外務委員会

令和六年五月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　徳永　久志君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　馬場　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中溝　和孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　千代延晃平君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　岡田　　大君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　島田　丈裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野結城子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長徳　英晶君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　梶川　光俊君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房儀典長島田丈裕君、大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官中村仁威君、大臣官房審議官岡野結城子君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官松尾裕敬君、大臣官房参事官濱本幸也君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官大河内昭博君、大臣官房参事官長徳英晶君、中東アフリカ局長安藤俊英君、国際法局長御巫智洋君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣審議官中溝和孝君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房参事官梶川光俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○松原委員　五月の大型連休が終わって、総理を含め、大臣も外遊されたと承知しております。
　拉致議連及び救う会、家族会が、この間、米国を訪問してまいりました。私が承知している限りでは、拉致対策特別委員会は、三大臣、外務大臣、国家公安委員長、拉致問題担当大臣が出席して審議するのが原則であります。そこで、拉致特に参加する三大臣は拉致家族会、救う会等の報告を受けるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○上川国務大臣　おはようございます。
　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、拉致議連、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会、及び、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、救う会の三団体が四月二十九日から五月四日の日程で訪米されたと承知しております。
　外務省といたしましても、在米国大使館を始め、三団体の訪米が充実した日程となるよう全力で支援をさせていただいたところでありますが、今回の訪問は、米国関係者の拉致問題に対します理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。
　政府として訪米の結果について報告を受けるべきとの御指摘につきましては、三団体の方々の御意向もしっかりと承りつつ、関係省庁間で調整してまいりたいと考えております。

○松原委員　模範的な回答だと思いますが、当然、基本的には聞いて情報を集める必要があるという御認識でよろしいですね。

○上川国務大臣　そのような認識でおります。よく調整をいたしたいと思っております。

○松原委員　次に、韓国の国会議員が複数名、竹島に上陸したことについて問いたいと思います。
　この韓国国会議員による竹島上陸は、日本に対する主権侵害という認識でよろしいでしょうか。

○上川国務大臣　韓国によります竹島の不法占拠やそれに基づく活動は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、我が国に対する主権の侵害であると認識しており、政府としては、韓国に対し、累次にわたり我が国の立場を申し入れてきているところでございます。
　今般、韓国の国会議員によります竹島上陸が強行されたことは、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾と考えております。

○松原委員　今回の韓国議員団の上陸に対してどのようなレベルでどのような抗議をしたのか、お伺いいたします。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国政府に対しましては、同日、鯰博行アジア大洋州局長からキム・ジャンヒョン在京韓国大使館次席公使、また、實生泰介在韓国日本国大使館次席公使から徐旻廷韓国外交部アジア太平洋局長に対し、それぞれ、本件上陸は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本の固有の領土であることに鑑み、到底受け入れることはできず、極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、再発防止を強く求めるという申入れを行ったところでございます。

○松原委員　この日本側の抗議に対して韓国側は謝罪したでしょうか。どのような反応だったか、お伺いします。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国国会議員の竹島上陸に対しては、先ほど申し上げた、強く抗議をするとともに、再発防止を強く求める旨申し入れたところでございますが、これに対し、韓国側から、従来の立場に基づく反応があったということでございます。

○松原委員　従来の立場に基づく反応というのはどういうことですか。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　外交上のやり取りについて詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、日本の領有権に関する立場とは相入れない、そのような従来の立場の反応があったということでございます。

○松原委員　外交上の機微に触れることだとおっしゃるが、韓国側は既に、先ほど大臣がおっしゃったように不法占拠している。事実として誰もが分かる。そして、今回も国会議員団が上陸した。誰もが分かる。その行動は全部分かっているわけであります。それに対して我々は抗議をして、韓国側のこの応答に対してそのことは言えないというのは全然理解できないです。相手は現実に占拠しているんですよ。あれは占拠していないと思っているんですか。
　占拠しているかどうか、あなたの認識を教えてください。

○濱本政府参考人　竹島に関しましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるということでございますが、竹島は、現在、韓国が占拠していると認識しております。

○松原委員　相手がそういった行動を取っているときに我々は行動を取れていないわけですよ。遺憾であるとだけ言っている。そのときに韓国側が謝罪したかどうか。受け入れられないということを言ったということでありますが、もうちょっと本当はそこを詳しくやり取りを言ってもらわないと、こちらの真剣さに関わる問題だと思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、国家主権による領土の侵害ということでありますが、これは参考人でもいいんだけれども、竹島を韓国が不法占拠した経緯というのは、私が承知している限りでは、李承晩が李承晩ラインを一九五三年か何かに設定した。そして、その後に、当時、竹島はアメリカ軍の射爆場、爆撃機が爆弾を落として訓練に使う島として存在していたというふうに承知しておりますが、その射爆場であったのを、日米合同委員会において日本側に返還すると。
　それは尖閣も全く一緒だからこういう話をしているんですよ。アメリカは射爆場で使っていたものを日本に返還した。そのときに、韓国の李承晩大統領が既にラインを引いていて、そして、韓国の漁民がそこの地域で漁業をやっていた。日本もアメリカの射爆場から返還されたので漁業を始めた。そのときに、日本の海保も行って話をしたんでしょう。そして、韓国側は日本の漁民に対して銃撃をした。当時の新聞もここで一回御披瀝いたしましたが、日本は死傷者が出ている、こういうふうなことであります。こういう中で、竹島はいつの間にか韓国が不法占拠しているわけであります。
　この不法占拠というのは、質問通告していないのでお答えいただけるかどうか分かりませんが、武力による不法占拠なのか、平和裏による不法占拠なのか、どちらだと今の説明を聞いてお考えですか。大臣、お答えください。

