地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和八年四月十六日（木曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　安藤たかお君　理事　上川　陽子君
　　　理事　斉木　武志君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　阿部　　司君　理事　日野紗里亜君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石井　　拓君
　　　　　　井原　　巧君　　　　岩崎　比菜君
　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　加藤　貴弘君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　鈴木　拓海君　　　　高橋　祐介君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　田宮　寿人君
　　　　　　辻　　秀樹君　　　　辻　由布子君
　　　　　　西野　太亮君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松本　　泉君　　　　丸田康一郎君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山本　裕三君
　　　　　　渡辺　勝幸君　　　　犬飼　明佳君
　　　　　　大森江里子君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　原山　大亮君　　　　横田　光弘君
　　　　　　西岡　義高君　　　　谷　浩一郎君
　　　　　　小林　修平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）　　　　　　　　　　　　松本　　尚君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（地域未来戦略担当）　　　黄川田仁志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　津島　　淳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　高橋　克法君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古川　直季君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　川崎ひでと君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　吉田　宏平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　岸田里佳子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　前田　剛志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　今泉　柔剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　金澤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　服部　　準君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　齊藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　三浦　　明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　荻原　直彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　坂越　健一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今井　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江浪　武志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　松本　　泉君
　　谷川　とむ君　　　　　尾身　朝子君
　　古井　康介君　　　　　白坂　亜紀君
　　山本　　深君　　　　　辻　由布子君
　　高山　聡史君　　　　　小林　修平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　谷川　とむ君
　　白坂　亜紀君　　　　　山本　裕三君
　　辻　由布子君　　　　　岩崎　比菜君
　　松本　　泉君　　　　　川崎ひでと君
　　小林　修平君　　　　　高山　聡史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　比菜君　　　　　山本　　深君
　　山本　裕三君　　　　　渡辺　勝幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　勝幸君　　　　　古井　康介君
　　　　―――――――――――――
四月十五日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○丹羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。

○畦元委員　自由民主党、畦元将吾です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。久しぶりの質疑なので少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　大臣所信表明に対する質問を早速、時間も短いので、始めさせていただきます。
　まず、地域活性化、子供政策に関連した質問を最初にします。
　私の地元世田谷もそうなんですけれども、全国的に、若い方が住み慣れた地域、住みたい地域に住み続けるために、地方創生や地域政策において、若者が楽しく住み続けられる環境整備をどのように位置づけ、具体的にどのような対策を講じていくのか、教えてください。大臣、お願いいたします。

○黄川田国務大臣　地方創生を進めるに当たりましては、若者や女性にも選ばれる地方をつくり、誰もが暮らしたい場所で暮らせるようにしていくことが重要だと考えております。
　このため、若者にとって魅力ある職場を創出するため、各地で産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上等を推進することにより、強い地域経済を構築するとともに、地域の公共交通や買物環境の維持、医療提供体制の確保、子育て、教育環境の整備など、若者が安心して暮らせる、暮らし続けられる生活環境の実現等に向けて取組を進めております。
　また、こども家庭庁におきましては、今の若者の置かれている状況や課題を把握するための大規模な調査を令和八年中に実施することとしております。地域の実情に応じ、自ら変革に取り組む自治体を支援するとともに、今の若い世代の声にしっかりと耳を傾けた上で若者に対する施策を講じていくことで、若者が暮らしたい場所で暮らし続けられる環境づくりを進めてまいる所存でございます。

○畦元委員　大臣、ありがとうございました。
　どこの地域も一緒でしょうが、若い人たちが出ていくとなかなか地域が活性化しないので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、次の質問ですが、所信表明の中で、いじめ防止や子供の自殺対策を全力で進めていくというお話がありました。そのための実効性の高い、具体的な対応策についてどのようにお考えか、端的にお聞かせください。

