農林水産委員会

令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　西田　実仁君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　山田　英也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官北村俊博君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　本日は、畜産、酪農に関することに対してこの質問の機会をいただきましたことに対して、理事の先生方に感謝を申し上げます。
　また、遅くなりましたけれども、宮下大臣、大臣に御就任、本当におめでとうございます。一緒に活動してきた一人として本当にうれしく思いますし、そしてまた、御活躍を期待もいたします。よろしくお願いします。
　それでは、早速でございますけれども、質問に入りたいと思います。ただ、私も昨年一年間はあちらの席でしたので、久しぶりの質問になります。
　ここ近年、いろいろな要因から、どの畜種の畜産農家の皆さん方も経営が大変厳しい状況に陥っていることは皆さん方も御承知のとおりです。この厳しい状況が長期化をしているため、最近、離農される農家が増えていると受け止めております。
　今のこの状況を抜け出すために、自民党では、畜産・酪農対策委員会において、先週末は北海道、その前の週には南九州と現地視察を行ってまいりました。その間にも、都府県酪農の皆さん方、四県の皆さんですけれども、ウェブで意見交換をさせていただきながら、今の実情、そして課題、そういうものを一定の整理をさせていただいている状況にございます。
　これから本格的に決めていくということでは、生乳の補給金、また調整金の単価や総交付数量、こういったものを決定をしていかなければいけませんし、様々な関連対策についてもこれから決めていくという段階でございます。その役員を務めている一人として、なかなかこの核心の部分を今日質問するということは立場上控えなければいけないかなと思ってございますが、そのほかにもたくさん大切な取組というのはございますので、そちらの方を今日は質問をさせていただければと思ってございます。
　まず最初に、飼料自給率の向上と堆肥等の有効活用、そして環境負荷軽減に向けた取組について御質問させていただきたいと思います。
　食料安全保障の観点からも、農畜産物や生産資材の輸入依存度を下げていく取組というのは極めて大事な取組でございまして、特に今、輸入乾牧草であったり穀物価格というのが上昇をしている中で、農家の皆さんが、自ら生産していこうというふうに意欲を持って考えていらっしゃる農家の方もたくさんいらっしゃいます。ただ、やはり私も現場に入ってみると、作りたいんだけどその作る農地が足りないとか、なかなか作る場所が狭いぞというような課題をたくさんの皆さんからお聞きをするわけですけれども、今このタイミングで各地域で地域計画というものを策定をしていただいております。
　これまでの人・農地プランの中では、なかなかこの畜産農家と耕種農家のマッチングがうまくいっていなかったわけですけれども、今回この地域計画の計画段階で私も今畜産農家の方にお願いをしているのは、しっかりその協議の場に自分たちで自ら出席をして、こういう作物を作ってくれると俺たちは助かるんだけどなというような意見を伝えていただきながら、やはり耕種と畜産の耕畜連携、こういった部分が成り立てばなというふうに思ってございます。今後ますますこの国産飼料の期待感が高まる中で、この計画をしっかりと進めていくということは大変大事な取組だと思ってございます。
　国内の資源の有効活用、そして過度な輸入からの、輸入依存からの脱却、そして耕畜連携や国産飼料の増産や流通、利用拡大、そして環境負荷軽減に向けた堆肥の利用の促進など、本当に、これうまく回れば本当にうまくいく仕組みだと思ってございますけれども、農林水産省の具体的な支援策や今後の飼料自給率の考え方についてお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産省といたしましては、飼料自給率を令和十二年度までに三四％に上げる目標を立ててございます。その下で、具体的には、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用をして、畜産農家で生産された堆肥を耕種農家が利用するという形の耕畜連携といった取組、あるいはそのコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化、あるいは国産粗飼料の広域流通などの取組を支援してございます。
