農林水産委員会

令和五年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　吉井　　章君　　　　　石井　準一君
　　　　　下野　六太君　　　　　谷合　正明君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　　　　　串田　誠一君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　若林　洋平君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　加藤　明良君
　　　　　山本　啓介君　　　　　松川　るい君
　　　　　谷合　正明君　　　　　下野　六太君
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　串田　誠一君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　啓介君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　武見　敬三君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山本　啓介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉住　秀夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　松原　　誠君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料安全保障に関する件）
　（営農型太陽光発電事業に関する件）
　（食品安全行政に関する件）
　（米政策に関する件）
　（農業分野から排出されるプラスチック対策に
　関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（伝統行事における馬の取扱いと動物愛護に関
　する件）
　（担い手の育成・確保に関する件）
　（花粉発生源対策に関する件）
○漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
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○委員長（山下雄平君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮崎雅夫君を指名いたします。
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○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吉住秀夫君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。現在、党の水産部会長を務めており、まずは水産関係の質問から入りたいと思います。
　今回、漁港なども活用した海業の振興を目指す漁港漁場整備法等の改正案が提出されており、これは言わば浜の地方創生として高く評価したいと思います。
　一方で、気になっている点があります。各地で同様の事案が起きているかと思いますが、私の地元福井県でも、一部のマナーが悪い釣り人が漁港の立入禁止区域に入ってしまうとか、プレジャーボートが無断で漁港内に乗り入れてくるなどの問題が起きています。
　税金で造っているのだから納税者は自由に使えるはずとおっしゃる方もいるようですが、漁港は漁業振興の目的で税金を投入して整備しており、それ以外は本来は目的外使用であります。あくまで漁業を阻害しない限りにおいてそれ以外の行為が許されるものであり、漁業との両立が大原則です。
　そこで、今回の海業振興の法改正がこのような両立に向けた秩序ある海業の振興に資するものとなるべきでしょう。例えば、漁港において、安心かつ使いやすい形での釣りやプレジャーボート等の使用ができるような整備がなされ、これに対して地元の漁港、漁業者等がそこから使用料を得られるというようなウイン・ウインの関係が築かれればと願いますが、本件について大臣の見解を伺います。

○国務大臣（野村哲郎君）　滝波委員は、自民党の水産部会長で、非常にこの水産関係に明るい方でございますが、今ちょっと気になった話がありまして、まあ両立という話がありました。
　私の鹿児島では、非常にこのカイ業の推進というか、カイ業が非常に進んでおりまして、ヤジ海業ですね、それで、レストランとかなんとかが相当、非常にはやっておりまして、それでもって漁協の経営とかあるいは漁民の方々のいろんな憩いの場になっていたりとか、そういったようなことがやっておりますので、まあ滝波委員のところがどうなっているのか私も余り承知しておりませんが、まあ両立しているのではないかと、私は自分の地元を考えたときにはそう思っておりましたが、いろんな、しかし、漁協というのは、もう元々は漁船の係留だとか水揚げの荷さばきだとか、水産物の荷さばきといった事業活動を営むための根拠地であることから、これはもう漁業上は利用が大事だということはもう誰もが分かっておるわけでありますが。
　農林水産省といたしましては、Ｒ四年に閣議決定をしました漁港漁場整備長期計画によりましてそういったような海業の利用に関するガイドラインが示されたところでございまして、そういった意味では、地方公共団体なり漁業利用者の周知を図りながら、今おっしゃいました両立する、ウイン・ウインの関係になっていかないと、どちらかが、余り邪魔をしていくということには好ましくないんだろうなと思いますけれども、ただ、やっぱりそれは地域地域によって違うのかなとも思ったりしておりますけれども。
　ただ、今、最近、この海業に対する関心が高くなってきていて、そして皆さん方大変力も入れておられるようでございますが、そのことが魚の消費拡大なり、あるいは魚に対する理解なり、こういうことにも役立っているんだろうと、こんなふうに思っておりますので、おっしゃいましたようにウイン・ウインの関係となるように、秩序ある、この海業の利用に関するガイドラインに沿ってやっていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