○濱本政府参考人　竹島をめぐりましては、委員御指摘のとおり、当時、李承晩ラインを韓国側が引きまして、その中に竹島を取り込んだというのが経緯であると認識しております。

○松原委員　質問の趣旨は、日本の漁民が韓国の船によって銃撃された、そして韓国は不法占拠に至った、この経緯というのは武力による不法占拠とみなすべきか、若しくは、いわゆる自然体で不法占拠されたとみなすのか。大臣、率直な御所見をお伺いしたい。

○上川国務大臣　当時の経緯について御説明がございましたが、国際法上の今の認識につきましては、私自身、今軽々に申し上げることができない状況であります。今の二者択一の選択肢のどちらかを選べという御質問でございますので、いずれにしてもそういうことでありますので、しっかりと答弁をさせていただくべく検討してまいりたいと思います。

○松原委員　これは、次回、私もまた質問する機会がありますから、明確に答弁いただきたい。
　私は、これは武力であるとも言い難いし、自然体とも言い難い、しかし、現実に韓国は不法占拠している、こういった事実になっているわけであります。
　仮定の質問をしても大臣はお答えにならないと思いますが、韓国との間には歴史的な様々な経緯があるのでこういったことになると思いますが、全く異なった第三国がしてきた場合は違う対応をするのかどうかも本当は確認したいわけでありますが、時間の都合でこの場では申し上げませんが、私は、少なくともこの韓国の併合というか不法占拠に関しては大臣も認めたわけでありまして、この不法占拠はいつ解決できるんですか。大臣としては、当然日本の国の外務大臣ですから、見通しをおっしゃっていただきたい。いつ解決しますか。

○上川国務大臣　いつということを明確にお答えすることはなかなか難しいことでございますが、今のような事態が生じたときに、しっかりと遺憾の意を表明するとともに、この解決に向けて両国間でどういう対応をすることができるのか、また、日本としてのことにつきましても絶えず検討しながら、その状況の中で進めているところであります。
　今のような状況が長く続いている状況は必ずしも好ましくないというふうには思っておりますが、何といっても外交の場面でありますので、その意味で、慎重に、よく情勢を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○松原委員　今の大臣の御答弁で、協議をして解決する、言葉対言葉の協議をして解決していく、こういうふうに聞こえたわけでありますが、今日の朝日新聞には、例のＥＥＺ内の中国のブイ放置十か月と大きな記事が載っていますよ。これも遺憾だ遺憾だと言いながら十か月。片方は、遺憾だ遺憾だと言いながら七十年。七十年が百年になり、二百年になって、それでも遺憾だ遺憾だということで日本の外交はいいとは思っておられないと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、こういった日本側の対応というのはなぜ現実的な行動が取れないのか、協議以外のものがないのかということになってまいりますが、日本国憲法の前文がこういった日本側の態度と関係を持っているかどうか、実は若干関係しているんじゃないかと私は思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○上川国務大臣　日本国憲法九条や同前文でございますが、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを宣明したものでありまして、我が国はこの理念の下に国際社会の平和と繁栄に貢献してきたものでございます。
　その上で、我が国としては、仮に他国から我が国領域に対します侵害がある場合につきましては、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って冷静かつ毅然と対応していく、こうした方針でございます。

○松原委員　我が国の領土、領空、領海を断固として守ると。
　断固として守るということは当然主権国家として必要でありますが、今回の韓国の七十年の経緯、そして、かつては李明博大統領が上陸したりしていた、このときに断固として日本政府は我々の領海、領空、領土を守ったんですか。大臣の御所見をお伺いしたい。

○上川国務大臣　過去の歴史的事実につきましてコメントするということについては、私自身、軽々に申し上げることができない状況の中で、多分、そのときの判断でなさったものというふうに思っております。
　私は、今こうして預からせていただいておりますが、その時々の状況の中でどのような対応をしていくのかということについては、今の段階で私が申し上げられるのは、この件については、これについて遺憾の意を表明し、そして、先ほど御質問のとおりの対応をしているという状況でございます。

○松原委員　異なことをおっしゃる。ちょっとおかしいですよ。過去のものは私は言いませんと。
　政治の一貫性から考えたらば、一貫性の中で我々は判断するんじゃないですか。イギリスのエドマンド・バークという哲学者が言っていたことは、政治というのは現在の我々と過去の我々と未来の我々が一緒に行う共同作業だと言っているんですよ。過去の我々のプライドや在り方、未来の我々の子孫のプライドや在り方、その中で我々が行動するのであって、過去のことは知りません、私は分かりません、コメントできません。全くもって不可解、奇怪千万であります。もう一回答えてください。そんないいかげんな答弁はないでしょう。

○上川国務大臣　歴史の経緯に遡ってその淵源をたどるというのは極めて重要な行為だと思っております。その意味では、現在の中におきましても、過去の経緯を積み重ねながら今に至っているということを十分にベースにしながら今の外交をしていくということ、これについてはそのとおりだと私も思っておりますし、そのような方向で進めているところでございます。