○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度のいじめの認知件数や令和七年の子供の自殺者数はいずれも過去最多となっておりまして、対策は喫緊の課題であると認識してございます。
　そのため、いじめ対策につきましては、令和五年度から七年度まで実施してきた首長部局によるいじめ解消モデル事業の成果の普及を図るとともに、本年度から、地域の関係機関のネットワーク構築を図り、いじめなど学校に関係する多様な悩みの解消に向けたモデル事業を新たに実施することといたしてございます。
　また、自殺対策につきましては、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、令和五年六月に、自殺予防に資する教育、普及啓発から、早期発見、相談体制の整備や要因分析を含めた自殺予防の対応まで、必要な施策の強化を取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランや、令和七年九月に、関係省庁、関係機関、団体等の連携、協働の下で連動性を持った施策を推進するために取りまとめたこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、総合的な施策の推進に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、いじめ対策及び子供の自殺対策について、関係省庁が連携をして、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

○畦元委員　ありがとうございました。
　子供は日本の宝でもありますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、デジタル関連ということで、デジタル社会形成に関する質問をさせていただきます。
　大臣の所信表明の中で、標準型電子カルテの開発と民間カルテの標準仕様作成の推進とありました。大変な作業になるのではないかと思っております。これはどの程度の期間で実施、完了されるおつもりでしょうか。お願いいたします、大臣。

○松本（尚）国務大臣　おはようございます。
　まずは、この電子カルテの問題は、ただの紙で書いているカルテをコンピューター上で書きゃいい、そういう問題ではないんだということです。いまだにそれでいいんだろうと思っているお医者さん方も結構いらっしゃって、ここはしっかりと正していかないとというふうに思っています。
　その上で、我々としては、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成をし、そして廉価で提供をしていくというふうに今計画をしております。廉価でということですから、財政当局とも交渉しながら、予算を確保するということも含めて、これから進めてまいりたいと思っています。
　もう一点は、民間の電子カルテの標準仕様、これはこれから更新するときとか、もちろん、まだ入っていないところもそういうものを入れていただきたいんですが、当然、クラウドネイティブにしなきゃいけないし、カスタマイズはできないようにしたいというふうに思っています。
　そもそも電子カルテの普及が遅れているのは、医師たちがシステムを自分の業務に合わせようとしてカスタマイズを繰り返したことに原因がよくありますから、自分たちの業務をシステムに合わせてくださいということを医療機関側に向けてしっかりと、私が先頭に立ってこれは訴えていきたいと思っています。安藤先生、よろしくお願いします。
　その上で、電子カルテを進めるのは、横のつながり、情報を共有するということと、それからセキュリティーをしっかり確保するということ、この二点が非常に重要ですので、今後、医療情報化推進方針というのを決めます。まさに今日も話をするんですが、そういったものの中にしっかりと、今委員御質問のあったように、実施期間とか計画とか、そういったものを入れ込んでいきたいと思います。
　いつまでということは、ここでは予断を持ってお答えすることは控えますけれども、しっかりとどこかでお尻を区切って進めるということはお約束したいと思います。ありがとうございます。

○畦元委員　松本大臣、ありがとうございました。私も医療人の端くれとして、是非進めていただきたいと思います。
　もう一つ、電子カルテに関連したことなんですが、標準仕様に準拠したシステムに過去のカルテデータを移行する際、経年変化を見たいときのやつですけれども、コストが非常に高くなるのではないかと心配しています。現状でも財政的に苦しい医療機関に過度の負担とならないような施策を政府で準備していただきたいと思います。政府のお考えはいかがでしょうか。データ移行の話です。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、既に電子カルテを導入している医療機関が標準仕様に準拠した電子カルテに切り替える場合、システム間のデータ移行に関するコストが高額になることを懸念する声があることは認識しております。
　廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を進めることは、中長期的に医療機関のシステムコストの削減に資するものと考えておりますが、今後、オンプレミス型の電子カルテから標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を促進していく場合のデータ移行に関するコスト負担の懸念等も踏まえ、本年夏に策定する電子カルテ普及計画の策定に向けた議論の中で、現場の実情に即した取組を検討してまいりたいと考えております。

