外交防衛委員会

令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　松川　るい君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　片山虎之助君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　松川　るい君
　　　　　片山虎之助君　　　　　音喜多　駿君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　そのだ修光君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　和田　政宗君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　深澤　雅貴君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国連改革に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（アフガニスタン支援に関する件）
　（武力の行使の三要件に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（自衛権の範囲に関する件）
　（日米地位協定に関する件）
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○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君、山口那津男君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君、小沢雅仁君及び長峯誠君が選任されました。
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○委員長（馬場成志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に和田政宗君を指名いたします。
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○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（馬場成志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗です。
　早速、質問に入ります。
　今日は、国連改革、国連安保理改革と政府の取組についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、二点確認をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、日本が対象になっている国連憲章の敵国条項の撤廃に政府はどのように取り組んできたか、お答え願います。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　いわゆる旧敵国条項については、一九九五年の国連総会で既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成により採択されております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。したがって、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。
　日本政府は、これらの決議や成果文書の採択に際し、関係国に対して積極的に働きかけを行い、その後も機会を捉えて働きかけを引き続き行っているところでございます。
　一方で、旧敵国条項の削減を実現するには国連憲章の改正が必要であり、憲章の改正には厳格な要件が設けられていることも事実でございます。
　政府としては、同じく国連憲章改正が必要な安保理改革に積極的に取り組んできております。将来の憲章改正の機会には、安保理改革等と併せて旧敵国条項の削除も実現すべく、今後も地道に関係国への働きかけを続けてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　死文化しているということでありますが、この後の私の質疑の中でも述べていきますが、もうこれ、国連全体の改革をしなくてはならないというふうに思っておりますので、国連憲章からの削除ということも念頭に政府においてはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、この質問については上田委員もこの委員会で繰り返しされています。これ、与野党共にまさにそういった国連憲章からの削除ということを切望しているわけでございますので、政府においては一層取組を進めていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、その国連安保理改革、政府はこれ、どのように取り組んできたでしょうか。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過し、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化いたしました。しかし、安保理の構成はほとんど変化しておりません。安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう改革し、安保理の正統性と代表性を向上させ、増大する国際社会の諸課題により効果的に対処できるようにするべきであると考えております。
　そのために、特に重要なのは、常任及び非常任の双方の議席を拡大することだと考えており、このような問題意識を共有するブラジル、ドイツ、インドとともにＧ４という枠組みでも安保理改革に取り組んできております。Ｇ４は二〇一〇年以降、毎年Ｇ４外相会合又は首脳会合を開催し、連携を強化してきております。
　各国の複雑な利害も絡み合う安保理改革は決して簡単ではございませんが、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。

○和田政宗君　Ｇ４という枠組みのことについて言及がありましたが、これ、国連というのはユナイテッドネーションズでありまして、元々連合国から派生をしている。まさに中国においては国際連合と訳さずに連合国というふうに訳しているということも含めて、これは紛れもなく実質的には戦勝国の枠組みから始まっているわけであります。ですので、五大国、常任理事国として拒否権を五国が行使をできるということになっているわけでありますが、その中のロシアがまさに侵略を始めた。戦後秩序、戦勝国によって平和を守っていくというようなことが念頭にあったんだとは思いますけれども、もうその枠組みは崩壊をしている。
　先ほど敵国条項に対しての言及もありましたけれども、平和を希求する国として自由と民主主義をしっかりと構築している日本が、やはりＧ４などの枠組みを使ってこの国連改革、国連安保理改革、リーダーシップを取っていかなくてはならないというふうに思っています。
　そこで、質問をいたしますけれども、安保理はロシアのことを含めて硬直化しているというふうに見ることができます。国連総会というものをしっかり使っていかなくてはならないというふうに思っておりますが、国連総会の補助機関として安保理のような意思決定機関を創設するなど、安保理に頼らない意思決定方法を国連に構築することは可能かどうか、答弁願います。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　国連憲章第二十二条では、国連総会は、その任務の遂行に必要と認める補助機関を設けることができると規定されており、国連の創設以降、人権理事会など多くの補助機関が設立されてまいりました。多くの加盟国の意思が結集すれば、新たな総会の補助機関を設けることは可能ではございます。ただ、御指摘のような新しい意思決定機関を国連総会の補助機関として創設するといった議論は現在行われていないと承知しております。

