議院運営委員会

令和四年三月三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　山田　賢司君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　森田　俊和君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　山本　剛正君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（日本マイクロソフト株式会社執行役員プロフェッショナルスキル開発本部長））　　　　　伊藤かつら君
　　　参考人
　　　（原子力規制委員会委員長候補者（原子力規制委員会委員））　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　三ッ林裕巳君
　　伊藤　俊輔君　　　　　森田　俊和君
　　中谷　一馬君　　　　　逢坂　誠二君
　　中司　　宏君　　　　　奥下　剛光君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　中谷　一馬君
　　森田　俊和君　　　　　伊藤　俊輔君
　　奥下　剛光君　　　　　山本　剛正君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　中司　　宏君
同日
　理事佐々木紀君同日委員辞任につき、その補欠として三ッ林裕巳君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官及び原子力規制委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、後藤厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の井坂信彦君、日本維新の会の池下卓君、公明党の角田秀穂君、国民民主党・無所属クラブの田中健君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、井坂信彦君、池下卓君は各々十五分以内、角田秀穂君は十分以内、田中健君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　井坂　信彦君（立民）　15分以内　厚労、外務、法務
　池下　　卓君（維新）　15分以内　厚労
　角田　秀穂君（公明）　10分以内　厚労
　田中　　健君（国民）　５分以内　厚労
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、上野内閣委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、雇用保険法等改正案につきまして、後藤厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和四年三月三日
　　　　午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、人事官及び原子力規制委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る一日の理事会において、木原内閣官房副長官から、内閣として、人事官に日本マイクロソフト株式会社執行役員プロフェッショナルスキル開発本部長伊藤かつら君、原子力規制委員会委員長に原子力規制委員会委員山中伸介君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、人事官の候補者及び原子力規制委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者伊藤かつら君、原子力規制委員会委員長候補者山中伸介君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、伊藤参考人、山中参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、伊藤参考人、お願いいたします。

○伊藤参考人　伊藤かつらでございます。
　本日は、このような機会をいただき、大変ありがとうございます。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されており、その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められます。
　私は、ＩＴ企業でインストラクターとしてキャリアを開始した後、システムエンジニア、マーケティング、管理職、経営など、複数社で幅広い業務に携わり、管理職になってからは、常に人事改革を経営課題の中核として取り組んでまいりました。変化の速いデジタルの業界で、自身の学びと成長を通じて、組織改革や意識改革を第一線で指揮していく中で、常に世界の中における日本ということを強く意識する必要がありました。
　安全で豊かな日本が将来にわたり信用され信頼される国であり続けるためには、日本の行政を支える国家公務員制度は大きな役割を持つと考えており、私が人事官に就任した際には、強い志を持ってお役に立ちたいと考えております。
　昨今、少子高齢化、グローバル化やデジタル化の推進等、内外の情勢変化は激しく、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした様々な課題の出現により、行政を取り巻く環境もますます複雑、高度化しております。こうした状況において、公務や公務員が国民から求められる期待や国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、自らの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮することで、国民全体の奉仕者として、信頼を得ていくことが重要と考えます。
　人事官を命ぜられました場合に私が取り組みたい課題について申し上げたく存じます。
　まずは、行政組織の働き方改革です。
　長引くコロナ対応の中で、多くの方が働く意義、仕事と人生の関係性について考え直していると言われています。これは、行政組織も例外ではございません。長時間労働の是正だけではなく、公正な評価と処遇など、公務員が意欲を持って生き生きと公務に取り組める環境が質の高い行政サービスにつながり、ひいては国民の信頼を得ることにつながります。
　行政組織全体のデジタルスキル向上も取り組むべき課題です。
　デジタル技術の革新により、デジタルは、一部の高度なスキルを持った人材に閉じられたものではなくなりました。複雑なデータを可視化して分かりやすくしたり、コミュニケーションの質と量を向上させたり、生産性の向上を図ったりということが、従来に比べて格段に安易に実現できるようになっています。デジタルへの食わず嫌いを払拭することで様々な現場発の改革が生まれ、公務員が自らスピード感のある変革への関与を実感できることが重要です。
　また、様々な現場の声を聞くということに優先度を置いて取り組みたいと思います。
　働き方改革、人材改革にはデータに基づいた分析が欠かせませんが、それと同時に、現場で起きていることへの深い理解が重要であり、それらの洞察を通して、なすべき組織改革への道筋をつける必要があります。
　最後に、こういった取組を通して、学びと成長の循環を生み出すことを目指したいと考えます。
　人は、いつでも、学び、成長することができる。現代においては、時代や情勢に応じて新たな知識を獲得し、成長し続けることが期待されます。国家公務員は、日本国民に世界最高の行政サービスを届けるために、率先して学び、成長し、その成果を公務で発揮することが期待されます。また、年齢や役職に関係なく真摯に自己研さんする姿は、将来にわたる国家公務員の確保につながり、長期にわたる行政の質の一層の向上が期待できます。
　仮に人事官に任命されたときには、人事院会議の構成員としての自覚と責任を持ち、これまでの私の知見や経験を生かし、全力を尽くす所存です。そして、国民の代表である国会での御議論を始め、様々な御意見に真摯に耳を傾け、先任のお二人の人事官と協力しながら、重責を果たしてまいりたいと思います。
　以上、簡単ですが、私の所信を述べさせていただきました。
　このような場をいただき、大変ありがとうございます。