○畦元委員　よろしくお願いします。
　以前、医療の画像をＰＡＣＳへ移すときに、移すだけで一億円とか八千万円とかって、病院さんがそのメーカーしか買えないというような状況もありましたので、そのようなことがないようによろしくお願いいたします。
　では、最後ですが、今年中に政府職員が生成ＡＩ環境の「源内」を活用する、非常に積極的な姿勢であることは頼もしく思っております。また、政府職員が使用するということで、信頼できる安全なＡＩを使うと聞いておりますが、一般の方々からすると、どのようなＡＩが信頼できて安全であるか理解しにくいと思います。
　そこで、信頼できる安全なというのはどういうことなのか、分かりやすく、端的に教えてください。

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、信頼とか安全はＡＩの利用に際して極めて重要な概念と考えてございます。
　どのようなＡＩが信頼をでき、また安全なのかという点につきまして、例えば、令和六年五月に出ました、ＯＥＣＤ閣僚理事会によって示されました人工知能に関する勧告、これはＯＥＣＤ、ＡＩ原則というものでございますけれども、こちらでは、包摂的な成長ですとか持続可能な開発により幸福の追求が可能であること、法の支配や人権、民主主義的価値が尊重されていること、三つ目に、その透明性や説明可能性が確保されていること、四つ目に、技術的基盤としてセキュリティーなどが確保されていること、五つ目に、適正にシステムが機能していることへの説明責任が果たされていること、こういった五点が重要だというふうな御指摘をいただいているところでございます。
　この勧告でございますとか、さらに、令和五年に立ち上げられた生成ＡＩの国際ルールづくりの枠組みである広島ＡＩプロセス、これの理念を踏まえまして、ＡＩに関する様々な計画あるいはガイドラインが策定されているものと承知をしてございます。
　デジタル庁が内製開発を進めてまいりました生成ＡＩ利用環境「源内」におきましても、これらの理念などを十分に踏まえながら、信頼や安全を第一に考えたガバメントＡＩの実現を通じまして、政府内でのＡＩ利活用を加速してまいりたいと考えてございます。

○畦元委員　ありがとうございました。
　最後の質問、一つ残ったんですが、申し訳ございません、時間が来ましたので、これで質疑を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

○丹羽委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　まず初めに、質問に入る前に、京都府南丹市の小学六年生、安達結希さんが亡くなられ、今父親が逮捕されましたけれども、詳細については今後の捜査の進展を見なければなりませんが、こういった痛ましい事件が起きないような社会をつくっていかなければならないなという思いを改めて強くいたしました。安達結希さんの御冥福を心よりお祈りいたします。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず初めに、医療ＤＸについてお伺いしたいと思います。
　松本大臣は所信表明の中で、マイナ保険証について、マイナ保険証は医療ＤＸの基盤として患者の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものとおっしゃった上で、マイナ保険証の利用率が昨年十二月時点で六三・二％であるとのお話がございました。
　そこで、マイナ保険証の昨年十二月時点の利用率六三・二％、これについて、例えば年代別の利用率はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。

○江浪政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、年代別の利用率ということでございますけれども、マイナ保険証の利用率、直近のデータですと令和八年一月のデータがございまして、六四・六二％ということになっております。この数字は、医療機関等で診療などを行った際に、月ごとに患者さん一人に対して一枚作成されるレセプトの枚数に占めるマイナ保険証の利用人数の割合というものでございます。
　この利用率を年齢別に集計したデータというのは実はないということでございますけれども、別のデータにはなりますが、オンライン資格確認の件数に占めるマイナ保険証の利用件数の状況というものを年齢別に見ますと、直近では、全年齢を通じて利用状況の底上げが見られる中、六十五歳から七十四歳までの利用状況は高い一方で、七十五歳以上の後期高齢者の利用状況は低くなっているという状況であるということでございます。