　委員御指摘のとおり、地域計画の策定に向けてこれからもちろん各地域で話合い行われていく中には、畜産農家も参加をして話合いをしっかりしていただいて、飼料作物も含めて、含めた地域計画の策定を自治体に促しまして、飼料産地づくりを進めたいというふうに考えてございます。
　こうしたことによりまして、地域の実態を踏まえた国産飼料の生産、利用の拡大ですとか国内肥料資源、堆肥などの利用拡大を推進したいというふうに考えてございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常にタイミング的にも私はこのタイミングはいいタイミングだと思います。しっかり役所の皆さんの方からも現場に対してそういう情報提供を促していただければなとお願いをさせていただきます。
　続きまして、生乳の需給、流通対策の強化について御質問させていただきます。
　いろいろと酪農家の皆さん方から御要望というのはございますけれども、今、一番私は酪農家の皆さん方から声が上がっているというのが畜安法の話ではないかなというふうに感じております。
　昨今の生乳需給の不安定化の中で、産地では酪農家の間に不公平感が生じているとの声が非常に大きくなっています。例えば、北海道の皆さん方から聞くのは、やはり自分たちはもう拠出金まで出して生産調整行いながら搾乳を頑張っているのに、隣の農家は一切そういうことに関係なくどんどん牛乳を搾る、こういう不公平感があっていいのかというような声がございますし、農協の皆さんからもこの理不尽なルールに対して変えてくださいというようなお声、特に根釧地域ですね、もうなかなかいろいろな作物が取れない中で酪農しかできないんだと言われるような地帯の組合長さん方から出てくる言葉は、もう地域の分断、そして組合員の分断、これがもう始まっているんだというようなお声をいただいております。
　やはりこの畜安法の改正に関してはしっかり農水省としても議論をしていただきたいと思いますし、私どももこの法案のとき、作るときには絡んでいますけれども、私たちが役所の皆さんから聞いたお話は、最終的には政省令であったり通達でこのいいとこ取りができないようにやりますのでこの法案を認めてくれないですかというようなお話を伺っておりました。ただ、これが始まってみると、もう始まったと同時にいいとこ取りが始まっているような状況の中で、やはりここはしっかりと今後議論を深めていく必要があると思います。
　やはり生乳の需給、そして酪農経営の安定化に向けては、やはり酪農家間の不公平感が生じぬよう、生乳需給緩和時に生産抑制に協力した酪農家の生産意欲をそぐことのない制度に検討するべきではないかと考えます。
　畜安法の運用改善等に必要な対応を進めるとともに、次期の酪肉近の見直しの議論の中で対応策の取りまとめに向けた更なる検証が必要だと思いますが、農林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　まず、生乳需給の安定のためには、酪農家の皆さん自らが市場ニーズを捉えて、需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であります。国としては、そうした取組を支えていきたいというのが基本姿勢であります。しかしながら、そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の皆様の中でも、お話にありましたように、個別の酪農家間の協力に差があると、それでその不公平感につながっているという実態があるというふうに認識をしております。
　このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係につきまして、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論を重ねながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めております。
　また、十一月六日には、系統及び系統外の各事業者と需要に応じた計画生産の考え方について情報交換する場を設けたところであります。今後も、このような情報交換は積み重ねていきたいと考えています。
　さらに、お話にありましたように、こうした内容も含めて、年明けから開始します次期酪肉近に向けた議論の中でも、この課題等を整理、検証をしていきたいと考えております。