○山口委員長　ありがとうございました。
　次に、山中参考人、お願いいたします。

○山中参考人　山中伸介でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二〇一七年九月に原子力規制委員会委員を拝命する前は、大阪大学におきまして、三十年余り、核燃料の安全性についての教育研究に携わってまいりました。十一年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、長年原子力に携わってきた者として、痛恨の極みでございます。なぜあのような事故を防ぐことができなかったのか、現在も大いなる後悔と反省の気持ちを持ち続けております。
　委員に就任後は、原子力災害を二度と起こさないという決意の下、原子力発電所の新規制基準適合性審査や、令和二年四月に施行されました新しい検査制度の運用などに当たってまいりました。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき、独立した規制機関として設立され、独立性、透明性に十分配慮し、規制活動を行ってきました。初代の田中委員長も、現在の更田委員長も、事故への深い反省と福島への強い思いを片時も忘れることなく、委員会運営を遂行してこられました。私も、このような原子力規制委員会としての基本姿勢を堅持し、継承してまいりたいと思っております。
　続いて、原子力規制委員会の目下の重要課題についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所では、現在も厳しい廃炉作業が続いております。汚染水の処理や使用済み燃料の取り出しなど、現場の努力もありまして、作業は徐々に進んではおりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む液状の放射性物質の処理、廃炉の進捗に伴い発生量が増加しております固形状の放射性物質の管理など、リスクの低減に向けた課題が山積しております。原子力規制委員会として、様々な廃炉作業が安全に進められるよう監視を行うとともに、廃炉プロセスの現状とリスクについて、できるだけ正確に分かりやすく国内外へ情報発信する努力を続けます。
　また、原子力発電所や核燃料施設の新規制基準適合性審査については、そのプロセスの透明性を保ちつつ、科学的、技術的な根拠に基づき、厳正に進めてまいります。原子力施設の継続的な安全性向上は、規制当局はもとより、事業者においても主体的に追求すべきことです。新たな知見をいかに速やかに原子力施設の安全性向上につなげることができるのか、原子力規制委員会は、透明性を保ちつつ、公開の場で事業者との対話を進めてまいります。
　そして、これらの事業全体を通じ、現場重視の姿勢を貫いてまいります。新型コロナウイルス感染症流行以前には、私も、ほぼ一か月に一度、関係する原子力施設の現地に赴き、発電所の現場の視察、検査官との対話を行ってきました。また、その際には地元の皆様との対話にも努め、原子力施設の現場を見ること、地元の皆様とお話をすること、私にとってこれらは貴重な機会であり、引き続き大切にしてまいります。
　原子力規制委員会が発足して十年を迎えようとしております。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を風化させてはいけません。原子力規制委員会、規制庁職員の士気を高く維持し、皆が使命感、責任感を持って規制業務を遂行できるよう、組織運営にも十分留意してまいります。そのための人的基盤として、原子力規制に携わる職員の能力向上や日本全体の規制人材育成にも注力いたします。
　私が原子力規制委員会委員長を拝命した場合には、他の委員、原子力規制庁職員と協力し、原子力規制委員会設置法にのっとり、独立性と透明性の確保を基本とし、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという規制委員会の使命を果たすために全力を尽くしてまいる所存でございます。また、原子力規制委員会が国内外から信頼される規制機関となれるよう、委員長としてリーダーシップを発揮してまいります。
　どうもありがとうございました。

○山口委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　山中参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより伊藤参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　伊東良孝君。