○山崎委員　まだ六割強にとどまっている要因と今後の具体的な促進策についてお伺いします。

○江浪政府参考人　マイナ保険証の利用率の今の状況についての要因ということでございます。
　国民全体でのマイナンバーカードの保有状況は約八割ということでございまして、そのうち九割の方がマイナ保険証の利用登録をしていただいているという状況でございますので、マイナ保険証を、お持ちの方には一定程度御利用いただいている状況であるというふうに受け止めております。
　マイナ保険証を御利用いただけていない方に御利用いただくための課題といたしましては、マイナ保険証のメリットについて御理解をいただきまして、その利便性を実感いただくということが十分行き届いているのかということや、マイナンバーカードの安全性への不満を解消することが十分できているのかといったようなことがあるというふうに考えてございます。

○山崎委員　ありがとうございます。私の問題意識と現状等、大体、ほぼ一緒かなと思いました。
　これについては、医師や薬局の経営者の皆さんなど現場の方の話を聞くと、やはり高齢者の方の中で使っていない場合が多いということが多く聞かれます。やはり五十代以上になると一定割合苦手な人たちがいて、その人たちは、苦手意識が強いがゆえに、なかなか使おうとしないというふうな声が多く聞かれます。
　そこで、対策としての一つは、今、実際に島根県の出雲市の方でオンライン診療等に取り組んでいる皆さんが行われている出雲モデルというものがありまして、例えば、そういったデジタルが苦手な高齢者の方に対するマイナ保険証の、先ほどありました使い方やメリットについて、薬局の皆様方にその役割を担っていただいて、講習といいますか説明を行っているようです。
　そこで、少し話が違うように聞こえるかもしれませんが、実は、私の母が今年の一月、七十八歳の誕生日に運転免許証を返納しました。それに伴い、私は平日、ふだんは東京ですし、妻も仕事をしておりまして、病院が遠いのと、股関節が悪く、歩行が大変困難ですので、どうしようかなと思っていたときに、先ほどの島根県出雲市のオンライン診療に行き着きました。家で診てもらえますし、薬も送ってもらえるということで、何より、歩行が困難な母にとっては、移動がないため、これなら大丈夫そうだと思い、使ってみようということになりました。
　まず最初は、私のｉＰａｄで、横に誰か家族がついてオンライン診察をしてもらっていましたが、実は、操作自体はそんなに難しくないんです。事前に家族が母の都合を聞いて予約さえしておけば、当日は、パッド上のｍｅｌｍｏというアプリをぷっと押して、そうすると病院名と予約時間が書かれた画面が出てくるので、あとは診察室へ入室というボタンを押すという、ごくごく簡単な作業なんです。
　そこで、私は、こんな簡単な作業なら母だけでもできると思いまして、実は、先週の金曜日、母の電話は長年ガラケーだったんですけれども、スマホに替えました。オンライン診療とともに、私の子供からしたら、僕の息子ですね、県外にいるものですから、ＬＩＮＥのビデオ通話もできるよとか母に言って、よかれと思ってそうしたんですけれども。
　それが実は大変なことになっていまして、実際には、まず手がかさかさでスマホが反応しないんです。電話が取れないんです。そこで、困ったと思って急ぎ百均に行きまして、ゴムタッチペンを買ってきました。これでいけると思ったら、次は、電話をかけるために、一通り、この画面が出て、ここを押してと言うんですけれども、電話を持っている左手で余計なところを触るんです。持ち慣れていないのもあるんですけれども。そうすると、全く違う、関係ない画面が出てくるので、そういった場面に対応できないんです。
　本当によかれと思ってやったんですけれども、現段階の母にとっては大変に迷惑な話で、こういったＤＸが苦手な高齢者の実情が分かるというか、今、絶賛、私はそれを進行中で実感をしておるところでございます。
　済みません、失敗談が長くなりましたけれども、そういった場合の対応を、実は、先ほどの出雲モデルなんかでは、訪問介護や訪問看護に来た際に、その職員の方がオンライン診療のサポートを行っているという、そういったお取組をしているようです。訪問介護をしている人たちにとっても、利用者がそうやって病院とつながっていることには、安心につながりますし、訪問介護や訪問看護の職員さんという今ある資源を活用しながら高齢者のＤＸ支援をサポートしていく取組をされております。
　そこで、これから医師不足や、私の母のような移動手段が困難な高齢者の場合にはオンライン診療等が有効な資源になってくると思うんですけれども、先ほど言ったような、なかなか苦手な人にとっては、そういった、先ほど言いました訪問介護の職員さんといった今の資源などを活用していく、この出雲モデルのような取組は非常に有益だと考えるんですけれども、よかったら、大臣、所見をお伺いできたらと思いますが、よろしくお願いします。