○藤木眞也君　酪農の世界には、まあ暗黙の了解といいますか、紳士協定がありまして、都府県の酪農と北海道酪農の間で一定のルールがあるわけですけれども、不需要期に、やはりこの北海道の生乳が指定団体以外の組織の方から私たちの熊本にもやはり牛乳が格安の値段で入れられている状況にございます。非常に都府県酪農にとっても困った話ですし、その生乳が出ている分を北海道の指定団体の方は、余分にその方たちの分まで加工に回さなければいけないというような本当に理不尽な仕組みになっていると思いますので、これは、私どももしっかり議論をいたしますけれども、農林水産省でもできるだけ酪農家の皆さん方の期待に沿えるような畜安法に作り直していくべきではないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、家畜衛生対策についてお話をさせていただきます。
　今年も、十一月の二十五日に佐賀県で鳥インフルエンザが発生をし、その後、茨城県、埼玉県、鹿児島県と感染が拡大をしております。
　これまでは、発生が確認されれば早急に殺処分を行い、その後、地域で、焼却ができれば焼却、大半は埋却処分が行われてきました。ただ、ここまでこういう疾病が繰り返し発生をしていくと、なかなかこれまでの埋却という部分に問題が出ているなというふうに思います。今後も豚熱や鳥インフルエンザの発生リスクが高い中で、畜産地帯を中心に地域によっては埋却地が不足するところも出始めてきており、今後は移動式焼却炉であったり移動式のレンダリング装置を増やして対応していくことが大事ではないかと考えます。
　今後も、鳥フル、そして豚熱の発生は予断を許さない状況が続きます。家畜伝染病の脅威が拡大する中、従来の防疫体制の抜本的な見直しというのも必要になってきているんではないかと考えます。また、埋却処分はハード、ソフト両面で現場の負担が大変大きいため、今後はやはりこの焼却を中心に鳥の場合は考えていただいたり、豚、牛に関してはレンダリングを使った処理というのを増やしていかなければいけないと思います。
　そういう意味では、やはりこの移動式のレンダリングの装置であったり移動式の焼却炉、この台数をもっと増やしていくことも農林水産省としては大事なことではないかなと思いますし、また、こういう設備を導入をしても、これがうまく輸送できるか、そしてまた設置ができるか、そういったところのシミュレーションまで行っていただきながら、迅速かつ効率的に行える環境というのもつくっていただくべきではないかと考えます。
　農林水産省の御見解をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　鳥インフルエンザや豚熱が発生した場合は速やかな防疫措置、これが重要でございます。
　殺処分を行った家畜の処理に必要となる埋却地や焼却施設については、家畜伝染病予防法、そして飼養衛生管理基準に基づき家畜の所有者が自ら確保すべきものとなっているところでございます。
　一方で、委員からもお話ございましたけれども、鳥インフルエンザの防疫対策において、事前に確保した埋却地が活用できない、こういった事例も見られております。このため、農水省では、埋却地について、改めて地下水の影響がないかなど全国一斉の再点検を行っております。その結果、既存の埋却地が活用できないといった場合については別の土地の確保なども求めているところでございます。
　また、委員の御指摘のとおり、埋却のみならず焼却も利用可能でございます。実際、令和四年シーズンを見ても、発生事例において既に三分の一の事例は焼却でございました。埋却地が確保できない場合については、あらかじめ焼却施設の確保なども求めているところでございます。
　また、移動式レンダリング装置でございます。四台ずつ、あっ、四台、今国内に配備してございます。令和五年度補正予算においては、移動式レンダリング装置について追加で配備する予算なども措置をしております。ただ、おっしゃるとおりで、まだまだ活用事例は少のうございますので、まずは活用するということを広げていくことが重要だと考えております。このためには、設置場所の事前のその選定でありますとか関係者との事前の調整などが特に重要でございます。これまでの活用事例もございますので、こういったものも活用しながら、都道府県と連携して、あらかじめ活用の体制の整備などを進めてまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　やはり、九州でもワクチンを打ち出したという現実的な問題があります。南九州に豚熱が入ったときのことを考えると、本当にこれ怖いなというのがございます。是非早めの対応をお願いしたいと思います。
　続いて、時間が余りないんですけれども、輸出促進について若干お伺いをさせていただきます。
　和牛肉を始め牛肉の在庫が増加傾向にある中で、そのあおりを受けて牛肉の枝肉価格が若干下がったり、その影響で子牛の価格まで影響が及んでいるという状況にございます。
　現在、農林水産省でも牛肉の消費を喚起する意味での対策を行っていただいておりますけれども、現在のような円安のときだからこそ、積極的に私は輸出を進めていくべきだと考えます。特に、令和十二年までの牛肉輸出目標額は三千六百億、牛乳・乳製品の輸出目標額についても七百二十億という目標が掲げられる中で、やはりこの達成に向けては、こういう状況のときをしっかり捉えて、やはり、まずは海外に持ち出して海外の方に和牛肉を食べていただくとか乳製品を食していただくとか、そういう取組を本当にこれ急ピッチで進めていただくことが大事なことだと思います。
　是非、この輸出について目標を立ててございます。これが目標を達成できるような取組というところを具体的な施策としてどうお考えなのか、決意を含めてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇三〇年の牛肉輸出目標三千六百億円、牛乳・乳製品の輸出目標七百二十億円でございまして、野心的な目標を掲げております。
　足下の二〇二三年の輸出実績ですけれども、それぞれ過去最高でありました、牛肉であれば二〇二一年の五百三十七億円、牛乳・乳製品であれば二〇二二年の三百十九億円を上回るペースで推移をしてきてございます。さらに、輸出拡大を加速化するために、農林水産物輸出促進法に基づきまして、先月十四日、新たに一般社団法人日本畜産物輸出促進協会がいわゆる品目団体として認定されたところでございます。
　今後、今般の補正予算でも、この認定された品目団体によるオールジャパンでのプロモーションですとか、産地主導で取り組む商流の構築ですとか、あるいは認定施設を増加するための施設整備の、あるいは認定の迅速化といったようなものに取り組んでいきたいと思っておりますし、また、牛肉につきましては、輸出拡大が見込まれるイスラム諸国向けも、近年その食肉処理施設のハラール認定が増えてきておりますので、具体的には、本年より新たにサウジアラビア向けの輸出が始まるというようなことで着実に増加しております。牛乳・乳製品につきましては、国産生乳を使用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、アジアを中心に伸びが期待をされるというところでございます。
　さらに、中国への日本産牛肉の早期の輸出の再開を目指して、様々な機会を通じて働きかけを行うなど、新たな輸出先国の解禁も含めて、輸出先国の多角化を図りながら、輸出目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。

