厚生労働委員会

令和六年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　新谷　正義君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　三谷　英弘君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
　　　理事　足立　康史君　理事　遠藤　良太君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　東　　国幹君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　仁木　博文君
　　　　　　西野　太亮君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　森　由起子君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　吉田久美子君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　長友　慎治君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　土田　　慎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　渡辺　公徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構副理事長）　　　　　　　大西　友弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　東　　国幹君
　　川崎ひでと君　　　　　森　由起子君
　　本田　太郎君　　　　　山口　　晋君
　　田中　　健君　　　　　長友　慎治君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　森　由起子君　　　　　川崎ひでと君
　　山口　　晋君　　　　　保岡　宏武君
　　長友　慎治君　　　　　田中　　健君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　勝目　　康君
　　保岡　宏武君　　　　　本田　太郎君
同日
　理事足立康史君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤良太君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（渡辺周君紹介）（第一七一二号）
　同（青山大人君紹介）（第一七四二号）
　同（五十嵐清君紹介）（第一七四三号）
　同（石川香織君紹介）（第一七四四号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一七四五号）
　同（小沢一郎君紹介）（第一七四六号）
　同（大口善徳君紹介）（第一七四七号）
　同（菅家一郎君紹介）（第一七四八号）
　同（吉良州司君紹介）（第一七四九号）
　同（佐藤茂樹君紹介）（第一七五〇号）
　同（中村裕之君紹介）（第一七五一号）
　同（長友慎治君紹介）（第一七五二号）
　同（西野太亮君紹介）（第一七五三号）
　同（野田聖子君紹介）（第一七五四号）
　同（福重隆浩君紹介）（第一七五五号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一七五六号）
　同（船田元君紹介）（第一七五七号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一七五八号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第一七五九号）
　同（吉野正芳君紹介）（第一七六〇号）
　同（池下卓君紹介）（第一七七四号）
　同（金子恵美君紹介）（第一七七五号）
　同（田中健君紹介）（第一七七六号）
　同（角田秀穂君紹介）（第一七七七号）
　同（徳永久志君紹介）（第一七七八号）
　同（中曽根康隆君紹介）（第一七七九号）
　同（根本匠君紹介）（第一七八〇号）
　同（馬場雄基君紹介）（第一七八一号）
　同（小渕優子君紹介）（第一七九一号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一七九二号）
　同（岡田克也君紹介）（第一七九三号）
　同（金子恭之君紹介）（第一七九四号）
　同（福島伸享君紹介）（第一七九五号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第一八一七号）
　同（藤岡隆雄君紹介）（第一八一八号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一八七〇号）
　同（細野豪志君紹介）（第一八七一号）
　同（山井和則君紹介）（第一八七二号）
　福祉職員の最低賃金を千五百円以上にして、職員配置基準を引き上げることに関する請願（牧義夫君紹介）（第一七四〇号）
　国立病院の機能強化に関する請願（松木けんこう君紹介）（第一七四一号）
　同（篠原孝君紹介）（第一七八九号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一七九〇号）
　最低賃金全国一律制度への法改正を求めることに関する請願（青山大人君紹介）（第一八〇七号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第一八〇八号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一八〇九号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一八一〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第一八一一号）
　同（野間健君紹介）（第一八一二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一八一三号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一八一四号）
　同（山崎誠君紹介）（第一八一五号）
　同（米山隆一君紹介）（第一八一六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八四九号）
　同（荒井優君紹介）（第一八五〇号）
　同（石川香織君紹介）（第一八五一号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一八五二号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一八五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八五五号）
　同（櫻井周君紹介）（第一八五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八五八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八六〇号）
　同（徳永久志君紹介）（第一八六一号）
　同（長友慎治君紹介）（第一八六二号）
　同（松原仁君紹介）（第一八六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八六四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八六六号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一八六七号）
　同（柚木道義君紹介）（第一八六八号）
　年金引上げ等の改善と安定した雇用の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八三六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八三七号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一八三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八四三号）
　同（長友慎治君紹介）（第一八四四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八四五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八四六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八四七号）
　同（山崎誠君紹介）（第一八四八号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（衛藤征士郎君紹介）（第一八六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件
　　　　　――――◇―――――

