厚生労働委員会

令和三年九月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　田村　まみ君
　九月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　和田　政宗君
　　　　　足立　信也君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　倉林　明子君　　　　　吉良よし子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川合孝典君、足立信也君、羽生田俊君及び倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として田村まみ君、芳賀道也君、和田政宗君及び吉良よし子君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村まみ君を指名いたします。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　おはようございます。自見はなこでございます。
　まず冒頭、要望でございますけれども、九月末で切れます未就学児の診療報酬の百点、それから初再診の五点の部分については、十月以降も単純延長でお願いしたいと重ねて、昨日も多分厚生労働委員会の衆議院でもあったと思いますが、重ねて、団体からもお願いが来ておりますので、よろしくお願いいたします。ヤジありがとうございます。
　それでは、質問に入ります。
　子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。
　そして、お手元に配付資料ございます。中国地方知事会からその後、九月九日でありますが、速やかに結論を出すという、結論を早期に示すということと、九価ワクチンを定期接種の対象に加えるという、こういう要望書が厚生労働省に対しても提出をされております。我々の議連はこれにプラスで、キャッチアップに対する、これは受けられなかった方たちに対する支援、財政支援というのもお願いしているわけであります。
　是非、今日は田村大臣に、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に向けた議論、どのような気持ちで今臨まれようとしているのか、お答えください。