○滝波宏文君　浜の活性化にしっかり資するように運用していっていただければと思います。
　次に、気候変動による海洋環境の変化が影響していると思われる急潮、急な潮ですが、の問題について質問させていただきます。
　地元福井県では、昨年夏、越前町の複数の定置網で急潮による大規模な網破損が発生したのを始め、越前海岸から若狭の浜に至る広範囲で同時多発的に漁具被害が発生しました。
　今後、急潮研究の推進、破損漁具に対する支援、急潮被害の防止となる強度な網の開発などが求められますが、政府がどのように支援をしていくのか、水産庁長官にお伺いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　急潮につきましては、発生を予測して準備し、またその予測の精度を上げることと、急潮に強い漁具の導入の二つの面から対応しているところでございます。
　発生の予測につきましては、潮流などの海洋観測データの蓄積が必要となりますので、水産研究・教育機構、都道府県及び民間企業が収集したデータを共有、解析し、予測情報の提供やその精度向上が可能な体制を整えております。これらに対しましては国も支援しているところでございます。
　また、急潮に強い漁具の導入につきましては、水産業成長産業化沿岸地域創出事業、いわゆる新リース事業による支援のほか、制度資金の利用が可能となっております。

○滝波宏文君　よろしくお願いいたします。
　連休中にも報道ありましたが、不測の事態における食料安全保障の対応については、現在、農水省が策定した緊急事態食料安全保障指針により、例えば買占めの是正などの対応について整理がされていますが、あくまで農水省が定めた指針にすぎません。政府全体として、食料危機への対応を講ずるための意思決定や命令を行う法的根拠を明確化する必要があり、また、危機時に向けて国民や事業者等への制約を伴う手法も想定せねばなりません。その際には、制約に対する財政的な措置も検討する必要があるでしょう。
　ウクライナ侵略など、近年の食料安全保障に関するリスクの高まりを踏まえ、今こそ現行の農水省指針に掲げられている各措置について改めて見直しを行い、政府全体での食料危機対応に向けた法整備をすべきと考えますが、農水省の見解を伺います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　滝波先生御認識のとおり、不測の事態に備える体制についてしっかりと検討していく必要があると考えております。
　四月二十八日の検証部会におきましても、不測の事態の対応について議論が行われました。現在の指針は制約を伴う措置についての法的根拠たり得ないという指摘がなされた上で、不測の事態に関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の在り方やその体制を整備する法的根拠の有無、体制を整備する基準についての検討が必要、また、食料安全保障のリスクに応じた措置について現行の法的措置で十分かどうかの検証や、必要な義務的措置、それに関連する財政的な措置等の必要性などが議論されたところであります。
　これらの議論を踏まえ、農水省としましては、六月を目途に、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめていきたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　その関連で、農水省にはよく申し上げていますが、政策立案において、供給側、サプライサイドについてばかり考えているのでないかという懸念があります。食料安全保障と並んで語られることの多いのがエネルギー安全保障ですけれども、エネルギーの世界では、需要側にも省エネや節電要請、計画停電など、制約を求めるような政策が多々あります。同様に、食料についても、昨今の国際情勢を考えれば、需要側の方向付け、コントロールに向けた政策群も準備せねばならない時期に来ているのではないかと思います。すなわち、食料確保の危機が視野に入ろうかというときに、好きなものを何でも世界各国から食べてくださいというように、需要については所与のままの政策でいいのでしょうか。例えば、食料安全保障を考えるのであれば、自給率に優秀な米を一層活用する方向に向かわねばならないのに、米の消費量が落ちているからとにかくそれに合わせて供給を減らしましょうというのだけでは食料安全保障の推進とは言い難いと思います。
　食料危機のリスクを目の前にして、今こそ需要側を国消国産に向けていくことが非常に重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いします。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　本当に委員御指摘のとおり、世界的に食料生産が不安定化する中、我が国の食料安全保障を確保するためには、安定的な輸入と適切な備蓄を図りつつ国内生産を増大するとともに、国産品が着実に消費されることが重要であると考えております。そのためには、消費者が食料生産についてより理解を深めることや、農業生産側と食品関連事業者の双方の努力により国産の農林水産物が利用されるようにしていく必要があると考えております。
　そのため、農林水産省としましては、例えば米の消費拡大におきましては、学校米飯給食の推進、定着、米と健康に着目した情報発信などの取組に加え、パック御飯や米粉など消費者が利用しやすい形態での供給を増大するため、米粉専用品種などの生産を促進するとともに、これらの消費拡大に向けて取組を行ってきたところであります。
　引き続き、加工原料に適した農産物生産など需要に応じた生産の促進や、環境負荷低減の取組の見える化等を通じた消費者の理解、行動変容を通じて、国産の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　連休前に、某民放局員が米の生産についてテレビで、食べないものを作ってもしようがない、我々の需要を変えろったって無理とコメントして、ネット等で大きく批判されるということがありました。食料安保が重視される中、農水省がこの局員と同じような考えに陥らないように、需要側への政策立案、しっかりやっていただきたいと思います。
　この今触れてきたように、食料安全保障の観点からいえば、やはり自給率一〇〇％の米が優秀です。我が国の長い歴史の中でずっと作り続けられてきたものであり、日本の気候、風土に一番合った作物です。今こそ米が注目され、水田がもっと活用されねばならないはずです。ところが、なかなかそういうふうになっていない感があります。食料安保を言うなら米関連予算も増やしてしかるべきではないかと思いますけれども、必ずしも増えている感じがしません。
　地元福井県は、コシヒカリを福井県の農業試験場で生んだ土地柄だけに、政府は米、水田を軽く見ているのではないかという声もよく聞きます。
　ついては、食料安全保障を踏まえ、米、水田の重要性と、それを受けた政策の方向性について、農水省の見解を伺います。

