安全保障委員会

令和五年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　森　　卓生君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　三谷　英弘君
　　新垣　邦男君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　長島　昭久君
　　源馬謙太郎君　　　　　新垣　邦男君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二八号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二九〇号）
　辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省北米局長河邉賢裕君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官石川武君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁調達管理部長森卓生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

○小泉（進）委員　おはようございます。
　今日は、防衛省の設置法の改正ということで、法案質疑十五分間いただきまして、ありがとうございます。十五分という短い時間ですから、早速本論に入っていきたいと思います。
　まず、防衛省の設置法の改正は、今回、歴史的な政府の三文書、この防衛三文書を受けて、特に、私の地元の横須賀は防衛の町として歴史を持っている町でありますが、全国の中でも特に、この三文書による影響や変化というものが分かりやすい地域になっています。その筆頭が、今回設置法の中でも位置づけられている、サイバー防衛隊の増員を始めとするサイバーセキュリティーの防衛人材、この育成の拠点に横須賀がなっていくということです。
　この一つが、日本の中で今、自衛隊の高校というのが、横須賀の武山駐屯地の中にある陸上自衛隊の高等工科学校で、先日卒業式が行われまして、大臣が毎年出席をしてくれるわけではない卒業式に、久しぶりに、小野寺大臣以来、浜田防衛大臣に御出席をいただきました。恐らく、大臣と事務次官共に御出席をいただいた卒業式は初めてだと思います。
　まずは、浜田防衛大臣から、その卒業式に出られた御感想があれば、受け止めを聞かせていただければと思います。

○浜田国務大臣　小泉委員にも御出席をいただいておったわけでございますけれども、陸上自衛隊高等工科学校の卒業式に初めて出席をさせていただきました。
　新型コロナによって大変大きな影響を受けた三年間を過ごした、人生においても最も活力あふれた時期に共に乗り越えた生徒たちが若き陸上自衛官として巣立っていく姿は、大変強く心を打つものがありました。
　高等工科学校は、陸海空共同化、共学化が防衛力整備計画に明記されているとおり、政府としても優秀な人材の早期確保の上で重要な学校として位置づけております。こうした中、防衛大臣が高等工科学校の卒業式に今後とも出席をして生徒の前途を激励することは非常に重要だと考えております。私の思いも、今後も防衛省として引き続き、これはつなげていっていただきたいというふうに考えております。
　大変感動的な卒業式でありまして、本当に、高校生、一番多感な時期を三年間寮生活で、ましてやコロナで家に帰れないというような状況の中で、その間に培ってきた友情というのを、学生の答辞に当たって述べられた生徒代表の思いがはじけ飛んでいて、我々に対して、またすがすがしく、またりりしく映ったことが大変印象的でありました。
　やはり我々、こういう若い自衛官がこれから巣立っていくに当たって、防衛大臣がそれに接することによってトップに立つことの意義そして責任というものを実感するためにも、大臣が今後とも引き続きこの卒業式に出席するということに大変大きな意義があるというふうに思っておるところであります。今後ともしっかりと続けさせたいというふうに思っております。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　今、大臣からは、大臣が出席することを通例にしていくという思いを持って防衛省につないでいくという話がありましたから、これは町田局長ですかね、今の大臣の思いを、あのときの大臣の個人的思いですということにせずに、今後、省として大臣に御出席いただけるように、答弁で確認したいと思います。お願いします。

○町田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣が答弁差し上げましたとおり、防衛省として、今後の高等工科学校への卒業式、これを、防衛大学校それから防衛医科大学校と同様に大臣の御出席をいただくように定例、通例化してまいる、そのようにしてまいります。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　私がこれを言う理由は、まさに今、町田局長が言及をされた防衛大学校、実は今週末の卒業式で、横須賀にとっては、先日の、先週末の高等工科学校の卒業式に加えて、総理大臣と防衛大臣が毎年必ず卒業式に出席をされる唯一の学校が防衛大学校です。
　ただ、防衛大学校は重要でありますが、幹部自衛官を育成する、しかし、陸上自衛隊の高等工科の方は、いざというときの最前線の部隊の方に行くものですから、やはりこの両面について大臣からの思いを伝えていただくというのは非常に大事だと思っています。本当にありがとうございます。
　ちなみに、この高等工科は、三年生がサイバーセキュリティーの専修コースで今学んでいます。そして、今回、三文書におきましては、この高等工科学校が、サイバーの人材育成に加えまして、歴史ある男子校が男女共学にこれから変わることも明記されて、しかも、陸上自衛隊の高校ではなく、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、この三自衛隊共同の学校にも変わるということが明記をされました。これは余り世の中では注目されていない三文書の中の記述かもしれませんが、地元にとっては大きな衝撃です。
　こういった中で、これから現場を三文書に基づいて形にしていく、そして、思いを一つに、現場がしっかりそこに向かって走っていくことは極めて重要なことでありますので、この高等工科の改編、そして、陸上自衛隊の通信学校も横須賀にありますが、これも来年サイバー学校に変わります。そして、防大もこれからサイバーセキュリティーのリテラシー教育を強化をするという、かなり横須賀の中でのサイバーというものが、一体的に動いていくので、是非、そこら辺を含めまして、大臣として、今後防衛省として、どのようにこの作業を進めていかれるのか、お話しいただければと思います。

