食をし、かつ、これを明らかにしなかったことを受け、昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党しました。
　国民の皆さんに御苦労をお掛けしている中で、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾です。私からも国民の皆さんに心からおわびを申し上げます。いま一度身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしたいと思います。
　本年一月、緊急事態宣言を発出し、政府と各都府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただいてきました。この結果、全国の感染者数は減少傾向にありますが、今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があります。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催をし、感染の状況や医療提供機関体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言の一か月の期間延長及び緊急事態宣言を実施すべき区域を十都府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明をさせますが、本日、政府対策本部を開催をし、決定したいと考えております。
　今後とも、国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組を徹底をしてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。
　その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向になっていることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。その他の十都府県の新規感染者数も減少傾向でありますが、医療提供体制が厳しい状況が続いていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を確かなものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を令和三年三月七日まで延長したいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　早速質問に入らせていただきます。
　緊急事態宣言の延長、対象区域の変更が、今、西村大臣からも説明がありましたけれども、その決定に至った要点を御答弁いただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　感染状況やクラスターの発生状況、あるいは病床の確保の状況、そして入院調整が必要な方の数などを都道府県と分析をし、私自身、直接知事とも確認をしながら、専門家の御意見を聞き、分析を重ねてきたところであります。
　栃木県につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新規感染者の数が人口十万人当たり十一人とステージ三を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向となっております。福田知事ともこの点話をしまして、状況を共有したところであります。
　ただ、解除いたしますけれども、解除を考えておりますが、手放しで安心できる状況ではありません。引き続き医療提供体制の負荷を下げていくためにも緊密に連携して対応していきたいというふうに考えております。
　そして、その他の十都府県については、減少傾向に新規感染者数はありますけれども、引き続き医療提供体制が厳しい状況が続いているということから、引き続き対策をしっかり講じ、この減少傾向を確かなものとしていくということを確認をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、引き続き、それぞれの都道府県知事と連携をして、しっかりとした取組、続けていきたいというふうに考えております。

○高橋克法君　よろしくお願いいたします。
　自分が胸に着けているリボンは、シトラスリボンといいます。感染の拡大阻止、経済対策、これ両方とも非常に大切ですが、もう一つ忘れてはならないこと、それはコロナによる差別のない社会であることだと思います。そうした思いを一人でも多くの方々と共有したいということで、シトラスリボン運動というのが愛媛県で始まりました。今、その運動が全国に少しずつですが広がりつつあります。
　新型コロナ対策のために法律を制定し、財源を用意する、当然のことですが、もう一方で、今申し上げたようなシトラスリボン運動に代表される考え方を国民の一人でも多くの方々と共有できること、このことがコロナを抑え込むことだと私は思っています。ですから、国民の皆様の中からこうした自発的、自主的な運動が生まれてきた、この運動に対して国も地方自治体も積極的にサポートしていくべきだと私は思います。
　今日も多くの方々が私たちの暮らしを守るために奮闘されている。その方々への感謝の思いを込めながら、総理からメッセージをいただければと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘のシトラスリボン運動については、偏見、差別を思いやりの輪を広げることでなくしていこうという有志の方々が始められた運動だと伺っております。こうした市民の方々の自発的な気持ちを大切にしていこうというのは極めて大事なことであるというふうに思います。
　政府としても、引き続き、何人も差別的な取扱い、こうしたことを受けることがないようにしっかり取り組んでいきたいと思いますし、この輪も広げていきたい、このように思います。

○高橋克法君　終わります。

○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　総理、大変お疲れさまです。私と同じ年齢で、御苦労がよく分かります。時間がありませんので、総理のみ、率直な御答弁をお願いしたいと思います。
　総理は、一月七日、先月ですけれども、この宣言発令の際、一か月後には必ず事態を改善させる、そのためにも内閣総理大臣として全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じる、このように約束をいたしました。今回、収束はできませんでした。私は、最大の、最高の責任者として非常に大きな責任があるというふうに思います。
　率直な、これについて、一か月前約束していたことに対する総括、厳しい総括をお願いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　一か月前にこの緊急事態宣言を発出するに際して、専門家の委員の皆さんとか様々な方に御相談をさせていただきました。そして、この緊急事態宣言というのは、国民の皆さんに様々な制約を掛けることでありますので、慎重な上にも慎重に行うべきである、こうした国会による附帯決議もあります。そして、専門家の皆さんにも相談をするようにということもあります。そういう中で、私自身、判断をいたしました。
　一か月としたのは、全体をしっかり捉まえるのに一か月程度が必要だということで一か月の判断をさせていただきました。結果として、今日こうして再び国民の皆さんにこの宣言を更に一か月延ばさせていただくことについては、大変申し訳なく思っています。
　ただ、国民の皆さんのおかげさまで、この宣言によってコロナの感染者数が大幅に減少してきていることも事実じゃないでしょうか。こういう状況の中で、更にあと一歩踏み込んで、あと一歩お願いをして、何としてもこのコロナ感染拡大を阻止したい、そういう思いの中で判断をさせていただきました。
　一か月でできなかった責任は全て私が背負うわけであります。そういう中で、もう一度国民の皆さんにお願いをさせていただきたい、そういう思いであります。

