総務委員会

令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　中西　祐介君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　竹内　真二君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小森　卓郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　輝昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　舟本　　浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　大森　恵子君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　市倉　　昇君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安保　華子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（政治資金収支報告書の不記載問題に関する件
　）
　（地方公共団体における脱炭素の取組に関する
　件）
　（公共事業を受注する建設業における時間外労
　働の上限規制への対応に関する件）
　（第三種郵便物制度の適正な運用に関する件）
　（日本放送協会の受信料不払への対応に関する
　件）
　（ガソリン等価格高騰対策に関する件）
○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を
　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章さん、西田実仁さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん、横山信一さん及び鬼木誠さんが選任されました。
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○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主党・社民の野田国義でございます。
　いよいよ、この臨時会もあと一週間足らずとなってまいりました。しっかり国民に説明責任を、また真実を明らかにするためにも頑張っていかなくちゃいけないと思いますので、そういう思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、ＮＨＫ会長もおいでいただいておりますが、取材メモのネット流出問題ですね、事実確認、それから調査内容、現状についてお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　今御指摘の今回の問題でございますけれども、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいと思っております。厳正に対処したいというふうに思っております。
　この事案では、ＮＨＫの首都圏局の記者が取材したインタビューの内容メモとニュース企画の提案書がインターネット上に流出したものでございます。いずれも、ニュースの取材、制作の専用端末に登録したものが、この端末にアクセスできる派遣スタッフが自分が流出をさせたと認めてございます。この派遣スタッフには、契約先のＮＨＫの子会社が業務上の情報が記録された書類などを許可なく社外に持ち出さないことなどを定めた誓約書を提出させておりましたが、派遣スタッフは自らのアクセス権限の範囲内で閲覧し、これを印刷したものでございます。派遣スタッフは、興味本位でやった、大変なことをしてしまい申し訳ないなどと話してございます。ＮＨＫはインタビューに協力していただいた方におわびを申し上げました。
　ニュースの取材、制作の専用端末に登録されていた文書が流出したことを受けて、端末へのアクセス権限の管理体制を見直し、強化してまいります。職員やスタッフに付与しているアクセス権限が適切か、既に一部で見直しを始め、全国に緊急点検を行った上で、抜本的な対策を行い、このような事態が二度と起こらないよう、再発防止を徹底していきたいと考えてございます。

○野田国義君　今会長の方から話があったようなことが起こったということでありますけれども、それで、基本的に情報源の秘匿性というのは取材の基本でありますし、また報道機関としてのＮＨＫの倫理がどのようになっているのか、ちょっと詳しくお話を聞きたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　今御説明いたしましたように、ＮＨＫが収集しました報道関係の情報、これは非常に大切なものでございます。したがいまして、これに対するアクセスというのは、必要最小限、取材、あるいは、等の結果として集められた情報をどう番組に反映させるかというための非常に重要な情報でございます。これのアクセスについては厳しく徹底することによって、万が一にでもこうした情報がリークしないように、制度的にきちんとした体制を整備していきたいというふうに考えてございます。

○野田国義君　こういうことがないように、しっかりＮＨＫ内で指導というか倫理も確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、会長、もうこれ、ここで結構でございますので、御退室ください。

○委員長（新妻秀規君）　日本放送協会稲葉会長におかれましては、退席いただいて結構でございます。

○野田国義君　今世間を騒がせております、またでございますけれども、政治とお金の問題、本当に次から次にこの政治とお金の問題が出てくるわけでございますので、しっかりちょっとこの辺りのところをお聞きしたいと思っているところでございます。
　そこで、まず大臣規範ですね、これ御承知のとおり、大臣規範はパーティーの開催の自粛の項目があるわけでございまして、その中で、総理、岸田総理は、一回の収入が一千万を超えている政治資金パーティーを二〇二二年に六回も開催をし、合計で約一億五千万を集めたということでございまして、私も本当に驚いているわけでございます。
　果たして、趣旨を踏まえた適切な判断と言えるのかどうか、内閣府に所見をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。
　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものです。
　同規範においては、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛することとされております。国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準は特に定められておらず、各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえて適切に判断いただくべきものと考えております。

○野田国義君　これ、大きいパーティー、小さいパーティーにかかわらず、やはりどうしても、これ利権というか利益誘導と申しますかね、そういうことにつながるわけですよね。
　例えば、いろいろ報道されておりますように、岸田総理が医師会から一千四百万ですか、もの政治献金を受けているとか、そういう問題は、必ずその政策に私はどうしてもこれ反映するというか、なっていくんじゃないかなと。ある意味では、政治家にとっては弱み的な部分として、要求されたら何も言えないというような、政策判断までこれゆがめるということになろうと思いますので、この辺りのところはしっかりと、閣議というか、決めているわけでありますので、しっかりと守っていくということが私は国民あるいはこの議会に対する説明責任にもつながっていくと思いますので、よろしくまたお願いをしていきたいと思っております。
　それから次に、この趣旨を踏まえた、閣僚ですね、各大臣、明確に制限、議論が必要であろうかと思いますけれども、鈴木大臣はこのことについて、大臣はまだ開催を、なったばかりということもあって開催はされていないかと思いますけれども、こういう、総理自ら、本当だったら範を示さなくちゃいけないわけですよね、総理大臣が。しかし、六回も、総理になられて開催をされているというようなことを踏まえて、どうお思いになっているか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　お答えをします。
　大臣規範等は、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを確保し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものと承知をいたしております。
　大臣等規範におきましては、政治資金パーティーにつきまして具体的な基準が定められているものではありませんけれども、大臣等規範を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものと承知いたしております。
　以上です。