○浜田国務大臣　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛力の向上は喫緊の課題であります。
　このため、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊を令和四年度末時点の約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。
　本国会にて審議いただく防衛省設置法の改正においては、サイバー領域の強化として、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、約百四十名の自衛官を増員いたします。
　この自衛隊サイバー部隊の増員も含め、令和五年度においては、自衛隊全体のサイバー関連部隊の要員を、令和四年度末時点の約八百九十人から、四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人に増員することとしております。
　また、令和五年度予算案においては、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化、各種学校における教育の拡充や部外力の活用等によるサイバー分野における教育・研究機能の強化、サイバー関連部隊の体制拡充等によるサイバー防衛体制の抜本的強化、防衛産業におけるサイバーセキュリティーの強化に係る事業を計上をさせていただいております。
　このように、各種取組を令和六年度以降も着実に実施し、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○小泉（進）委員　先ほど町田局長からは、高等工科に対する大臣の出席の通例化の話がありましたけれども、高等工科は男女共学と共同化という極めて大きな転換をしていくことになっています。これはスケジュールとしてはどのような形で進めていかれるのか、答弁いただければと思います。

○町田政府参考人　お答えいたします。
　少子化による募集対象者人口の急速な減少という厳しい募集環境の中、防衛力の抜本的強化の中核となる優秀な人材を可能な限り早期にかつ幅広く確保する観点から、令和九年度までに陸海空共同化及び男女共学化に向けた体制を整備いたします。防衛力整備計画に基づき、委員御指摘の性別やそれから年齢、御指摘いただいておりますけれども、こういった点を含めて、高等工科学校の在り方について検討を加速してまいります。

○小泉（進）委員　令和九年度までに体制を整えるということは、令和十年度に新たに女子学生も含めて入学をする、そういうことでよろしいですか。

○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省としては、令和九年度末に新たな体制を整備し、翌年度以降、速やかに生徒の受入れを行い、必要な教育を実施していくことが重要と考えております。今後、関係先との調整を鋭意進めてまいる考えでございます。

○小泉（進）委員　それでは、令和十年度以降、新たに、男子校の全寮制の歴史ある学校が、男女共学で共同化ということになっていくわけです。これは、年齢も性別もとらわれず、優秀な人材がこの学校に入ってくれるような体制を整えてほしいと思いますし、地域は、今までも実は、横須賀の町内会がこの生徒たちを民泊という形で受け入れて、共に生活をする経験を生徒たちに持ってもらうということも経験があります。是非こういう、地域一体となって、今後の自衛隊の、次世代の現場を担う者たちを育てていくということにも意を持っていただきたいと思います。
　次に、この法案と直接関係するところではないのですが、ちょっと一言、今日、外務省にも来ていただいているので触れておきたいと思います。
　それは、最近のＷＢＣの陰に隠れがちでありますが、日本にとっては極めて重要かつ、外務省を含め政府の中で、国会の制約がありながら、そして、世界の中では考えられない首相動静という、首相の行動がここまでメディアで報じられるという難しい環境の中で、電撃訪問と言われるウクライナ訪問を実現をした、この努力に対して、まず、外務省を含め政府の皆さんに心から敬意を表したい。
　そして、国会報告が、衆議院はあしたです、そして二十七日は参議院での国会報告だと聞いています。これは政府の問題ではなく国会の問題ですから我々が取り組まなければいけないことですが、これも世界各国で、同じ報告を両院で総理の時間を数時間を使ってやるということは、私は変えなければいけないことだと思います。
　こういった中で、実際に、総理の安全を確保しながらの実現というのは極めて難しい作業だったと思います。今後政治でも検証しなければいけないことは多々あると思います。携わられた外務省の池上大臣官房参事官に今日は来ていただいていますが、現場として御苦労されたこともあったのではないかと推察しますが、そこら辺で、どんな御苦労があったか、お話しできる範囲で構いませんので、一言触れていただければと思います。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、三月二十一日に岸田総理がウクライナを訪問したわけでございますけれども、今回の訪問は、今後日本としてウクライナ情勢に対応していく上でも、また、Ｇ７議長国としてＧ７の対話を主導していくという観点からも非常に有意義なものであったと考えております。
　他方、委員御指摘のとおり、今次訪問に当たりましては、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策、それから危機管理面等々において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討する必要がございました。そのため、これらのいずれの点につきましても、通常の外国訪問とは大きく異なる形で準備を進めることとなりました。
　詳細については申し上げられない点も多々ありますが、安全対策に万全を期しつつも前例によらない対応が求められたというところは、政府にとって非常に大きな挑戦であったというふうに認識しております。