○委員長（滝波宏文君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○藤木眞也君　はい。
　絵に描いた餅で終わらないように頑張っていただければと思います。
　終わります。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　通告をいたしておりますので、今日はまず、連日報道されている自民党の派閥の政治資金パーティー券でのキックバック、裏金作りの疑惑について宮下大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　宮下大臣は、清和政策研究会、いわゆる安倍派の会員であられますけれども、派閥のパーティー券、宮下大臣のノルマは何枚でしょうか。また、ノルマを超えて販売をしたことはありますか。

○国務大臣（宮下一郎君）　この場は政府にある立場としてお答えする場でありますので、基本的に個々の政治団体に関するお尋ねについてはお答えを控える、差し控えるべきと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げますと、今回の報道に関する取材に関して塩谷座長から、これから事実関係を精査するというコメントをしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応するものと考えております。

○徳永エリ君　昨日通告をさせていただいて、調べていただきたいということをお願いさせていただきました。
　それでは、キックバックを受け取ったことがあるかどうかだけ教えていただけますか。

○国務大臣（宮下一郎君）　十二月一日の閣議後記者会見で私が申し上げたのは、キックバックというようなことは認識しておりませんということであります。

○徳永エリ君　それでは、受け取ったことはないということでよろしいですか。

○国務大臣（宮下一郎君）　基本的に、私のその政治資金に関することについては、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしているというふうに確認をしております。

○徳永エリ君　ということは、入金があった場合には収支報告書に必ず記載しているということでよろしいですか。

○国務大臣（宮下一郎君）　適切に処理をしております。

○徳永エリ君　適切に処理をしているということは、記載しているというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　これは事実ですね。

○国務大臣（宮下一郎君）　確認の上、申し上げております。

○徳永エリ君　明確ではありませんのでしっかり調べていただいて、また御報告をいただきたいと思いますが、委員長、取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

