財務金融委員会

令和六年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　末松　義規君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　原口　一博君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関村　静雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　蔵持　京治君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　英利アルフィヤ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、財務省関税局長江島一彦君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長蔵持京治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　今回の本改正案について、特例申告納期限延長に関する担保の取扱緩和策が入っているんですけれども、まずは、本緩和策の意義、目的、効果について、財務大臣にお聞きいたします。

○鈴木国務大臣　今般の改正では、認定事業者である特例輸入者が特例申告の納期限延長を求める場合、現状必須とされております担保を、関税の保全のために必要があると認めるときのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。
　この改正によりまして、特例輸入者には輸入手続に係るコスト削減効果が見込まれることから、新規の特例輸入者の増加につながるものと考えております。この結果、認定事業者制度の目的である国際物流におけるセキュリティー確保と貿易の円滑化の両立が一層図られるものと考えているところであります。

○伊東（信）委員　ＡＥＯ制度という、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して承認を与えているということですよね。それによってリスクの高いところに重点的にというところは、前回の委員会でも与野党とも御質問があったと思うんですけれども。
　資料一を見ていただくと、現在のＡＥＯの認定事業者数なんですけれども、そして、資料二が、それぞれの事業者、運送、通関、倉庫、輸入、輸出者ごとなんですけれども、これを見ると、一目瞭然、通関業者が増えているということなんですけれども。
　それぞれの事業者についてお答えいただければありがたいんですけれども、今後、このＡＥＯ事業者というのはどのように増えて、この事業者ごとについての言及も、政府参考人で構いませんので、お答えいただければと思います。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＥＯ制度は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定をして、税関手続の緩和、簡素……ヤジはい。
　ＡＥＯ制度は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定し、税関手続の緩和、簡素化策を提供する制度でございまして、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としております。財務省としては、ＡＥＯ制度の利用拡大を図ることが重要であると考え、制度の改善に取り組んできているところでございます。
　一方、ＡＥＯの承認、認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて同制度のメリットは少ないとの声があることも承知しております。こうした背景もございまして、特例輸入者などの事業者数が横ばいとなっている点が問題であるというふうに認識をしております。
　この点、今般の改正については、これまでも業界団体等から要望が寄せられておりまして、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。
　また、今回の措置のほか、我が国のＡＥＯ事業者が外国の税関手続においても簡素化、迅速化等のメリットを受けることが可能となるＡＥＯ相互承認についても業界団体等から要望が寄せられておりまして、締約国の拡大に取り組んでいるところでございます。
　財務省としては、事業者のニーズも踏まえつつ、引き続きＡＥＯ制度の更なる改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○伊東（信）委員　ちょっと本当に声が小さくて、聞き逃したのかもしれないんですけれども、具体的に数字としてどのように増えていくかというお答えにはなっていなかったのじゃないかなとは思うんですけれども。
　私の地元は関西国際空港がございまして、資料三が大阪の税関の承認分になっていますけれども、これもやはり年ごとに増えておりまして、通関業者がやはり令和に入ってから非常に伸びているように感じるんですけれども、可能であれば、この関空の数の推移の予想とか、ＡＥＯ制度の利用拡大に関する課題、問題点、先ほどちょっとちらっとお話しいただいたんですけれども、もう一度お願いいたします。

○津島委員長　江島関税局長、答弁は明瞭に願います。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、ＡＥＯ制度を利用する人の数が順調に増えてきているエリアと伸び悩んできているエリアがございます。
　今回は輸入者に的を絞った施策ということでございますけれども、輸入者に限らず、ＡＥＯ制度が広く利用されることは税関当局としても望ましいことだと思っております。
　これは関西であると全国だとにかかわらず、せっかくある制度ですので、事業者さんのニーズに応え、より使い勝手のよいものにして、より認定業者を伸ばしていきたいというふうに考えております。