○小泉（進）委員　聞くところによりますと、あしたの国会報告や来週に向けて、このオペレーションに携わった職員の皆さん、答弁作成にも寝ずに対応している、負荷がかかっていると聞いています。こういったことも我々国会がしっかりと向き合って、ダイナミックな外交が展開されている時代にダイナミックな動きができるような環境を整えていくこと、この必要性を感じます。
　また、もう質問時間が終了していますから、これは河邉北米局長に申し上げてだけおきますけれども、先日、国民民主党の斎藤アレックス議員もこの場で質問で触れられましたが、アメリカのＣＳＩＳの日本部長、クリストファー・ジョンストン部長から同盟強靱化予算の見直しが提起されました。こういったことは私も極めて重要だと思っていて、これこそ、今後、新たな日米同盟と新たな安全保障環境の中で、我々政治側からも、どのような、二〇二七年に向けた、見直しに向けた議論をしていくかというのが大事だと思いますので、是非、こういったテーマも併せて、外交でやるべきことはいっぱいありますから、しっかりと支えていきたいと思います。
　改めて、今回の様々な外交の動きに御尽力をされた政府関係者に、私からも敬意と、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
　今日は、十五分、ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今、小泉進次郎委員から高等工科学校の話がありました。今週の日曜日、防衛大学校の卒業式がございますね。我が党の泉健太代表から祝文を届けさせていただきたいと思うんですが、小泉さんから高等工科学校の方もと言われたので、そちらの方もまた検討していきたいと思っております。
　さて、岸田首相、ウクライナ訪問、電撃的に行われました。国会への御報告もこれはこれで大事なことだと思いますので、まず外務省にお尋ねします。岸田首相のウクライナ訪問の目的と成果について御説明をお願いします。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　三月の二十一日、岸田総理、ウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いまして、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない連帯というものを伝えたところでございます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございます。両首脳は、ウクライナはもちろん、世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更を許してはならないということを改めて確認したところです。
　ロシアによるウクライナ侵略は、五月のＧ７広島サミットでも主要なテーマの一つとなります。岸田総理からゼレンスキー大統領に対しては、今回のウクライナ訪問も踏まえまして、広島サミットにおいては、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて明確にするとともに、Ｇ７の結束を維持してウクライナを力強く支えていくこと、また、国際社会の直面する食料問題などにもしっかりと取り組むということを示していくということを伝えたところでございます。
　さらに、岸田総理はゼレンスキー大統領に対しまして、日本がこれまでに表明した総計七十一億ドルの支援を着実に実施していくことに加えまして、今般、エネルギー分野などへの新たな二国間無償支援等を四・七億ドル供与すること、さらに、ＮＡＴＯの信託基金を通じまして殺傷性のない装備品支援に三千万ドル拠出することを伝えまして、ゼレンスキー大統領から、日本からの支援に対する深甚な謝意が表明されたところでございます。

○重徳委員　ちなみに、今回の訪問はいつ頃から具体的に準備をされていたのか、教えてください。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　岸田総理のウクライナ訪問に関しましては、これまでゼレンスキー大統領からも累次にわたりまして訪問の要請がございました。
　こういったことを踏まえまして、秘密保全、安全対策や危機管理等、そういった点について万全を期すべく、慎重にウクライナ側との調整を重ねてまいりました。その結果、今般準備が整ったことを受けて、現地時間二十一日に訪問を行うこととなった次第です。
　これ以上の詳細につきましては、今後の秘密保全あるいは安全対策の観点から、詳細について説明することは差し控えさせていただきたいと思います。