○国務大臣（田村憲久君）　私が前回大臣やったときにも深く関わった課題であります。ＷＨＯからもその日本の状況に関して懸念の声が上がっているわけでございますし、これ個別送付という形で各対象者の方々に送付をさせていく中での状況というのも徐々に分かってきております。
　そういうことを考える中において、最終的にはこれは審議会で御議論をいただかなきゃいけない話になりますので、しっかりと審議会で御議論をいただいた上で、積極勧奨に向けてこれをどうしていくかということを判断をしてまいりたいというふうに思っております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　ＷＨＯも二〇三〇年までに全ての国々で十五歳までの女児のワクチン接種を九〇％以上とするというステートメントも出しておりますので、日本の厚生労働省としてもしっかりと受け止めていただければ有り難く思います。
　それでは、二問目でございますが、子供たちのコロナ感染のパッケージについてまとめて二問お伺いしたいと思います。
　子供たちの夏休みの感染は、塾や習い事といった現場でも事実上クラスターが起きてまいりました。塾の所管は経産省でございます。経産省として子供が集まる場所でのコロナ対策、これはいかがお考えかということ。
　また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。特に、十二歳に満たない子たちは最後までワクチンを絶対的に受けられない子たちでありますので、ここを守るのは大人たちであると思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染力が強い変異株が流行する中、学習塾などにおいてクラスターが複数発生したと承知しております。これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。
　具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対策に係る業種別ガイドラインの改定、感染対策セミナーの動画配信、企業の相談体制の構築を行う予定でございます。まず、業種別ガイドラインにつきましては、感染症の専門家の方々からの助言も受けながら、換気の徹底、不織布マスクの適切な着用、従業員のワクチン接種推奨などの項目を新たに盛り込むことを検討しております。また、これらのガイドラインを公表するだけではなく、各企業における理解を後押しするために、感染症の専門家によるクラスター発生事例の分析なども踏まえた感染対策セミナー動画を配信する予定でございます。さらに、産業医を選任していない企業であっても感染対策に関する助言を医師から個別に受けられるような医療相談体制の構築を検討しているところでございます。
　こうした対策を通じて、子供が安心して過ごせる場を守ることができるよう、引き続き関係省庁と連携して対策を進めてまいります。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　足下で全国の新規陽性者に占める子供の割合が二割を超えておりますので、先生御指摘のとおり、学校を始め子供が集まる場所での感染対策は極めて重要であるというふうに認識しております。
　先般、八月二十日に、閣僚懇談会におきまして、西村大臣から関係閣僚に対しまして、デルタ株に置き換わっていることを前提とした業種別のガイドラインの見直しを関係業界に対して要請するように依頼をしたところでございます。
　引き続き、内閣官房といたしましても、文科省、厚労省、その他関係省庁、関係業界とも連携をして、子供が集まる場所における感染症対策が漏れなく徹底されますようしっかりと取組を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　今日、いわゆるこども庁の向けた有識者の会議が官邸でも開かれるという日でございます。是非子供を真ん中に感染対策もしっかり考えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　厚生労働省の発表では、新型ウイルス感染症にかかったけれども自宅におられる方は、八日午前零時の時点で十万三千三百二十八人です。新潟では、先週土曜日、十一日の段階で約二百三十七名、これだけの方がいらっしゃいます。警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。お一人お一人がどんなに御不安な気持ちだったかと受け止めていただきたい。
　保険証一枚で誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスできるはずの国民皆保険体制が揺らいでいると言わざるを得ません。発生後既に一年九か月がたっているにもかかわらず、適切な医療を提供できていない政府の責任は厳しく問われなければなりません。医療が必要なのに自宅にいることを余儀なくされている状態に療養という用語を当てることは、欺瞞と言うほかありません。
　政府として、感染したのに十分な医療を受けられずに重症化あるいはお亡くなりになった国民に対し謝罪すべきではないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　でき得る限り多くの方々の命を守っていきたいという思いの中で、本当に医療関係者、行政も含めてでありますけれども、医療関係者の方々の不断の努力というものに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ずっとこれ見てまいりますと、三月の時点で、一月の感染状況を見てこの倍の感染者が出ても対応できるような体制を各自治体にお願いしてまいりました。四月、その中において、大阪では急激な伸びの中で多くの方々が在宅等々で非常に厳しい状況があった、これも事実です。
　そして、今回デルタ株に置き換わる中で、倍どころか、一月の一番多いときで一日新規感染者三倍という状況になりました。これは、世界的にもワクチンが進む中で、いっとき減ったものが、どうもデルタ株の感染性というものは世界中やはり予想していた以上というようなことがよく言われますけれども、非常な大変な状況になりました。
　ただ一方で、亡くなられる方々は、これは今回ワクチン、本当にこれも国民の皆様方、医療関係者の不断の努力で急速に進みましたので、今までの山よりも亡くなられる方々の山は小さくなっている。これも本当に心から医療関係者、国民の皆様方に感謝をさせていただかなければならないなと思います。
　海外と比べますと、今まで日本の国は大体十分の一、海外に比べて一桁感染者少なかったというのが、デルタ株でほぼ同じ、フランスとほぼ同じ感染者になりました。入院率を見ますと、これは一定の試算を置いておりますので、これが正確かどうかは検証しなきゃいけませんが、日本の入院率、感染者に対する入院率は海外よりも多くなっています。つまり、海外、イギリスやフランス、アメリカと比べて感染者に対する入院者の率が非常に多い。
　これは、本当に医療者の方々が大変な頑張りの中で、一方で一般の医療もやっていかなきゃならないという中で、新たな負荷がコロナで掛かっている中において大変な御努力をいただいて国民の命をお守りをいただいている、このことに本当に我々は感謝を申し上げると同時に、しかし一方で、そうは言いながら、海外でこれだけの方々が亡くなっておられるから、日本はそれより少ないからいいという話ではなくて、更にどうやって命を救っていくかということを、次の山に向かって、もちろん今もいろんな対応やっておりますが、この冬場、更に感染が拡大するのではないか、第六波が来るのではないかということを専門家の方々もおっしゃっておられます。
　そこで、この間、事務連絡を出して更なる対応を、これ難しいんです。一般医療を止めるというわけにはいかない。これ長期戦になっておりますので、一般医療をある程度ちゃんと動かしながら、しかし、コロナで新たに出てこられる、それこそ十万人というような今お話がありました、そういう感染者、療養者に対してどのような医療を効率的に提供していくか。非常に大きな課題でありますが、国民の皆様方の健康、命を守るために、これからも各都道府県、そして医療界と協力をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。

○打越さく良君　いや、弁解とかそういうことではなくて、端的に謝罪をお願いしたんですけれども、謝罪をする機会だったんですけれども、そうではないということが残念です。
　大臣は、六月三日、当委員会で私の質問に対し、改正医療法において、医療計画の中で新興感染症等への対応を行ったと答弁なさいました。しかし、第八次医療計画までにということでしょうが、その施行は二〇二四年四月であり、定期的見直しの中での策定では遅過ぎるのではないでしょうか。
　大臣は、四月十六日、当委員会で、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行っていくと答弁なさいました。都道府県の取組を個別に支援していくだけではなくて、先進的取組を積極的に取り入れて全国一律のものにしていくべきではないでしょうか。医療計画の実質的前倒しを行うべきではないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　一部の地域、例えば北海道、三重県、広島県、こういうところでは第七次の医療計画の中間見直し、これで今回の状況を盛り込んでいただいているところもあります。
　医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを、一つ山が来るということを想定をしながら医療提供の体制、これは在宅での対応も含めてでありますけれども、こういうことをお願いをさせていただき、これも、多分臨時の医療施設等々で効率的につくっていただいて、例えば中等症で呼吸管理が必要な方々を診ていただこうということに関してもいろんな問題が各都道府県出てくると思います。そういうものを国の方にもお伝えをいただければ、一緒になってその問題を解決して、とにかく対応していけるような体制をつくろうというところまで我々伴走型で考えておりますので、デルタ株、確かにおっしゃられるとおり想定できなかったということ自体が、それが甘いと言われればそのとおりでございます。しかし、実態として世界中それが起こっているわけでありまして、日本の国、世界の中でもより多くの国民の皆様方の命が救えるような、そんな体制をこれはこれから都道府県と力を合わせてつくっていかなければならないと思っておりますので、冬場に向かってしっかりと準備を進めさせていただきたいというふうに思っております。