○副大臣（勝俣孝明君）　主食である米の国内生産を持続するという観点から、米の消費拡大、特に重要な課題と認識しております。このため、先ほども申し上げましたけれども、学校米飯給食、またパック御飯、また輸出の促進、米粉、あらゆる面で米の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。
　特に、米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加え、消費者に受け入れられる商品となるよう、米粉の特徴を生かした新商品の開発、米粉のパン、麺など、生産機械設備の導入などへの支援も行っていきます。また、米の輸出につきましては、日本産米の新たな市場を開拓するとともに、アメリカ等におけるパック御飯など需要の開拓を図るため、改正輸出促進法に基づく米の認定団体を中心としたオールジャパンでのプロモーションの強化、輸出向けパック御飯の製造ライン等の整備などにより、更なる輸出促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、米の消費拡大への取組などを通じて、需要に応じた生産を推進してまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　畑地化も含め水田が減っていますけれど、いざというときに増産しようとしても、水田として農地が守られていなければなし得ません。水田、米はしっかり食料安保の中で重視していただきたいと思います。
　さて、私は福井県山林協会の会長も務めておりますところ、次、林業に関連し、建築物の木造化推進などについて質問します。
　現在、全国各地で民間の木造ビルも建ち始めていますが、私はかねてよりエコでクリーンな企業を自称するなら自社ビルは木造化すべしと提唱しております。そして、自民党の議連、都市部における中高層建築物等の木造化、木質化の推進により国産材の需要を拡大し、気候変動対策や地方創生等へ貢献することを目指す「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」において私、事務局次長も務めておりますが、一昨年にこの同議連が中心となって法改正し、木造利用促進の対象を、公共建築物のみならず、民間を含め建築物一般に拡大、冒頭申し上げた、民間の木造ビル建設の後押しとなっております。また、一般の低層住宅分野においても、数年前のウッドショックをきっかけとして、住宅メーカー等が不透明感の増す輸入木材から国産材に目を向け始めています。
　こうした国産材の活用に向けた動きは、森林資源が利用期を迎えている我が国の林業の持続的な成長、発展に向けて重要なポイントとなるとともに、循環利用を促すことでＧＸやＳＤＧｓといった潮流にもかなうものであり、この動きを更に加速せねばなりません。
　一方で、この需要側の川下の事業者等からは国産材を安定的に供給してもらうことが必要といった声が、そして供給側の方は、川上、川中ですけれども、安定した需要拡大がなければ安定供給にはつながらないという声がそれぞれあります。
　ついては、建築物全般の木造化、木質化を通じて、国産材の需要を一時的なものでなく着実に拡大していくことと、こうした需要に対して国産材を安定的、持続的に供給していくことを車の両輪として取り組むべきと考えますけれども、大臣の決意をお伺いしたい。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　国産材の需要拡大に向けては、委員にもお力添えをいただいたまちの木造化推進法等により、建築分野における木材利用が拡大しております。また、いわゆるウッドショック等により国産材の需要が高まりを見せたところです。これを一時的なものではなく着実に拡大させていくことが重要であると考えております。一方、我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、こうした需要に的確に応え、林業、木材産業を成長、発展させるためには、国産材を安定的、持続的に供給する体制を整えることが重要だと考えております。