○松本（尚）国務大臣　山崎委員の御苦労を聞いていますと、ここにいる、私も含めて、今、皆、笑っているんですけれども、あと三十年もすると同じ目に遭っていないかと、注意をしなきゃいけないなと思います。
　さて、今のお話ですけれども、おっしゃるとおり、高齢者の方々のマイナ保険証の利用率は非常に低いです。今、厚労省、はっきり数字は出しませんでしたけれども、平均的に五〇％を超えているんですが、七十五歳以上になりますと四〇％ぐらいになってしまいます。理由は、マイナカードの保有率は八〇％を超えていますので、この世代も、恐らくマイナ保険証とまたもう一つ、別の理由で本人確認をしているんだろうと思います。
　本人確認が確実であるということは、成り済ましの防止とか、あるいは情報の確実な引き出しに役に立つということは、しっかりとまだ高齢者の方々にも言っていかなきゃいけないと思いますし、今委員御指摘のとおり、オンライン診療になりますとますます本人確認が大事になりますので、その点については、今お話のありました介護や福祉事業者の団体にも、マイナ保険証を使ってアクセスをしていただけるようにサポートしてほしいといった内容のことをしっかりと周知をして、高齢者の方々の支援というのをやってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。

○山崎委員　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　やはり最初の頃は、病院とか薬局を経営している僕の友人なんかは言っていましたけれども、やはりマイナ保険証というと、面倒くさいとか、もうこんな一々とか怒り出すので、余り薬局側も病院側も勧めていない現状があったので、最近は、慣れてくるともう本当にスムーズにやっていると思いますので、やはり最初の丁寧な説明が大事だと思いますので、またよろしくお願いします。
　次に、防災ＤＸに関連した質問を行います。
　昨年から、定量的弱部分析といって、防災庁が担う役割の一つとして、南海トラフ地震などの大規模災害を想定し、どの地域、どの分野のどこがどれぐらいもろいかを数値シミュレーションであぶり出すための新しい評価取組がスタートしています。被害想定の高精度化と災害リスク評価の手法を整理、高度化して、地域ごとのボトルネックを定量的に示せるようにすることが、非常にこれが中心の内容になっています。
　防災庁が中心となり、国、都道府県が連携して、南海トラフ地震等のシナリオに基づくマクロな被害シミュレーションを行い、その結果を地域の計画、対策に反映させるというのが目的だというふうに思います。
　具体的には、地震や津波シナリオ、人口、建物分析、震度、浸水、負傷者数、道路、医療、ライフライン機能などをモデルとして計算し、そして、この地区には負傷者に対して搬送能力が不足している、この地域は孤立リスクが高いといった弱部を数値として可視化していきます。
　これは本当にすばらしい取組だと思います。例えば高知県なんかは元々、応急期機能配置計画というのを作っておりまして、一定弱部についてのデータが最初から出ておりまして、これを弱部分析していきますと、実際には弱部分析されたデータと地域資源の実態との乖離が大きい例なんかが既に出てきています。
　例えば、ある人口規模の自治体では、南海トラフ発生時には、その被災者の状況から、救急車が七台必要と弱部分析であぶり出されても、実際にはふだんは救急車が二台しかなかったり、救急隊も七台分対応できない、人が対応できないといったことが想定されています。
　そこで、そういった場合などは、やはり公助に頼るだけでは無理で、自助、共助が非常に重要であると思います。なので、極端な話かもしれないんですけれども、大規模災害時に限っては、超法規的に、例えば救急車を事前に地域で登録していた人が運転する、そして後ろには地域にいる看護師や元看護師が乗るといった運用でも、必要ではないかというふうに思います。当然、すぐにと言われても、救急車を運転したり後ろで医療機材を使えないので、日頃からの訓練も重要になってくることが想定されます。
　しかし、そういった対応を考えないと、せっかく弱部分析でもろい部分が判明しているのに、対応は考えられていませんでした、結果、何もできませんでしたというふうになってはいけないと思いますので、そういった日頃からの自助、共助における地域資源の掘り起こしや訓練を行っていくことが、弱部分析を本当に生かすことになり、国民の皆様の命と生活を守る上で必要だと考えますが、定量的弱部分析の概要と今後の取組についてお伺いいたします。