○重徳委員　実は私、今回の電撃訪問、結果的にかもしれませんが、中国がウクライナに接触する前に会談ができたということが大きな成果だったんじゃないかと思っております。
　習近平氏とプーチン氏との会談の日程とあえて重ねた、そこに向けて準備をしたとまではちょっと思っておりませんが、そうなんですかね、ちょっと分かりませんが、準備に当たりましてこうした中ロの動きもやはり意識はしていたのかということについて、コメントがあればお願いします。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナの問題に関しまして、中国が従来よりいろいろな動きを見せていることは御指摘のとおりでございます。例えば、二月の二十四日、中国の外交部は、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する十二項目から成る文書を発表しておりますし、また、各種情報におきまして、中国からロシアに対して軍事的あるいは経済的な支援が行われるのではないかというような報道等の情報もございます。
　こういった点も踏まえまして、政府としては、常日頃より非常に強い関心を持って、中国政府の本件への関与、関係ぶりについてフォローしてきたところでございます。

○重徳委員　そうなんですね。中国がロシアへ軍事支援を行えば、当然ロシアの継戦能力が高まります。それから、中国がロシアから資源などの輸入を拡大、すなわち経済支援を行えば、ロシアの財政面も補強されるということであります。
　西側諸国が結束してロシアへの経済制裁を行う中で、それから、岸田首相もその意思を伝えるためにウクライナまで出かけていって、そしてさらに、広島でのＧ７においても主要な議題の一つになろうかというときに、このような中国、ロシアの関係というものが強化されるということであっては、こうした経済制裁の効果が非常に弱くなってしまうと思っております。
　こうした中ロ関係の強化に対して強い危機感を持たなければならないと思いますが、外務省としてどのような認識をされていますか。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国の対ロ支援をめぐっては様々な報道があると承知しております。
　そういう中で、林外務大臣は二月、王毅外事工作委員会弁公室主任との会談におきまして、ウクライナ情勢について意見交換を行うとともに、同主任に対して、責任ある対応を取るよう強く求めたところでございます。
　また、二月二十四日に行われましたＧ７の首脳テレビ会議、ここにおきましても、第三者によるロシア支援の問題について議論が行われまして、岸田総理から、ロシアの侵略を一日も早く止めさせる上で、第三者からロシアへの軍事的な支援を防ぐことも重要であるという旨を発言したところでございます。
　会議後に発出されたＧ７首脳声明でも、第三者に対しましてロシアへの物的支援を停止するよう求めたところでありまして、関係国が足並みをそろえて対応していくことが重要と考えております。
　我が国といたしましては、引き続き、関連情報の収集、分析を行うとともに、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応していきたいと考えております。

○重徳委員　ありがとうございます。
　次に、話題を日韓関係に移したいと思います。
　尹錫悦韓国大統領が、朴振外相や与党の関係議員とともに先週訪日をされました。まず、浜田防衛大臣にお伺いしますが、この会談の成果、とりわけ、大臣の御担当であります安全保障分野における成果というものについて解説をいただけますか。

○浜田国務大臣　先日行われた日韓首脳会談において、両首脳は、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致をし、具体的には安保対話等の再開などを進めていくこととなっております。
　また、北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓そして日米韓の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。
　さらに、首脳会談後の記者会見において、尹大統領が日韓ＧＳＯＭＩＡの完全な正常化を宣言し、その後、三月二十一日に、韓国側から、ＧＳＯＭＩＡの終了通告を取り下げ、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があったものと承知しております。
　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。

○重徳委員　今の話で少し、大臣には後ほど質問を続けたいと思いますが、その前に山田外務副大臣に質問をしたいと思います。
　尹大統領が、その先週の訪日の後、一昨日、三月二十一日の閣議の冒頭というふうに報じられていますが、日本について言及をされました。その中で、韓国社会には排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を得ようとする勢力が存在する、このような発言があったようでございます。
　これは韓国の野党勢力を指すものと考えられますが、この尹大統領の認識は、いわば日本側と大体一致するんじゃないかなというふうにも思います。逆に、しかし、日韓関係の改善に向けて難しい韓国国内の情勢もあるということは、我々も、そして韓国自身も当然認識をしているということでありますが、この認識について外務省としてどう考えるかということと、韓国側の野党あるいはその支持層と日本国政府としてどう向き合っていくのかについて御答弁いただきたいと思います。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、他国の内政に関することでございますので、政府としてコメントをすることは差し控えなければなりませんが、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。
　今般の首脳会談におきましては、両首脳間で一致したとおり、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展していく考えでございます。