　委員が御主導いただいております「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議連」、こういったところからの御意見等々も賜っておりますけども、このような考え方の下、農林水産省としましては、川下において、これまで木材が余り使われてこなかった中高層や非住宅の建築物などにおける木材利用の促進や、付加価値の高い木材製品の輸出促進などによる需要の拡大などに取組を進めるとともに、川上、川中において、担い手の育成、確保や路網整備、木材加工流通施設の整備などによる国産材の供給体制の構築に取り組むなど、需要面と供給面の両方の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　よろしくお願いします。
　次に、農業・農村所得倍増計画について伺います。
　政府は、二〇一三年、第二次安倍政権において、十年間で農業、農村所得、農業、農村の所得倍増計画を目指すことを決定し、様々な取組もなされてきております。
　その進捗状況ですが、お手元の資料一にありますように、実は農業所得に関しては、三・五兆円の目標は四年間、二〇一七年の時点で既に目標を上回る三・八兆円を達成しており、これは立派なことだと評価したいと思います。その後、コロナ禍もあり下回っておりますが、おおむね目標を満たしていると言ってもよいでしょう。一方、農村所得に関しては、資料三にありますように、これは資料一にも書いてありますが、二〇一九年時点で二・二兆円、着実に伸びてはいますが、二〇二五年、四・五兆円の目標までには道のりはまだ遠いと思います。この農村所得については、この倍増計画に示された七分野において、例えばコロナ後のインバウンド拡大を農村地域に呼び込むなど、しっかり農村所得が向上するように取り組んでいただきたいと思います。
　また、そもそも農業所得で数値的な達成がされていたときでもその実感が伴っていないというのが現場農業者の本音ではないかと思います。地域間格差もあるのかもしれませんが、この点はどう対応していくのでしょうか。
　それも含め、今後、二〇二五年までの残りの期間、農業・農村所得倍増計画の完遂に向けてどう取り組んでいくつもりか、農水省の見解をお伺いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　この農業、農村所得の倍増目標、久しぶりに御質問を受けました。前、野党の皆さんからこのことについての質問が何回もあったことは覚えておりますが、久々に与党の方から御質問をいただきましたので、ちょっとびっくりしておりますが。
　もうこれは、今、滝波委員がおっしゃいましたように、十年計画で倍増させるという所得倍増計画を何か考えないといけないんじゃないかということで、平成二十五年の十二月に活力創造プランの中で考えられた仕組みでありました。
　このうち、今おっしゃいましたように、農業所得につきましては、平成二十五年の二兆九千億から令和三年では三兆三千億まで伸びてきたということで、これにつきましては、令和七年で三兆五千億ですから、これは目標達成は可能だろうというふうに思っておるところでありますが、ただ、農村地域の関連所得につきましては、二十五年度の一・二兆円から令和二年度では二・二兆円、一兆円まで増加はしておりますが、その後ずっと足踏み状態でございまして、令和七年に向けて取組を更に加速していく必要があるというふうには思ってございます。
　ただ、具体的には、やはりこの農業と食料産業の連携による六次産業化、あるいはまた農村に滞在して地域の食を味わってもらう農泊など、この農村漁村発イノベーションの推進等を通じて、農村地域の関連所得の増大に向けて施策を推進してまいりたいというふうに思っておりますし、さらには、スマート農林水産業の推進によりまして、生産性向上に向けた施策や世界の食市場の獲得を視野に入れた輸出の促進など、農業、農村における所得向上に向けた施策を通じて、農業現場において所得向上が実感できるような取組を推進してまいりたいというふうに考えておりますが、大変厳しい、あるいはまた難しい課題であることはもう十分承知しておりますが、この農村地域の関連所得の向上ということにも目を向けていかなきゃいかぬと、このことは十分認識はいたしておるところでございます。