○新谷委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事足立康史君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新谷委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に遠藤良太君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○新谷委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構副理事長大西友弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、大臣官房審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、医薬局長城克文君、労働基準局長鈴木英二郎君、労働基準局安全衛生部長小林洋子君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、保険局長伊原和人君、政策統括官鹿沼均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○新谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　まず冒頭、一昨日の早朝、能登地方を震度五強の揺れが襲いました。それによって、被災した家屋の倒壊も起こっております。先月、厚労委員会の視察で珠洲市や輪島にも行かせていただきましたけれども、被災地の皆さんの不安は計り知れないとお察しします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。一緒に視察した委員の皆さんからも同じような発言がありましたけれども、災害救助法の中に福祉の視点を、福祉を位置づけるべきということ、昨日、公明党の災害法制見直し検討委員会も初会合をしたところでありますけれども、これは是非進めていただきたいということを、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。
　一点目に、働く前に労働法制や社会保険制度について学ぶ機会をということで質問させていただきたいと思います。
　先日、熊本で、社会保険労務士協会の方から御意見を伺いました。アルバイトや就職など社会に出て働く前に、働く側の権利や心構え、社会保険制度などを学ぶ機会が欲しいと保護者の皆様からの御要望を受けて、長年、小学校、中学校、高校、短大、大学、特別支援学校、また少年院にも出向いて、社労士協会独自でワークサポート事業と銘打って出張授業等を行ってくださって、大変喜ばれているということでありました。大事なことだなと思いました。
　コロナが明けてから、一気に人手不足の問題がどの分野においても深刻になっております。ブラック企業という言葉が聞かれることは減ったようには思いますけれども、表向きはホワイトでありながら、ブラックな働き方を強要されている事例はまだ残っております。まだ成人して間もないような若い人たちが、闇バイトに吸い込まれて、犯罪に手を染めてしまい、まさに闇に落ちてしまうような事件には本当に胸が潰れる思いがいたします。
　先日、福岡のある女性から相談がありました。新卒採用された会社で、小さいところなんですけれども、働いていたときに、婦人科系の病気になり、治療はしたけれども、今も、若いときの婦人科系の病気が原因でリンパ浮腫の症状で苦しんで、その症状を抑えるための医療費が相当、長年かかっているということでした。障害年金の申請をしたところ、その当時、残念ながら保険料を納めていないということで、利用できませんというふうに言われて愕然とした、そもそも雇用保険の仕組みや社会保障制度も知らず、入るべき保険に加入していなかったことも知らなかったということで、その未加入の数か月のせいでこれほどの不利益が自分の人生に降りかかってくるとは思いもしなかったということでした。
　税や社会保険の仕組みは、共生社会を支える土台であり、また、いざというときに自分を守り、また人を助けるものであるということ、そして、自分が困ったときには社会保障の制度を堂々と使っていいものだということを知ることによって、税や社会保険料を負担と捉えるのではなく、共生社会の一員として安心して生きていけるツールであり、守り、守られる権利として、我が事として認識を進めていくことが重要と考えます。
　これからの社会を担う若い人たちが自己実現につながる働き方の選択に資するように、社会に出る前の高校等において労働関係法令や社会保障の意義や仕組みを当事者意識を持って理解しておくことは重要だと考えます。
　高校等の教育現場の実態を踏まえなければなりませんけれども、若い人たちが社会に出る前における労働法の教育や社会保障教育については一層の取組を推進すべきであり、さらには、困ったときにアクセスがしやすい制度にしていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　高校生などの若い方々が労働関係法令や社会保障に関する知識を身につけることは、様々なリスクに直面するこれからのライフステージにおいて、自らの選択に基づき安心して生活していけるようにするためにも、非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、まず、労働法の教育につきましては、高校生等が自己実現につながる働き方を選択できるようにすることや、職場でのトラブルを防止、解決することを目的として、困ったときに相談することのできる窓口も掲載した学習教材等の高校等への配布、また、都道府県労働局の職員の各教育機関への講師派遣、こういったことを行っているところでございます。
　また、社会保障教育につきましては、若い世代が社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるということにするとともに、社会保障の担い手として当事者意識を持っていただけるよう、高校生向けの教材やモデル授業を盛り込んだ指導者用マニュアルの作成、周知を行うなど、取組を推進しております。
　特に、現在、まさに現場で働いていらっしゃる教員の方々の御意見を丁寧に伺いながら、先生御指摘の、困ったときにどこにアクセスすればいいかという点も含め、現場の実情を踏まえた周知の方法、教材の内容の充実、こういったところを図っているところでございます。
　引き続き、教育現場の実態を十分に把握しつつ、関係省庁とも連携しながら、若い方々に制度の意義や内容がしっかりと伝わるよう、御指摘を踏まえ、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○吉田（久）委員　しっかりお願いをしたいと思います。
　次の質問に行きます。女性の健康増進についてでございます。
　経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題によって三・四兆円という経済損失が生じていること、そのうち一・一兆円は適切な措置で減額可能ということで、適切な医療につながることで離職や職務離脱等を防げることは事業者また本人のメリットになります。
　月経困難症や更年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮をし、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。
　女性の就業率の増加に伴って女性の健康課題の重要性が高まる中で、女性版骨太二〇二三の方針で示されているように、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の各診断項目に関して、女性特有の健康課題について適切な対処や医療にアクセスができるよう、問診項目を増やす検討が厚労省の中でなされておりますけれども、是非この項目追加を進めていただきたいと考えております。今の国の検討状況と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