○伊東（良）委員　おはようございます。自由民主党の伊東良孝でございます。
　今日は、人事官候補者であります伊藤かつら参考人に御質問をさせていただきたいと思います。
　二年余になるコロナ禍の中で、国も地方も問わず、特に公務員は大変な御苦労をされてまいりました。ほとんどの公務員は、国民のため、また地域のためということで、日夜を分かたず、一生懸命働いているところでございます。
　しかしながら、一方で、国家公務員倫理規程違反や、あるいは汚職と称される事件、情報漏えい、悪質交通事犯、犯罪等々の多発が見られるところでもございまして、公務員としてあるまじき犯罪が多数起きていることも事実であり、真面目に働く多くの公務員の失望と士気の低下、さらには国民の皆さんからの信用失墜をもたらしているところであります。
　人口減少、少子化の進展の中で、近年の公務員試験の応募者も減少が報告されているところでありますが、その背景につきまして伊藤参考人はどのように捉え、分析されておられるのか、また、優秀な人材の確保の観点からどのような対策を講じられようとするのか、お聞きいたします。

○伊藤参考人　二点、ポイントがあったかと思います。
　まず、倫理教育の方をお答えいたします。
　公務員一人一人が国民全体の奉仕者として高い倫理観や使命感を持ち、日々の職務に取り組むということが不可欠だというふうに考えます。
　非違行為に対しては厳正に対処することが重要でございまして、人事院は、公務員の不祥事に対して厳正な対応が行われるよう、各府省に対して必要な指導を行うことが重要です。常にルールの周知徹底を行う、これがまず一番でございます。
　ただ、これだけではなく、倫理やコンプライアンス、こういったものの基準というのは時代情勢とともに複雑に変化しているということを意識する必要がございます。例えば、ハラスメントですけれども、これはどんどん基準が変わっております。
　ですので、世界の基準を意識して取り入れる、随時アップデートしていくという必要があります。研修内容などの適宜更新ということも必要でしょうし、このような中で、迷ったときにまずは相談する窓口、通報窓口は今もありますけれども、相談する窓口、それから、相談することは悪いことではないという認識をつくり上げていくというのは一つ有効な方法かなと考えます。
　二番目、人材確保でございます。
　国家公務員は、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って公務に当たる人物、それからさらに、行政官として所管行政に関する高い専門性と倫理感覚、国民感覚が求められます。
　国家公務員採用試験の申込者数は若年層の人口減少を上回る減少を見せておりまして、離職者も増加しているように存じております。デジタル人材など専門的な知識を持った職員の不足など、人材確保は喫緊の課題であると承知しております。
　人事院においては、インターネットを通じた情報発信の強化など様々な取組が行われています。同時に、民間人材の活用、官民の人材交流、任期付の採用、経験者採用などの様々な取組を広げていくと同時に、公務員自らが自分の仕事の意味、費やしている時間に対しての成果、成長を実感できる仕組みや組織風土を醸成していく、これによって、この組織に入りたい、その組織の中で長く活躍できる、こういう組織をつくっていくことが重要かと考えております。

○伊東（良）委員　ただいまのお答えにも若干触れるところでありますけれども、採用後の国家公務員の倫理教育やあるいは人間教育、社会人としての教育はどのように行っておられるのか。
　また、昨今、若手職員の退職者が多く見られると聞いているところでありますが、その実態と原因についてお伺いするものであります。

○伊藤参考人　まず、若手職員の教育でございますが、様々な仕事、時には、少し背伸びをしたようなアサインメント、よくストレッチアサインメントというんですが、そういう経験をしていただくことで、いろいろなスキルが身についていくのではないかというふうに考えております。
　一方、若手の退職者増加ということでございますけれども、これは大変深刻な事態だというふうに考えております。辞める方に伺ってみますと、専門性や実務能力が身につかないとおっしゃっている方が多いそうでございます。国家公務員は、高い視座を持ったり、政策に近いところでお仕事ができる、文章に落とし込むですとか説明能力といった能力はついていますが、明示的に指導されることが少ないようですので、御本人に成長の実感が湧かないのではないかなと感じております。
　非常に重要なのは、上司の方との信頼関係の中で、成長に向けて建設的なフィードバックをいただくということ、それから、キャリアプランを基に、他部署、他府省、民間での様々な経験を積むといった人材育成の仕組み、ここは注力してやっていくことが必要だろうというふうに考えます。
　公務でも民間でも、組織の基本は人でございますので、共通の部分があるとも思いまして言わせていただきますと、一般には、組織を離れる最大の原因は直属の上司と言われております。ですので、幹部、管理職は、若手のやる気や満足度、成長を促すことに重要な役割を持っていることを認識し、適切な人事評価とフィードバックの能力など、まず、管理職の皆様が新しいスキルも得ていく必要が、若手の育成、それから離職防止に役立つと考えております。

○伊東（良）委員　今回、人事官三人のうち二人が女性ということで、すばらしい例であろうと思います。女性活躍は我が国の重要課題の一つでありまして、今後は更に女性の採用、登用について取り組むべきだと考えますが、どのような取組をお考えでしょうか。