○野田国義君　本当に有名無実化していると言っても過言じゃないと思いますので、是非とも、閣議等で鈴木大臣もこの話を是非とも総理に、またほかの閣僚の皆さんにもしていただきたいと。やはり、自らを律していくということが政治にとって非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところであります。
　それからまた、官房機密費の問題が馳知事の発言から出てきておるということでございますけれども、この官房機密費、なぜ、私もずっと、もっと少なくできないのかなとか、なくすことができないのかなとか、いろいろ思っているところです。
　今、約十二億五千万ぐらいですか、がこの官房機密費にあるということでございますけれども、それで、私、どこに官房機密費が予算化されているのかなということで、令和六年度の歳出概算要求ですか、ちょっと項目を調べてみたところ、〇五のこの報償費、二億三千百四十四万一千円ですか、が出てきておりますけれども、ほかにはなかなか見当たらないんですね。だから、どこにその官房機密費があるのか、この必要性も含めて説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（須藤明夫君）　内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の令和五年度の予算額は約十二億三千万円でございます。そして、先生今御指摘があった令和六年度概算要求でございますが、これにつきましても、内閣官房として同額を要求しているところでございます。
　それから、内閣官房報償費の必要性についてお尋ねがございました。
　内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費であると承知しております。

○野田国義君　この官房機密費、私、首長経験者でありますので、当然、市長交際費というのをメス入れてきました。これをメス入れるときに、一番重要というか、だったのは、もう今当たり前になっていますが、恐らく私、九州では初めに、一番最初ぐらいにしたんですけれども、もう公開することですよね。もう公開することによって、結局、私、十六年弱、市長を務めさせていただきましたけれども、四分の一ぐらいにすることができました、市長交際費を。明らかにすることによって、そこに目が入る。ほとんどの今もう自治体になったと思いますけれども、インターネットで公開されておりますよね。ですから、そういうことを経験した一人として、確かに、いろいろ言い訳すれば、その市政運営のために必要なんだとかですね、なかなか切りづらいものもありますけれども、しかし、これを国民の目にさらせれば、本当にこれが必要なのか必要じゃないのかということ、よく分かるんです。
　ですから、そういう減額ができるということで、全部なくせとは私も言いませんけれども、しかし、その十二億三千万ですか、これちょっとひどいんじゃないかなと思いますので、是非ともこれ、今後とも皆さんとともに考えていきたい、そしてまた、ただしていきたいと思っているところでございます。
　それから、政治と金、まだいろいろなことがあるわけでございますけれども、御案内のとおり、自民党の派閥の政治資金問題、一億円、安倍派、裏金一億円、それから二階派も一億円超かというようなことで最近報道がなされてきているわけでありますけれども、鈴木大臣も安倍派ということをお聞きしているわけでありますけれども、このキックバックの問題ですね、鈴木大臣はもらったことがあるのかないのか、そのことも含めてお願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますけれども、これは政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると、こうコメントしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応されるものと認識しております。
　私自身に関しましては、十二月一日の閣議後会見におきまして、キックバックを受け取ったことはないかということの御質問に対しまして、ありませんとお答えしたところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。

○野田国義君　このキックバックの問題、キックバックは問題ないと私も思うんです。普通やられている、だから、それ以上売ったらということで。それが政治団体と政治団体の中でやり取りしていたらいいわけでありますけれども、しかし、これが裏金として使われているというようなことが今騒ぎになっているということでございますので、本当にこれから大疑獄みたいな形で広まる可能性もあるということだろうと思います。
　それで、連絡は、派閥からの連絡は、鈴木大臣、まだないんですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　繰り返しでありますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねは、政府の立場でありますのでお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長の方から、これから事実確認を精査するとコメントしているものと承知いたしておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。

○野田国義君　仮に事実としたら、修正申告に当然応じられるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁していますとおり、塩谷座長、これから事実関係を精査するとコメントしておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しておりまして、これ以上の答弁は差し控えたいと思います。

○野田国義君　それじゃ、仮にこのことが事実としたら、キックバックした派閥、いわゆる政治団体の責任、また政治家側の責任というものは問われないのでしょうか。その際、どの法令に抵触し、仮に罰則はどういったものになるのか、総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　仮定のお尋ねでございまして、また総務省として個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定をされております。故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。

○野田国義君　別のケースも考えられると思うんですね。仮にパーティー券をノルマ以上に売り上げて、それを報告しないでいた場合はどうでしょうか。申告だけでいいのかどうか。その際、どの法令に抵触し、仮に罰則はどのようになるのか、総務省にお伺いします。

○政府参考人（笠置隆範君）　こちらも仮定のお尋ねでございまして、また総務省として個別の事案につきまして具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として政治資金規正法について申し上げますと、同法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入などを記載をいたしました収支報告書を作成をし、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出をしなければならないと規定をされております。故意又は重大な過失によりまして、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えております。
　以上でございます。

○野田国義君　これ、仮の話ということでありますが、十分これあり得ると思うんですね。結局、今問題になっているその裏金作りとしては、非常にこれやりやすいんですよね。パーティー券をノルマ以上に売り上げて、それを派閥にも報告せずに、また自分の政治団体にも入れないというようなことで裏金化していくということもあり得ると思うところであります。
　そこで、全体的なことをちょっと最後に鈴木大臣にお聞きしたいと思いますが、総務省がこの政治資金は所管しているということはもう言うまでもないわけでありますけれども、責任者として、この今の一連の問題、今私が言ったほかにも、いろいろ今政治とお金の問題がクローズアップされてまた問題になっているということでございますけれども、どのようにお考えになり、どのように対応しようと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。