○浜地副大臣　まず、吉田久美子委員におかれましては、女性特有の健康課題につきまして熱心に御質問をいただいております。
　御下問の事業主健診への女性の健康に関する問診項目の追加につきましては、女性版骨太方針二〇二三等を踏まえまして、昨年十二月に立ち上げました労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会において、労使の代表や産業医学の専門家等により御議論をいただいているところでございます。この検討会は、これまで既に三回実施をさせていただいているところでございます。
　女性が安心して健康で働き続けられる環境を整えることは大変重要な課題であると認識をしておりますので、引き続き、労使の、専門家等の意見を聞きながらしっかりと検討してまいりたい、そのように思っております。

○吉田（久）委員　これはしっかりと、女性を守る対策、労使共にしっかり進めていただければと思っております。
　無痛分娩についてお伺いいたします。
　国が進める共働き、共育て、出産後の母子のケア、そして子育て支援の充実は、もちろん重要でございますけれども、出産そのものについても見ていくべきではないかというふうに思います。
　不妊治療の末、先日やっと二人目を授かって、四十代で出産された方のお話を伺いました。家族経営の店なので仕事に早めに復帰せざるを得ず、初めて無痛分娩を選択をされたそうでございます。驚くことに、本人が言われるには、二十代で出産をしたときよりも今回の出産の方がはるかに体への負担が軽く、回復も驚くほど早くて、無痛分娩を選択して本当によかったと。
　世界では既に当たり前になっている国もあるのに、何で日本ではもっと広まらないのか。出産の痛みを耐えてこそ母親になるなど、神話、これは女性にもいまだに信じられておりまして、本当は無痛分娩がしたくてこの産院を選んだのに六十代、七十代の母親に反対をされて諦めたというような話も、実際、その方からも、聞いた話としてお聞きしました。
　そもそも無痛分娩は安全なのか、不安視する声はかなり多くあります。先日、厚労省よりレクを受けましたけれども、最新のデータで、どのくらいの妊婦が出産を契機に亡くなっていらっしゃるのか、また、その一番多くを占める死因は何なのか、そのうち無痛分娩が直接の原因で亡くなっている方は何人いらっしゃるのか、正確なところをお聞きしたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　日本産婦人科医会によりますと、二〇一〇年から二〇二二年までの間においては、妊産婦の死亡が五百八十三例報告されております。その死因につきましては、分娩時及び分娩後の大量出血が一八％、頭蓋内出血、梗塞が一四％と、出血関係が最も多くの割合を占めております。
　また、別の報告では、二〇一〇年から二〇一六年までの間に妊産婦の死亡が二百七十一例報告されており、このうち、無痛分娩を行っていたものは十四例、五・二％、このうち、無痛分娩において使用した麻酔が直接的な原因となったものは一例であるとされております。