○滝波宏文君　終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　今日は、厚生労働省から佐々木審議官、消費者庁から依田審議官にお越しいただきました。ありがとうございます。
　それでは早速質問に入らせていただきますが、まず厚生労働省にお伺いいたします。
　我が国の食料自給率三八％、まあ六割以上の食品を海外からの輸入に依存しているわけでございますが、そういう中で、海外から輸入している食品が安全なのか、大変に心配をしているところでございます。
　この食品の安全を確認する検査、これはどのように行われているのか、教えてください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　我が国への食品の輸入業者には、輸入の都度届出を行うことが義務付けられております。これに基づいて検疫所において審査及び検査を行っております。
　具体的には、輸入食品の検査につきましては、我が国における食品の規格基準、この我が国の基準に適合するか否か、これを確認いたします。で、そうした食品が輸入されないよう、幾つかチェック項目あります。食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプリングを取って行う、これモニタリング検査と呼んでおります。その上で、モニタリング検査等の結果、食品衛生法に違反する可能性が高いと判断された食品を対象として、今度は輸入者の経費負担によって、輸入された全量を留め置いて検査をする命令検査、こうした形で違反リスクに応じた検査を行っているところでございます。

○徳永エリ君　どのように検査をするのかというのは分かりましたが、輸入食品の近年の年度別の届出件数、検査の割合、また食品衛生法の違反件数についてお伺いします。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　近年ですので、令和元年、二年、三年についてお答えいたします。
　まず、令和元年度でございますが、届出件数は約二百五十四万件、検査割合は八・五％、違反件数が七百六十三件。令和二年度は、届出件数が約二百三十五万件、検査割合が八・五％、違反件数が六百九十一件。令和三年度は、届出件数が約二百四十六万件、検査割合が八・三％、違反件数が八百九件となっております。

○徳永エリ君　お配りした資料の三ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今お話がありました例えば令和三年でありますが、届出件数がここに書かれておりますが、問題はこの検査割合なんですよね。僅か三・八％、あっ、八・三％、全体の八・三％ということで、九一・七％が検査されていないということになるんだと思います。そして、ほとんどの輸入食品が無検査で流通、販売、消費されているということになるわけでありますけれども、なぜ検査割合が一〇％にも満たないと、検査割合が年々、届出件数は増えていくわけですから検査割合も高くならなきゃいけないと思うんですけど、高くなるどころかどんどん低くなっていっていると。
　どうしてこういうことが起きているのか、御説明ください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　基本的にはサンプリングの考え方で我が国は検査を行っております。端的に申し上げますと、その違反の割合が高くなってくるとそれだけサンプリング率を上げて、それで全体的にその違反件数が少なくなってくると今度はサンプリング率は下げていく、こうした計算式に当てはめた結果、今のサンプリング、検査率、サンプリング率という形になっております。

○徳永エリ君　でも、無検査で流通、販売、消費されているもの、それが食品衛生法に違反しているかどうかって分からないじゃないですか。違反しているものも恐らく流通されているんですよ。ですから、ちょっと今の説明よく分からないんですが。
　とはいえ、一九八七年には一八・一％の検査率、これでも低いですけれども、ここから更に低下を続けているということは事実であって、またモニタリング検査で食品衛生法違反が確定した段階で既に流通、販売、全量消費されてしまっていて、主に、これ四ページ目、四枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、イチゴとかワケギとか、公表日はこれ違反が確定した日になるんですけれども、このときには、措置状況を御覧いただくと、全量消費済み。中には、残留農薬違反、基準値の十倍を超えている違反というものも過去にはありまして、検査せずに流通している食品の中に食品衛生法に違反しているものがあるということは、これ明らかだというふうに思います。
　この点に関していかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　先ほど申したとおり、二百数十万件、毎年、流通、輸入している中で、まず最初のチェックの段階では、当然ながら、まず輸入段階での相談等も行いますし、その上で先ほど御紹介したモニタリング検査、その上で命令検査等しております。さらに、結果的には、今資料でお示しいただいたように、毎年数件、残念ながらこのような結果になってございます。
　基本的には、当然ながら、既に流通している違反食品については、これは同じく食品衛生法の中で回収という手段を講じることを命ずること等ができます。こうした形によってまずは我が国においての輸入食品の安全を担保しようという、こういう取組を行っているところでございます。