○河合政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際に、できる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要です。
　災害リスク評価の具体的な手法については現在検討中ですが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数等を算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握することなどを考えております。
　その上で、明らかになった課題への対応策の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、公助には限界があることから、地域の実情に応じた創意工夫や住民による自助、共助の促進など、各地域で必要な対策について議論し、より実効性の高い事前対策につなげることが必要だと考えております。
　今後、防災庁において、このような取組が各地で進むよう支援してまいります。

○山崎委員　何度も言いますけれども、この弱部分析は非常にすばらしい取組なので、対応までセットで考えていけるようなまた取組を省庁を超えて是非やっていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ＡＩについてお伺いします。
　ＡＩについては、先日の所信表明の中でも、今年度中に十八万人の政府職員の皆さんが「源内」を利用可能とするなどのお話がありましたが、私たちの身近なところでも、昨年から今年にかけて大きくＡＩがふだん使いされるようになったなという実感を持っておりますが、今日はフィジカルＡＩについてお伺いしたいと思います。
　フィジカルＡＩは、現実世界をセンサーで理解し、自分で判断してロボットや機械を動かすＡＩのことで、まずカメラや各種センサーで周囲の状況を見る、感じる。ＡＩがその情報を基に状況を理解して、何をすべきか考える。ロボットや車両、機器などの体に当たる部分を動かして、現実世界でタスクをこなす。生成ＡＩが頭だけのＡＩだとすれば、フィジカルは頭と体を併せ持ち、現場で自律的に動くＡＩというふうに言われています。
　実は、かなりここは日本が有利な分野と言われており、生成ＡＩ、頭脳では日本はアメリカや中国に後れを取ったと言われる中、ＡＩ分野における逆転できる領域と言われています。といいますのも、日本の産業用ロボットの世界シェアは約四〇％から五〇％と言われ、ファナックや安川電機、川崎重工さんなど主要企業がその分野で強みを生かしています。そういった意味で、日本は既に動くＡＩの体を持っています。
　フィジカルＡＩの本質はリアル環境での学習データと言われ、日本は製造業や物流業や品質管理等で現場データが圧倒的に強く、ロボット開発にはその強みがあると言われています。
　そこで、高市総理も本年の年頭記者会見で、フィジカルＡＩで日本は世界に打って出ると言われ、取組が更に強化されていくと認識していますが、フィジカルＡＩに対する政府の現段階の認識と今後の取組についてお伺いしたいと思います。