○吉田（久）委員　一例ということなんですよね。これは、実態がなかなか世間には伝わっていない現状だと思います。
　どこまでも母子の安全第一で、出産が最優先であり、最もリスクの少ない出産が保険適用を進める上での根幹の条件であることは論をまちません。どのような出産を選択するかはもちろん本人の自由でありますけれども、女性活躍を国が進めるのなら、安全を確保した上で、経済的負担を軽くし、無痛分娩を選択しやすくしてほしいとのお声に応えるべきではないかと思っております。
　女性が安全、安心な無痛分娩を選択できる医療体制を確保するとともに、無痛分娩に対する経済的な支援を進めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○浜地副大臣　無痛分娩につきましては、委員も御案内のとおり、硬膜外麻酔等を行います。したがいまして、母子の心身の安定、安全の確保を図ることが、まず重要でございます。したがいまして、分娩を取り扱う医療機関において、安全な無痛分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えております。
　このため、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、通称ＪＡＬＡとも連携しまして、二〇一八年度から、安全な無痛分娩を実施する医療機関の情報を広く公開をし、また、麻酔を実施する医師の確保などの取組を進めているところでございます。
　経済的負担の軽減という観点からいきますと、昨年四月から、出産一時金を四十二万円から五十万円に大幅増額をいたしました。また、先週から開始をしたんですが、出産費用の見える化のために、無痛分娩の実施の有無も含めた医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表する出産なびの運用を始めたところでございます。
　引き続きまして、安全な無痛分娩を選択できる実施体制を含め、妊婦の方々が個々の考えや希望に基づいて安心、安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいります。

○吉田（久）委員　よろしくお願いいたします。
　最後の質問をします。新生児マススクリーニングの二疾患追加についてであります。
　昨年十二月にも本委員会で質問させていただきました。これはこども家庭庁の案件でありますけれども、この機会に質問させていただきたいと思います。
　ＳＣＩＤ、重症複合免疫不全症と、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症、どちらも早期発見が鍵で、治療の有効性が認められており、公費負担が、二十疾患に加えて、拡大新生児マススクリーニングが将来的に公費負担で行われるべきだと考えます。
　ＳＣＩＤの赤ちゃんが定期予防接種であるロタウイルスのワクチンを打つと重篤な副反応を起こすということでありますので、ロタウイルスワクチンが禁忌となっておりますけれども、そもそも、ＳＣＩＤかどうか、新生児のときにスクリーニングを受けないと分からないわけでありますので、ロタウイルスの定期接種化と同時に、公費でスクリーニングを個人負担なく受けられるように、いち早く公費で全国実施すべきであると考えます。
　国は現在、実証事業を補正予算十億円を組んで行っており、必要な知見や体制が得られ次第、早期に全国展開を目指したいとの答弁を得ましたけれども、今の実証事業の状況についてお伺いします。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二疾患に関しましては、新生児マススクリーニング検査の対象に新たに追加する優先度が特に高いと考えられますことから、モデル的に実証事業を実施する旨、御指摘いただいたとおり、昨年十二月の質疑でお答えをさせていただいてございます。
　その後の状況でございますけれども、令和五年度におきましては、二十一の県及び政令市におきまして実証事業を実施いただいたところでございます。また、令和六年度、本年度におきましては、更に多くの自治体で実施いただけるように、引き続き実証事業を実施することといたしておりまして、現在、自治体の公募に向けて、こども家庭庁で手続を進めているところです。
　あわせて、こども家庭科学研究におきまして、地域における検査、診療体制の整備状況の把握等を行う調査研究を実施してございまして、実証事業と連携しながら、必要な知見、データの把握や体制の確保を図って早期の全国展開を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。

○新谷委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　二十五分間、質問させていただきます。
　ちょっと、時間が限られていますので、早口になることをお許しください。また、答弁も簡潔に短くお願いできたらと思います。
　まず何よりも、今回、中島理事始め与野党の理事の皆さん、超党派の皆さんの御尽力によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね、二ページにございますように、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件という決議、うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。委員長を始めとして、ここに至るまで御尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　そして、この決議がどれだけ拘束力、実効性があるのかというのは、それはまた別の話なんですけれども、何としても、この物価高の中、また今までから、介護職員、障害福祉職員の賃金が安い中、また今回、特にホームヘルプ、訪問介護事業所では基本報酬も引下げになった中で、処遇改善や支援は待ったなしだと思います。
　ついては、具体的に質問通告どおりお聞きしますが、この物価高の中、次期改定の三年を待たずに介護報酬や障害福祉報酬引上げや事業所への新たな補助金、処遇改善加算の増額の可能性はあるのか、補正予算や来年度予算で、この決議を基に検討すべきではないか。いかがでしょうか。