○和田政宗君　これも研究をしていただければというふうに思うんですが、補助機関の創設につきましては、これ国連憲章をしっかり直していくことが必要なのか。必要であるならば、またそのほかの方法ということも、国連憲章の改正によらないということも考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　この国連憲章の改正というのは、まさに安保理の常任理事国が反対をするとできない、全ての五国の同意が必要だということが前提でありますので、ただ、もうその部分が、私はもうロシアのウクライナ侵略によって機能していないというふうに思っておりますので、日本がこれもリーダーシップを取って、しっかりと国連改革というものを取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。
　そこで、林大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　この硬直化した国連安保理に頼らない国連の意思決定の枠組みの必要性について、またどのようにリーダーシップを取っていくのか、政府の答弁を願います。

○国務大臣（林芳正君）　この国連における意思決定が効果的に機能するための枠組みの必要性というものはまさに検討されるべき課題だと考えますが、まずは今ある国連の改革が重要であると考えております。
　この観点から、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合、これを開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択をされたということは歓迎すべきことであると考えております。この決議は、ロシアの暴挙によって浮き彫りとなった拒否権の問題の一定の手当てとなり得ると受け止めております。また、拒否権行使は一般に最大限自制されるべきとの政府の問題意識にも合致をいたします。このため、岸田総理の指示により共同提案国入りしたものでございます。
　もちろん、安保理自体の改革も重要であり、引き続き、多くの国々と協力して、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
　引き続き、国連の改革を不断に検討するとともに、国連の場において積極的にリーダーシップを取って貢献をしてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　特に安倍政権以降、日本の外交力というのは私は高まっているというふうに思っています。私も、各国の閣僚、また政治家、外交官とも交流をし、話しますけれども、日本の外交力、リーダーシップに対しての期待というのは極めて強いものがあります。私は、今こそこれを発揮すべきであるというふうに思っています。
　繰り返しになりますが、元々国連というものが連合国、戦勝国の枠組みで始まり、それが全く今機能しなくなっている。であるならば、さきの大戦において我々は敗戦国になったわけでありますけれども、その後、平和を希求し、またそのために国際社会でのリーダーシップというのは様々取ってきた。そして、今その外交力が一番発揮できる状態まで高まってきているというふうに思っておりますので、日本がやはりもうこれ積極的に国連の改革というものを、一番のそれを牽引する国として発揮をしていただきたいというふうに思いますので、外務省、政府におかれましては、何とぞ取組を一層強めていただきますようよろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので、終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、ウクライナ問題を中心に質問をさせていただきます。
　外務大臣にお伺いしますが、先般、ロシアの副首相が、我が国固有の領土である北方領土に対して、完全に開発し、投資も行うというような不届きな発言をしたというような報道がありますが、これに対する政府の見解をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この北方四島は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。
　今、小西委員から御指摘のありました、このトルトネフ・ロシア副首相、この発言を含め、あたかも北方四島がロシアの領土となったかのようなロシア側の主張、これ全く受け入れられないわけでございます。また、ロシア法令に基づくことを前提として、北方四島を含む地域の経済開発を行うこと、そして日本企業及び第三国企業にそのような経済開発への関与を広く呼びかけることは北方四島に関する日本の立場と相入れないわけでございます。このような日本側の立場については、これまでもロシア側に対して累次申入れをしてきておるところでございます。

○小西洋之君　前回、こちらの委員会でも申し上げたことがあるんですが、日本固有の領土の北方領土を武力で不法占拠を始めてきたという歴史的な事実でございますので、また、それ、当時ソ連のことですが、またロシアが今同じことをウクライナに行っているわけでございますので、もちろん人類の歴史において自由は必ず最後は勝利をいたしますので、ロシアが今回ウクライナの侵略を反省し、また国際社会の中で立ち直っていくときに日本が力を貸すことも必要になると思います。そうしたときに、この北方領土問題というものをしっかりと解決するように、今から外務省は、もうまさに外務省の総力を挙げてしっかり戦略的な取組を行っていただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、報道を見ていますと、ロシアの日本大使館の職員が八名ですか、退去処分を受けるというようなことが報道されておりますが、それについて政府の見解を大臣にお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　四月二十七日、平野在ロシア大使館の次席公使は、ジョスキー・ロシア外務省第三アジア局次長に招致をされまして、八名の我が国の在ロシア大使館員の五月十日までの国外退去要求を受けたところでございます。
　ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、また多数の無辜の民間人の殺害、これは重大な国際人道法違反、戦争犯罪であり、断じて許されないわけでございます。軍事的手段に訴えて今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、ロシア側が今般このような通告を行ってきたことは断じて受け入れられないと考えます。平野次席公使からもこうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、抗議をしたところでございます。