○委員長（滝波宏文君）　後刻理事会で協議いたします。

○徳永エリ君　派閥の政治団体も議員自身の政治団体も収支報告書に記載がなくて裏金にしていたのじゃないかとか、あるいはそれを何に使っていたのかということも問題があって、国民は大変に疑念を抱いております。これ大変に大きな問題だというふうに思っております。
　このことがやっぱり政治不信につながる、これ自民党だけの問題じゃなくて、私たち全員、国会議員、政治家の政治不信につながっていくということになりかねませんので、しっかりとそれぞれ調査をしていただいて、国民の皆さんの前に事実を明らかにしていただきたい、しっかりとうみを出していただきたい、そのことをお願いしたいと思いますが、大臣、もう一度お願いいたします。

○国務大臣（宮下一郎君）　まずは事実を精査するということでありますけれども、その上で、しっかり先生御指摘の趣旨も踏まえて適切に処理していきたいというふうに思います。

○徳永エリ君　それでは、質問に入らせていただきますけれども、畜産物価格の決定に関して質問させていただく前に、前回取り残した質問と、それから、どうしても農林水産省の答弁を聞いておきたい質問がありますので、続けて二問、聞かせていただきたいと思います。
　まず、お配りした資料、配付資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、所有者が違う面積の小さな農地を集積して大区画化して、集落営農組織を法人化するなどして高齢化、後継者不足から省力化を目指して耕作が行われている地域、これは全国各地にあると思います。これまでに、耕作をしている法人が知らないうちに、世代交代などによる不在地主化、相続未登記、相続放棄などによって圃場の中央に突然利用権切れの国有地が出現すると、こういう事案が起きております。
　私、この事案が起きた京都の圃場に行ってまいりまして、見せていただいて、お話も伺ってまいりました。ある日突然測量が入ったと思ったら、国が管理することになったと、国から使用料を求められたということであります。これ、圃場の中央ですから、使用料を払いたくないので耕作しませんというわけにいかないんですね。使用料が発生することによって法人経営の負担となるわけで非常に困っていると、何とかならないのかという御相談を受けました。
　この一枚目の資料は、今年の四月に施行された、相続又は遺贈により取得した農地などの土地を手放し、国庫に帰属させることができる相続土地国庫帰属制度、これによっても、所有者が農地を国庫に帰属させたことによって京都のケースと同じようなことが今後起きるのではないかということを心配しています。
　相続土地国庫帰属制度では、手放した土地を農林水産省が管理、処分するということになっておりますけれども、既に誰かが、また法人が、借りてじゃないですよ、預かって、耕作してほしいと言われて無償で耕作をして、農地が荒れないように守ってくれているのに、農地を守る観点から、特別措置といいますか、この使用料を免除する、こういったことの検討ができないのかどうかということを農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　使用料が掛かるなら耕作はしないと言われたらどうなるんでしょうか。しかも、その大区画化した圃場の中央に国有地が出現すると、こういう場合、本当にそこだけ耕作しないで、耕作放棄地、荒れ地になっていくということはちょっと考えられないと思うんで、これどうにかした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生の御質問の通告を受けて改めて調べたわけですけれども、国有農地を含めまして国有地は、財政法第九条において、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡又は貸付けをしてはならないと規定されております。また、国有財産法第二十二条においては、地方公共団体等が公共用の施設の用に供する場合等に限って無償で貸し付けることができると規定されておりまして、このことから、現状では国有農地を集落営農に無償で貸し付けることは法令上難しいという状況でありまして、こういう状況にあるというのは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、議員御指摘のような経緯が発生しないように、まず、将来の相続の可能性を含めて地域の農地を誰が利用していくのか前もって地域で話し合い、決定していくことが大事だというふうに思っています。
　そのため、本年四月施行の改正農業経営基盤強化促進法によりまして創設した地域計画の策定を通じて、相続人を含めて地域の農業関係者の皆様がしっかりと話合いをしていただいて、将来の農業の在り方、また農地利用の姿を明確化していく取組が非常に重要だと考えています。
　また、国庫帰属法のこの申請があった場合には、農業委員会などの関係機関へ情報提供を行って、農業委員会のあっせんや地域の話合い等を通じて、国庫に帰属する前に受け手に結び付ける取組を積極的に促してまいりたいと考えています。
　農林水産省としましては、このような取組を通じて、農地が地域において適切かつ有効に利用されるようにしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。