○武見国務大臣　まだ決議が採択されていない現段階ではコメントするのは控えさせていただきたいと思いますけれども、この段階で、内容に関するお答えとしてではなくて、一般論として、政府として決議の内容を尊重して対応していくべきものだということはまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、御指摘のように、過去には、消費税率の変更のような大きな社会経済環境の変化があった場合や、それから政策的に処遇改善を行う場合に臨時的な改正を行った例がございます。
　一般論としては、報酬改定について、改定による影響を十分に調査、検証するとともに、頻繁に介護報酬等の内容が変わるようなことによって、現場の負担それから保険料や利用者負担への影響などを考慮して、これは丁寧に検討すべきものと考えます。
　いずれにせよ、今般の介護報酬改定等における対応を通じて、まずは、令和六年度二・五％のベースアップを実現するために、処遇改善加算の取得や、それから賃金等の状況についてしっかりとフォローアップをしつつ、処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしたいと思います。

○山井委員　今から十六年前、二〇〇八年に今日と同じような趣旨の議員立法が超党派で成立をして、そのときは今おられます田村先生にも大変御尽力いただいて、超党派でそのときも成立させたんですけれども、その結果、翌年から処遇改善加算がスタートをしたということでありまして、たまたまそのときの担当の政務官は私でありましたけれども、そういうふうに、今までからこういう超党派での合意によって予算がついたり新たな制度ができるといういい前例がありますので、今回の決議が仮に採択されたら、されると思いますが、是非ともそういう結果につながるものにしていきたいと思っております。
　ついては、今年の九月以降、介護、障害者現場の検証の結果をまとめるということですけれども、来年度予算に向かって措置する必要がある可能性が十分ありますので、ついては、十一月、十二月に介護現場、障害福祉現場は大変だと分かっても来年度予算に間に合いませんので、是非この検証の結果は十月末ぐらいまでに一定取りまとめる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じて、利用や事業者の状況の把握を行うこととしております。
　具体的には、介護において、まず、処遇改善加算の四月の申請状況を五つの自治体の協力の下にサンプル的に確認したところ、昨年三月から今年三月にかけて、また、今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向があります。これは大変好ましいと思っております。これは、協力をいただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあるということを確認させていただいております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握は行います。
　また、介護については、九月頃に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態を総合的に調査する予定でございます。この調査に当たっては、介護給付費分科会の議論も踏まえて調査の設計をすることとしており、この準備についてはできる限り早く、早急に取り組みます。

○山井委員　まとめになりますが、今日二時以降にこの決議が採択されたらということですけれども、改めまして、今まで以上に介護、障害者の職員の処遇改善に取り組む、そういう決意をお聞かせいただければと思います。

○武見国務大臣　改めて、決議の内容について今の時点では申し上げることはできませんが、賃金を引き上げて、そして各企業関係の賃金との格差というものをできる限り縮小していく、そして、介護分野における労働者の確保というものをより確実にしていくということについては、常に怠りなく対応していかなければならない、そう考えております。

○山井委員　今日こういう決議を全会一致で採択されそうだということは、非常に重要なことであります。そういう意味では、もちろん野党も頑張りますが、与党の議員の方々におかれましても、是非とも、これの結果が出るように一緒に頑張っていければと思います。
　また、続きまして、今までから介護職員の賃上げのときには保育士さんの賃上げもセットでやってきたということがございますけれども、二〇一二年、今から十二年前に、自民、公明、当時の民主党で三党合意をしまして、保育士さんの人員配置基準、例えば一歳児は六対一から五対一にするという三党合意をしたのが二〇一二年で、それから十二年もたって、私、毎年質問しているんです、十二年間。何とか、もう来年、来年度から五対一に引き上げていただきたいということと、配置基準を引き上げても、保育士さんは今不足していますから、やはり保育士さんの処遇改善もセットでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　安心して子供を預けられる体制の整備、これが大事でございますので、一歳児の保育士の配置基準につきましては、こども未来戦略におきまして、二〇二五年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一へ改善を進めることといたしてございます。具体については、今後の予算編成過程において検討してまいります。
　また、配置基準の引上げに伴いまして、保育士の人材確保が課題になってまいりますが、その際に、人材を確保する上で、保育士の処遇改善が大変重要な課題となってございます。
　保育士の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、継続的に取組を行ってきており、現在では、直近において、令和五年人事院勧告を踏まえた対応として、五％を上回る公定価格の人件費の改定を行って、累計二三％プラスの給与改善を進めてきております。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善も平成二十九年度から行っているところでございます。
　今後、こども未来戦略を踏まえて、必要な配置改善や、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を行うとともに、こうした処遇改善の取組が現場に効果的に行き渡るように、費用の使途の見える化等によって職種別の賃金改善の状況等を明らかにするなど、透明性の向上も図ってまいりたいと考えてございます。