○伊藤参考人　女性活躍ですが、まず採用の方から申し上げますと、採用における女性比率は、令和二年度で、総合職三五・八％、一般職、大卒程度で四〇・七％と、年々増加しているそうでございます。ただし、一方、役職段階で見ますと、平成三十年度の本省課室長相当職で、目標七％に対して実績五・三％と、まだ差がございます。
　女性活躍には、女性の採用だけではなくて、育成、登用が重要でございます。そのためには、女性職員の育成という、今まで多くの男性管理職が経験してこなかった新しいスキルを取得していただく必要がございます。現在の職場には、長年の男性主体の組織でつくり上げられてきた様々なルールや暗黙知があり、これが女性の登用や上を目指す意欲を阻害しているというふうに言われております。
　男性、女性問わず、新しい働き方の価値観、違いを受け入れる文化、公正な評価と処遇といった多方面の施策が必要であろうと考えております。

○伊東（良）委員　今お話しのように、女性の労働環境、職場環境だけでなくて、育児あるいは勤務時間等々も考慮する必要があるというふうに考えます。
　御経験を踏まえて、どうあるべきと思われるか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

○伊藤参考人　女性の労働環境ということかと思いますが、何といっても、まずはテレワークかなと思います。
　首都圏で平均二時間と言われる通勤による時間的、肉体的負担の軽減、時間の効率的な利用、仕事と家庭生活の両立の支援などの観点から、女性の労働環境として、女性だけではございません、女性、男性共に、労働環境として大変に効果的というふうに認識しております。私自身の経験でも、育児中の方が、男性、女性問わず、テレワークですとかフレックス勤務、こういったものを活用して仕事との両立を図っておられることを実際に拝見しております。
　また、ある企業では、働き方改革ということを推し進めることで、女性の離職率が四〇％下がったそうでございます。
　こういったことも参考にしながら、働きやすい労働環境というのは女性の活躍に直結するという考えの下、きちっとした施策を打っていきたいと思います。

○伊東（良）委員　それに関係ありますけれども、男女共同参画社会の実現のために、男性による育児を推進することが重要だと近年言われております。
　男性の育児休業取得率はまだまだ低い状況にありますけれども、男性が育児休業を取りやすくするために今後どのような取組をなされていくのか、必要だと思うのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○伊藤参考人　男性による育児を推進することは、男性の人生を豊かにする観点のみならず、女性の活躍促進のためにも重要であると考えます。
　現在、政府においては、国家公務員を含め、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組が推進されており、近年、男性職員の育児休業取得率は民間と比べても着実に増加しているように聞いております。
　しかしながら、女性職員はほぼ全員が育休を取得しておりますが、そこと比較しますとまだまだ低い水準にあり、何よりも休業期間が短いということから、女性の育児の負担が重いままであるという実態があるというふうに認識しております。
　今後、男性職員が育児休業を取りやすくするためには、男性職員が育児休業を取得することに関する職場の意識改革が重要であります。特に、組織の管理者は、部下の男性職員が育児休業を気兼ねなく申し出られる雰囲気を醸成するとともに、休業中の業務のバックアップ体制を整備する必要があるというふうに考えております。

○伊東（良）委員　伊藤人事官の活躍を心から御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○山口委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。
　伊藤様、よろしくお願いいたします。
　先ほど、所信の中で、人事の御経験もあるというようなお話が出ておりました。具体的にどのような業務に携わっておられたか、その辺りを御説明いただければと思います。よろしくお願いします。

○伊藤参考人　実は、人事というと、人事という組織と役割があって、そこが全てをやっているというふうに皆さんお考えがちなんですが、実は、民間においては、人事というのは本当に小さくて、実際のビジネスの組織そのもの、その組織長が人事的なことをやっているというケースが多うございます。
　そういう意味では、私、三十代半ばぐらいでしょうかに初めて管理職になったときから、その人材管理、人事の仕事をやっておりました。特に、四十を過ぎてからは、組織のパフォーマンス、よい仕事をするためには、組織の風土であったり、評価、コミュニケーションであったり、カルチャーであったり、こういうことが非常に重要だということを考えるようになり、より時間を使うようになりました。そして、直近の五年では、日本のいろいろなお客様に対して、デジタルをどう使いこなすのか、デジタル人材をどう教育して育てていくのか、それから人材開発、カルチャー改革、こんなようなお話を日本のいろいろなお客様と検討させていただいてまいりました。

○森田委員　民間ですと、例えば超過勤務をしていたような場合には、労働基準監督署があったり、あるいは労働裁判に発展するようなケースもあると思いますが、人事院が、労働環境を、適切に行われるようにするということについての果たすべき役割というものをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。