○小西洋之君　私も、今大臣がおっしゃったとおり、責任はロシアにあるというふうに思います。ロシアが本当に、まさに今、世界から非難を受けているからこそロシア外交のその重要性というものをロシア自身が深く考えて、外交の一番の資源であるその大使館員というものは、やはり両国では、ロシアにおいてはしっかりと保持しなければいけないと思うんですが、非常にロシアの対応、私も残念に思うところでございます。
　次のでは質問、ちょっと飛んで通告の五番なんですが、やはり外務大臣にですが、ウクライナの外務省の正式のツイッター上の動画で各国にこの支援の感謝の言葉と、あとその国の名前を伝えていくという動画があるんですが、その中に日本の名前がないということが報道等されておりますが、これがどういう動画で、という事実関係で、それに対する政府の見解を答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　このこれまでの日本の各種の支援については、累次にわたってウクライナ側から謝意が表明されております。
　例えば二十六日の岸田総理とゼレンスキー大統領との電話会談でも、同大統領から繰り返し深い感謝の意が表明されて、会談後も同大統領はその旨ツイートで発信をされておられると承知をしております。また、四月にワルシャワにて行いました外相会談でも、クレーバ外相から私に対しても同様に謝意の表明がありました。
　今御指摘のありました動画ですが、ウクライナ外務省の二十五日付けのツイッターへの投稿において、ウクライナ軍関係者からのメッセージとして、この困難なときにあって揺るぎない支援に感謝するという旨の文章とともに、約三十か国の国名を含む動画が掲載をされたものであると承知をしております。この動画ですが、武器支援の文脈において支援を行った国々への謝意が示されたものという説明がウクライナ側からありまして、ウクライナ政府として、我が国がこれまで行ってきたウクライナへの人道支援、財政支援、そして防衛装備品の供与等の最大限の支援に対して改めて謝意が表明をされております。ウクライナ国防省の二十七日付けのツイッターで新たに投稿された各国への感謝の動画には日本の国名が含まれているものと承知をしております。
　引き続きウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。

○小西洋之君　武器支援の文脈の動画だったということで、先般、両大臣も御出席の下のゼレンスキー大統領の国会での我々が受けたあの演説でありますけれども、あの中でも、日本にはそういう軍事支援への期待ではなくて、既に行っている様々な支援についての感謝の言葉、また特に、戦争の後、先ほど御質問もございましたけれども、国連改革などについて日本がリーダーシップを取ってほしいという、ほかの国ではない日本への期待というものが寄せられていたわけでございますので、ウクライナへの侵略を止めてウクライナ国民にまた復興などをもたらすに当たって、この武器や武力ではない大きな支援、まさに戦争を止めることができるのは、今止めることができるのは外交でございますので、明日にでもウクライナ軍がロシア軍を打倒することができるのであればですが、そうでないのであれば、今止める力は外交でございますので、そうした外交面で日本はより強い力を発揮していかなければいけないと思います。
　その観点で、次の質問なんですが、ようやく国連事務総長のプーチンとの面談がようやく実現したわけですが、過去二回、そうしたことを行うべきではないかということで、日本政府の取組を、私、大臣にお願いをしていたんですが、二十六日にプーチン、今日ゼレンスキー大統領というふうに聞いておりますが、このグテーレス事務総長のプーチン大統領らへの、まず会うことですね、このことについて日本政府がどのような取組をしてきたのか、何か貢献をしているのか、それについてまずお答えをお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　このグテーレス事務総長は、これまでもロシアによる侵略を批判し、人道支援の実施や文民の安全な移動のための人道的停戦の呼びかけなどに取り組んできているものと承知をしております。
　我々といたしましては、Ｇ７首脳声明において国連事務総長の取組を支持し、また外交上のやり取りでございますので詳細をお答えすることは困難ですが、国連事務局とも様々な機会を捉えてやり取りを行うなど、適切に対応してきているところでございます。