○山井委員　是非、早期と言っているわけですから、来年度から実施をしていただきたいと思います。
　黒瀬審議官、それではもうお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。
　それでは次に、悪質ホストクラブの質問にさせていただきたいと思います。
　まず、何よりも、今日の配付資料にも入れさせていただきました、先日、武見大臣が本当に、悪質ホストの被害者の方々、配付資料十一ページにありますけれども、被害者の方々、またそのお母さんの方々、支援団体、青母連やぱっぷすの皆さん方と、大変お忙しい中、一時間も時間を取ってお話を聞いていただきまして、本当に幾ら御礼を申し上げても足りません。
　そういう中で、じゃ、どういうお話を聞いたのかというと、当日参加された方のプロフィールが今日の配付資料に入ってございますので、ちょっと御説明したいと思うんですね。四ページにあります。
　武見大臣はもちろん覚えておられると思いますけれども、あるお母さんのお話は、娘さん、当時二十歳、悪質ホストクラブに通ったせいで、一千二百万払えと言われた。女子大生ですよ。一千二百万。トータル、結果的に八千万円請求された。
　これはどう思われますか、桁として。やはりこれはちょっと看過できない問題であります。
　それで、これは配付資料には入っていませんけれども、歌舞伎町や警察や青母連がこういうチラシを作っているんですね。ストップ悪質売り掛け被害、恋はうそで始まってうそで終わる、被害に遭ったら相談をとおっしゃっているんですけれども、もちろんこのチラシも有効なんですけれども、被害に遭ってからでは遅いところがあるわけです。
　そしてまた、次の相談者、Ｉさんのお母さんですね。大学生の娘さん、やはり、アルバイトの女性から気軽に誘われて行ってしまったら、そこでホストとつき合い出してしまった、その結果、売掛金の返済のために風俗で働かされて、それをやめろと親は言いますよね、それは女子大生だったわけですから。そうしたら、やめろと言うんだったら家を出るということで家を出ておられて、今は行方不明です。
　青母連やぱっぷすの話によりますと、こういうホストとの関係で行方不明になっている若いお嬢さんというのは、数百人か、下手したら数千人規模で日本中にいるんではないかと。だから、私も、娘が行方不明だという相談を受けております。全国のどこかのソープランド街か風俗街で働いているんでしょうけれども、そのもうけは全部ホストが吸い上げていくということなんですね。
　それで、最初のＳさんの娘さんも、何でそんなホストクラブに行ったんだというと、巧妙なんですよね。普通にマッチングアプリで知り合って、マッチングアプリでは会社員として来るわけですよ。それで何回か会って、つき合ってから、男女の関係になった後、実はアルバイトでホストをやっているので一回来てくれないかと、こう来るわけですよね。これはマニュアルがあるわけです。隠して接近して、つき合って、結婚の約束をして、その後、十万のシャンパン、百万のシャンパンを頼ませるようにと。
　三人目の方、この方も、武見大臣は直接話を聞いてくださいましたけれども、相談者Ａさんは、マカオに海外売春に行かされた、結婚しようと言われ続けていて、行くように脅された、結局、トータル二千五百万円、売り掛けや支払いがあったということで、この方については次の七ページの東京新聞、マカオで売春十日間、幸せにするの言葉を信じたら、女性は歌舞伎町のホストに完全にだまされたということなんですけれども。
　私も、堤かなめ議員とも一緒に歌舞伎町の調査にも行かせてもらいましたし、今まで十数回、この一、二か月も四、五回行って、被害者の話を、私もこういう質問をする以上は聞き続けているんですけれども、やはりこういう被害に遭った方というのは、最悪の場合は自殺をされます、だまされたといずれ分かるわけですから。飛び降り自殺が非常に歌舞伎町は多いですよね。あと、メンタルがやられて入院しちゃって、立ち上がれなくなる人。あるいは、マンションの五階から飛び降りて、だまされたと気づいてショックで飛び降りて、亡くならなかったけれども今も入院されている方。悲惨なケースがたくさんあります。
　このようなことの相談について、武見大臣は、女性相談所の相談窓口において、こういう悪質な、全てのホストが駄目だとは言いませんけれども、こういう一部の悪質ホスト、ホストクラブの手口について研修を青母連さんやぱっぷすさんの専門家などからしてくださるということを先日おっしゃっておられましたけれども、その件は今後いかがなりますでしょうか。