○打越さく良君　都道府県ごとではなくて、全国、全体に押し上げていただきたいと思うわけです。
　地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。

○参考人（尾身茂君）　今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。したがって、今回の場合には、そもそもベッドは、今の日本の診療報酬体系ではかなりベッドを埋めないと医療の経営はできないということもあるし、その他の理由で余裕がなかったというのが私は実態だと思います。
　そういう中では、今回の新型コロナウイルス感染症というのは日本の医療、地域医療計画ということだけじゃなくて日本の医療体系そのものをもう一度見直す機会になったということで、今回いろんな難しい経験、大変な経験をしたわけですから、この経験を生かして地域医療計画等々を含めて根本的な見直しが必要だと私は思います。

○打越さく良君　ありがとうございます。
　やっぱり感染症を予想していなかった医療計画をそのまま維持すべきではないということが明らかになったと思います。
　政府は九月九日にワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しになりました。ワクチン・検査パッケージによる飲食での人数制限の緩和が示されています。
　ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　九月三日に新型コロナ分科会からワクチン接種が進んだ段階での提案としてワクチン・検査パッケージが提言をされました。その中で、ワクチンの接種済証等を活用するに当たりまして、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる旨、考え方をお示しいただいたところでございます。
　政府といたしましては、こうした分科会の提言を受けまして、九月九日に政府対策本部でワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方を取りまとめたところでありまして、今後、専門家の方々の知見を伺いながら、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含め議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○打越さく良君　つまり、一定期間というのはどれくらいの期間かということも明確には決まっていないということですよね。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　今の御指摘の点も含めまして、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含めて議論を、今後、専門家の方々の知見も伺いながら議論を深めていきたい、こういうことでございます。

○打越さく良君　そういうわけですから、何というんですかね、この考え方が示されたことによって緩和が検討されると。全くブレーキを踏みながらアクセルを吹かすような、そんなメッセージが混乱させていないかということを考えていただきたいと要望します。
　ワクチンを二回接種した方についてブレークスルー感染のリスクが指摘されていて、そのためにもブースター接種というものが検討されていると聞きますが、現状での見通しを教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現在承認されているファイザー社、モデルナ社のワクチンにつきましては、海外では一定の感染予防効果を示す報告も見られておりますが、いわゆるブレークスルー感染が起こる可能性はあると考えております。
　現在、接種を終えた方に対する三回目の接種につきましては、ファイザー社やモデルナ社においてその安全性や免疫原性などを評価するための臨床試験が実施されているところと承知しております。
　我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。

○打越さく良君　自治体は本当このワクチン接種業務で大変負担があったということで、いきなり号令を掛けるというようなことがないようにお願いします。
　検査についてですけれども、抗原定性検査は無症状者への使用は推奨されていないのではないでしょうか。通常、症状がある方は飲食やイベントなどには行こうとしないはずですね。ワクチン・検査パッケージにおける検査には使用すべきではないのではないでしょうか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　九月九日の政府対策本部で取りまとめましたワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方におきましては、ワクチン・検査パッケージにおける検査について、主にＰＣＲ検査を推奨しつつ、抗原定性検査の使用も想定をしているところでございます。
　抗原定性検査は、委員御指摘のとおり症状がある方に用いることが推奨されており、無症状の方に用いる場合にはその結果の解釈には留意が必要であると、こういうふうにされているところでございます。他方、抗原定性検査は無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、外国、イギリスやアメリカでは無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。
　なお、先般、九月三日のコロナ分科会の専門家からの提言におきましても、検査結果の確認方法として抗原定性検査の使用についても言及をされておりますが、いずれにせよ、ワクチン・検査パッケージの具体的な実施の在り方につきましては、今後、技術実証などを通じて引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

○打越さく良君　是非慎重にお願いします。
　ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在ＣＯＶＩＤ―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。