○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、ＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するフィジカルＡＩ、これは日本が持ちます世界に誇れる製造業等の現場に蓄積されたデータ、それと産業用ロボットなどの技術基盤が生かせる領域であり、日本の勝ち筋だと考えています。
　まず、フィジカルＡＩの実現に不可欠なデータ、これをデータセットとして整備を進めます。それとともに、こうしたデータを活用してフィジカルＡＩモデルを開発する取組であって、ＡＩロボットとしてハードウェアの開発も一体として行う取組、これに対する支援を事業として開始します。
　こうしたフィジカルＡＩを活用したＡＩロボットを様々な分野で実装していくために、先般、ＡＩロボティクス戦略を取りまとめて公表したところでもあります。当該戦略では、国土交通省とか農林水産省とかそういったいわゆる事業分野、これを担っている各省庁とも連携して、各分野での実装ロードマップをまとめておりまして、具体的にＡＩロボットが実装されていくということを推進していきたいというふうに考えています。

○山崎委員　ありがとうございます。
　どうして私がこういうふうな話をしているかというと、実は地元が高知なんですけれども、今本当に農業人口が減っていまして、例えば特産物のユズなんかも、それをちぎってくれる人たちがいないということで。何年か前に農研機構に行きまして、スマート農業とかロボット開発をやっているんですけれども、スマート農業の方はデータ化とか様々、非常に進展を大きく感じるんですけれども、ロボット技術に関してはまだまだこれからですというふうに言っていました。やはり複雑な作業なのでということだったんですけれども。
　是非、早い段階で、こういった複雑な作業も可能とするこの分野のフィジカルＡＩの進展に期待をして、今日の質問をさせていただきました。取組の強化を是非お願いしたいと思います。
　続きまして、最近、インターネットやＳＮＳ上での匿名投稿による被害の相談が私のところに多くなってきました。これは子供、大人も問わずに多くなってきたんですけれども、今日は子供に特化してお伺いします。
　現状、インターネットやＳＮＳ上の匿名投稿による誹謗中傷により子供たちが不登校や引きこもりになっているとの相談が多いんですけれども、これの現状についてお伺いしたいと思います。

○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、例えば、いじめの重大事態において、ＳＮＳでの匿名の誹謗中傷によって不登校や欠席増加に陥った事例を把握しているところでございまして、そうした事例が発生しているということにつきましては大変深刻な問題であると考えております。
　このため、文部科学省では、関係省庁とも連携の上、不登校の要因になり得るインターネット上の誹謗中傷の防止に向けて、インターネットの適切な利用に関する教育、啓発や情報モラル教育の推進に取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実等に取り組んでおります。
　あわせて、学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携が取れるよう、相談窓口等の周知を行っているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、インターネット上の誹謗中傷への対応に努めてまいりたいと考えております。

○山崎委員　ありがとうございます。
　この分野、これからも、今の状況のままだと、ますます相談が増えてくると思いますので、問題行動等調査でもこれが分かるようなまた工夫も必要ではないかなというふうに思います。
　ちょっと古いデータですけれども、東京都の教育委員会が行った調査では約一五％がネット掲示板やＳＮＳに悪口や個人情報を書かれた経験があると回答していたり、総務省の資料ではＳＮＳ利用者全体の約八・九％が誹謗中傷の経験があると言われております。
　そこで、子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備について、今後の取組、どのようにされていくのかということを黄川田大臣にお伺いいたします。

○黄川田国務大臣　こども家庭庁でも、令和七年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。インターネット上の経験として、例えば、悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり、書き込みをされたことがあると答えた人は五・五％でございました。
　議員の御懸念の匿名投稿による誹謗中傷を含めて、子供を取り巻くリスクが多様化しているということ、これを踏まえまして、私どもも、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であるというふうに思っております。
　こども家庭庁としては、本年一月に有識者会議を設置いたしまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットが利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。
　引き続き、こども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁とも連携しながら、子供を守るために必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。