○武見国務大臣　私も直接、当事者や青母連の方あるいは被害者のお母様などとお会いをしてお話を伺って、本当に女性の心を弄んで、それによってこうした売春行為をさせてしまうとか、ちょっともう筆舌に尽くし難いようなことがああいう形で本当に現実に起きているんだ、これはもう全く我々としては看過できない問題だということを改めて確認させていただきました。
　それで、その場で担当者の局長及び担当者たちに対して、今現在において相談窓口になっております女性相談支援センターの、悪質ホストクラブの問題について、担当者たちがもっと深くその状況について認識をして、そして心のケアの専門機関などとも連携をして対応することの重要性というものを認識して、そうした対応ができるように指示をいたしました。悪質ホストクラブに関する注意喚起、それから周知啓発の強化、これのほかに、被害者の支援をされている民間団体と連携した研修の実施、それから女性相談支援センターと精神保健福祉センターなどとの連携推進による相談体制の更なる強化というのを指示したところでございます。
　この民間団体と連携した研修に関しましては、今月中に女性相談支援センター及び女性相談支援員を対象とした研修を実施したいと考えておりまして、民間の支援団体、これは青母連とぱっぷすでありますけれども、そこからも具体的な相談対応事例等の説明をしていただくことになっております。
　悪質ホストにおいて女性が多額の借金を負わされ売春等を強要されていることは、これはあってはならないことでありますので、引き続き、民間団体、関係機関、各省庁と連携しながら、悪質ホスト対策については徹底的に対応していきたいと思います。

○山井委員　私も、こういう重要な一般質疑の中で悪質ホストの問題を質問するのはちゅうちょするところがあるんですけれども、余りにもひど過ぎるというか、人権無視ということを言わざるを得ないんですね。
　偽りの愛売り、風俗に落とす、計算ずくのホスト。マニュアルがあって、組織ぐるみで、十八歳の、十九歳の女の子が店に来たら多額の売り掛けを背負わせて、そうしたらもう風俗、売春で働くしか返せない、そのストーリーを描いて、若い女の子だったらこうやって回収できるなということで、そこに、話がややこしいのが、つき合おう、結婚しよう、そういう話を絡めてきて、女性の心をつかんだ上で逃げられなくして、結婚するんだから百万のシャンパン入れてくれよ、こういうふうな手口なんですね。
　残念ながら、先週、ＣＮＮでもこの問題が報道されまして、海外売春が増えている、日本では若い女性がホストの借金返済のために世界に行って売春をしているということが、残念ながら、ＣＮＮや、先日、エコノミスト、イギリスの雑誌でも報道されて、これは本当に、日本の国、これでいいのか、そういう問題にもなっております。
　そこで、警察庁にお伺いしたいんですけれども、先ほども言いましたように、悪質な売掛金、被害に遭ったら相談してくださいというのでは、私は遅いのではないかと思うんです。最大の被害者救済は予防なんです。多額の売掛金をかけられないようにしないと駄目だと思うんですね。
　そういう中で、私たちは来週、悪質ホスト被害防止法案という議員立法を提出したいと考えておりまして、これは、風俗営業法、風営法を改正して、遵守規定に、支払い能力をはるかに超える売掛金、例えば、女子大生に三百万のシャンパンとか一千万の売掛金はどう考えてもおかしいですよね、どう考えたって。やはり、そういうものに対して、支払い能力をはるかに超える売掛金、債務を負わせない配慮規定をこの遵守規定に追加することにより、職業安定法違反の風俗や売春へのあっせんの入口でハードルを設けて防止する、そういう趣旨の議員立法を提出しようと思っております。
　もちろん、他党の皆さんにも賛同を呼びかけて成立を目指すわけですけれども、是非、こういう趣旨を受け止めて、警察庁におかれましては、多額の売掛金の防止というものを今まで以上に厳しく取り締まっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。