○鉢呂吉雄君　私は、この一か月更に延長すると、昨日の総理の談話は、感染者数が減少傾向にあるが、しばらく警戒が必要だと、こういう談話でありました。私は、少しやはり緊迫感がないのではないか。ありとあらゆる方策を取る。飲食店に特化するような中身で一か月過ぎました。私は、もっと強力な政策が次の一か月で必要ではないか。私も建設的な形で質問をしたいと思います。
　それは、私ども、次の経済のステージを考える場合にも、やっぱりこの際、感染者数は限りなくゼロに近づけることが大きな次の波を来させない原因であると。その中でも一番大きな点は、今日も対処方針の変更を見させていただきました。ＰＣＲ検査、検査をやるというふうには現行もなっておるんですけれども、今回、都道府県にＰＣＲ検査実施計画を作らせて、三月を目途に実行すると、こう書いておるんですけれども、変更前も同じように、都道府県と協働して、そして財政的な支援もすると、こういうふうになっているんですけれども、実行されておらないんです。
　総理、やはりＰＣＲ検査を幅広く行う、とりわけ、この対処方針にも書いてあるとおり、病院関係者、従事者、あるいは介護、福祉関係の従事者に、感染拡大地域においては全面的、定期的にこれを行うと、対処方針の変更にも、現行にも書いてあるんです。これはやっぱり実現、実行する、これを総理はこの場できちっと約束をしてほしい。いや、総理に求めています。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　重点化リスクの高い方々のいる施設については特に重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や介護、その施設の従業員だとか、入院、入所者に対し、実質的に国の負担においてこの検査を行う、こうしたことを私どもは都道府県に申し入れてきています。そうしたことを、昨年十一月に行った、積極的な検査の要請を行ってきています。その中で、二週間で二百を超える施設で検査が実施されております。
　引き続き、自治体とも連携をしながら、そうした方々への検査というものをしっかり進めていきたい、このように思います。

○鉢呂吉雄君　財政的な支援もということでありますが、厚生労働大臣は、一月十四日の答弁でも、税金で行われる以上、費用対効果の問題があると、非常に消極的でした。
　総理、それはいいんです。ここはやっぱり確実に、この対処方針の変更後の、今の新しい方針に書いてあるとおり、定期的に三月からこれは実施させると、させることを求めるというふうになっているわけですから、これを必ず実行するように約束をしてください。その検討をすると、そこまで言ってください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げましたように、重症化リスクの高い施設については、政府としてこれ国費で全部検査料は持たせていただきますので、それをやってほしいという要請を行ってきていますので、これからもそうしたことはしっかり実行に移していきたい、このように思います。

○鉢呂吉雄君　同時に、限りなくゼロに近づけるということは、ＰＣＲ検査について無症状の人も含めて幅広く検査を実施する、これが要諦だと思います。
　日本は今、一月十五日現在、人口に対する受検、パーセントは四・四％です。欧米とは一桁違います。ヨーロッパ各地では四、五〇％行っています。これはどうしてもＰＣＲ検査、無症状の方を見付け出すにも必要だと、このことについても是非検討したいと、こういう御答弁をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　今日の対処方針の変更の中でも、感染の再拡大を防ぐために、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等における幅広いＰＣＲ検査等、そしてデータ分析の実施を検討するということを明記させていただいておりますので、解除したところがあったとしても、その後、再拡大しないためにしっかりとした検査、拡充していきたいというふうに考えております。

○鉢呂吉雄君　膨大な対処方針が書かれております。私も今日、変更を見ただけでももう何時間も掛かるぐらいの、必ずしも実行性が伴っていない、そういうふうに見受けましたので、是非そこはお願いしたいと。
　そういう中で、総理も、今、重症患者が死亡する、あるいは病院に入院できない、こういう医療体制です。これはやっぱり、この前も総理が委員会でも答弁していますけれども、医療体制の形が、総理も指示しておるにもかかわらず、例えば清掃業者を入れて、そういう重症患者のところでも分担をすると、必ずしも実行されていません。それをやっぱり総理は、一つ一つやっぱりチェックをして、大きいところでいいですけど、やる方向で、その病床、ベッドを確保するための、その指導性を今こそ発揮してほしいと。御答弁願います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、医療関係者、各団体の代表の皆さんとお会いをして、そのベッドの確保のお願いをさせていただきました。そして、政府としては、昨年の暮れに約二千七百億円の予算で病床確保に努めてきております。特に東京都においては、国と都が連携をする中で対策を講じておりまして、昨年の暮れ、たしか三千だったのが今五千、二千多く確保する、そういう状況になってきていると思っています。
　いずれにしろ、国民の皆さんに必要な医療はしっかり受けてもらえる、治療はしっかり受けてもらえる、そういう体制をつくるのが政府の仕事だと思っていますので、そうしたことに全力を尽くして取り組んでいきたい、このように思います。

○鉢呂吉雄君　報道されるところによれば、自宅待機を強いられ、入院できずに死ぬという場面も出ておることは事実だと思いますので、総理、一層病床を確保していただきたい。
　時間がもう一分になりました。
　冒頭お話あった政治と金の問題、これは言語道断、政権与党の緩みを感じざるを得ません。そういう中で、総理も述べておりますけれども、国民に範を示すべきだと。
　ですけれども、前回、衆議院の予算委員会で我が党の本多平直委員の質問に対して総理は、政治家の出処進退は自ら判断すべきだと、こういうふうに述べて、何ら指導性を発揮しておりません。
　一審判決が出たのにもかかわらず、昨年来この参議院にも登院しない、責任を全うしておらない河井あんり議員、これは、今は離党したといえども総理の責任は私は重大だと。先ほどあった、副大臣を更迭したりあるいは離党勧告をしたりと、こういう形で、与党の幹部でさえ辞職すべきだというふうに言っておるわけですから、総理はやはりこの議員に対して、辞職をすると、そしてそれを実現させると、この責任があると思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は今行政の長でありますから、その立場で私が行動、権限を行使することができるというのは限られているというふうに思います。
　私は、政治家の出処進退というのは自ら決めるべきだと、このように考えます。そうした中で、本人は自民党をもう離党して無所属でありますから、そういう中で、私自身は出処進退は自ら考えてほしいと、そういう思いであります。

○鉢呂吉雄君　終わります。