○小西洋之君　ただ、事務総長が動きがないということは、世界の各国、あるいは世界のこういう国際関係に、元国連の高官とか、いろんな方々が発信があったので、日本政府が国連に対して事務総長動くべきであると、政府も、日本国もこういう支援をするということをしているんであれば、むしろそれは世界に対して発信していただいて全然構わないことだと思いますし、国会でもそのように答弁していただいて構わないと思うんですが。
　それで、プーチン大統領とのこの、私は和平の仲介を事務総長に期待していたんですが、中身を見ると、和平の仲介、何か停戦について提案ができていない。今マリウポリのこの鉄工所に閉じ込められている、閉じ込められているというか追い詰められている人たちの人道的な救出について国連の役割などを提案したというようなことではあるんですが、プーチンとのこの面談とあえて言葉を使いますが、これについて大臣としてどういう所感を持っているか、あるいは政府としてどのような見解を持っているか、評価ですね、それについて答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今御紹介いただきましたように、現地時間の二十六日、グテーレス国連事務総長がロシアを訪問してラブロフ外相、そしてその後プーチン大統領と会談をしたと承知をしております。国連事務局の発表によれば、今触れていただきましたように、プーチン大統領はグテーレス国連事務総長との会談において、マリウポリのアゾフスタール製鉄所に取り残された民間人の退避に向けて国連及び国際赤十字委員会が関与することに原則として合意をしたと、こういうふうに承知をしております。
　我々として、政府といたしまして、このような事務総長による首脳レベルでの仲介の努力を評価をしております。
　二十八日、本日ですが、事務総長によるウクライナ訪問を含めまして、引き続き関心を持って状況を注視してまいりたいと考えております。

○小西洋之君　これはゼレンスキー大統領も批判されているんですが、本来ウクライナを先に訪問して、戦争犯罪始め、まさにその現地を事務総長が見て、その説得力を持ってプーチン大統領に臨むと。ロシア側は、まさにこれプロパガンダとして、プーチンが、東部で虐殺があって、それを救うために始めた、軍事行動を始めたんだというような荒唐無稽なことを言っているわけでございますので。ただ、ロシアが先でないと会わないというふうに言われていたのかもしれませんが、そこは私は分かりませんが。
　事務総長の動きというのが率直に非常に物足りないといいますか、まあ元々そういう方なのかもしれませんが、すると世界の人類が救われないことになってしまうんですが。ただ、これ別に一回で終わる必要はないと思いますので、事務総長がやはり今国連憲章の下で責任者、国連の最高責任者でありますから、その最高責任者が国連の設立の目的である侵略戦争を許さない、無辜の市民を殺すことを許さないということをやはり体現して動くことがやっぱり必要だと思いますので、今日はゼレンスキーとの会談がございますが、その以降も日本政府として、大臣もさっきおっしゃいましたけど、この事務総長がしっかり動くということが大事であり、それを日本政府も強力な政治世論を主体的につくっていって頑張るという大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　答弁すべきことを既におっしゃっていただいたような感じがいたしますが……ヤジええ、まさにそのとおりだと思っておりまして、やはり国連事務総長がこの停戦実現に向けていろいろな動きをすると、報道されている部分に加えて水面下の動き等もいろいろあるんではないかと、こういうふうには思っておりますけれども、しっかりこの国連の事務総長、トップがですね、この活動をするということは当然のことですし、我々としてはこれをしっかりと支えてまいりたいと思っております。

○小西洋之君　是非頑張っていただき、そこに日本の日本外交ここにありという姿を世界に発信していただくということが大事だと思います。
　昨日追加で出させていただいた最後の質問なんですが、問題があるこの安保理事国、先ほど和田先生からも御質問がありましたけれども、この拒否権に対して、それに対して説明を求めるという総会決議が成立をしていますが、これ日本も八十二のうちの共同提案国になっているということなんですが、リヒテンシュタインが主導したというこの取組について、日本としても主体的な取組があったと期待したいところなんですが、申し訳ありませんが、ゼレンスキーがこういう国連改革をやってほしいと、私も何度かここの質問で申し上げたことがあるんですが、今回のこの総会決議に当たって日本が行ってきた取組と、あとこの決議についての政府の評価を大臣にお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　現地時間の四月二十六日でございますが、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択をされました。
　政府としてこれを歓迎をしております。この決議は、ロシアの暴挙によって浮き彫りとなったこの拒否権の問題への一定の手当てとなり得ると受け止めております。また、拒否権行使は一般に最大限自制されるべきという政府の問題意識にも合致をいたします。このため、岸田総理の指示を受けて共同提案国入りをしたわけでございます。
　今後は、この決議の実施、これを注視してまいります。引き続き、国連の改革を不断に検討するとともに、国連の場において積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。