○伊東（信）委員　なかなか数の予測という感じで計画はされていないのかなというイメージなんですけれども。
　輸入者の話をされましたけれども、輸入許可数はやはり年々増加であります。二〇一八年は三千九百七十四万件の許可件数でしたけれども、二〇二二年は一億千二百八十九万件と増加しています。今後とも増えていくと考えているんですけれども。
　関空の話をさせていただきましたけれども、やはり航空での伸びが非常に、格段に高くなっております。大阪は大阪港とか港もあるわけなんですけれども、やはり、かさの大きいもの、重量のあるものは船便かな、だけれども空路も増えていくというところで予想をされていてこういった措置があると思うんですけれども、その比率、推移も併せて、空便と船便と、それに対しての推移を、この輸入許可件数は飛行機と船と比べてどのように推移していくと、今後もやはり飛行機の方が、空路の方が伸びていくと考えておられますか。
　可能であれば、五年後、十年後、どのような状況になるか、お答えください。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　越境電子商取引の拡大に伴いまして輸入許可件数は急増しておりまして、まず、航空貨物につきましては、平成三十年の約三千五百万件から令和五年の約一億三千万件に増加しております。他方、海上貨物につきましては、平成三十年の約四百万件から令和五年の一千万件に、それぞれ増加をしてきております。これが足下でございます。
　今、五年後に、将来にというお尋ねがございましたけれども、ちょっと今の段階で予断を持って数字を申し上げることは差し控えさせていただきます。

○伊東（信）委員　予測自体というか、それがつかないというか、それが、例えば船便が増えたからといって特に問題があるというわけではないんですけれども。
　関西国際空港が私の地元というか、今日も朝、関空から来させていただいたんですけれども、飛行機のちょっと整備が悪くて、飛行機が三十分遅れるということになりまして、皆さんに御迷惑をおかけしたんですけれども。
　この関西国際空港も、見ていると、コロナ禍で激減していたのが、大分、もう八割ぐらい回復しているんじゃないかなと思います。二〇一九年は、国内線四万九千百三十八回、国際線十四万六千八百八十四回、計十九万六千二十二回。旅客者数も、国内線で六千七百五、千人単位ですね、国際線でも二万二千六十二、これも千人単位ですけれども、やはり増えております。
　コロナ禍における落ち込みから、先ほど私、八割ぐらい戻っているんじゃないかといろいろ伝え聞いているんですけれども、実際に、国土交通省尾崎政務官にお越しいただいていますので、お答えいただきたいんですけれども、この数は、どうですかね、目標として、どれぐらいまで回復するか、具体的にどれぐらいの期間で戻るかとか、どれぐらいまで回復して、今後どれぐらいまでいけそうかというのをお答えいただければと思います。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　関西国際空港の年間発着回数の目標ということでありますが、こちらにつきましては、御案内のように、関西三空港懇談会におきまして、二〇三〇年代前半をめどにして、関西国際空港の年間発着回数を三十万回にする、このことの実現を目指すべく様々な御提言をいただいているところでございまして、これを一つの目標とさせていただきたいと考えております。
　このために、飛行経路の見直しを検討するよう国に対して要請をいただきましたことを受けまして、昨年六月の関西三空港懇談会におきまして、有識者の意見もお伺いしながら作りました関西空域の飛行経路の見直し案も作成し、御提示もさせていただいたところでございます。
　現在、その経路の妥当性等を検討していただいているところでありますけれども、引き続き、国土交通省といたしましては、関係者や御地元の皆様とともに関西国際空港の機能強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。

○伊東（信）委員　尾崎政務官から、三十万回の目標ということをお話しいただきました。答弁の中になければ私の方からお話しするつもりやったんですけれども、お答えいただいて、それに対してということで。そのためには、空路の整備とかも必要となってきますので、もう答弁は先ほどのやつで結構ですので、また今後とも御協力よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと納税環境の整備のことを、もうあと五分ぐらいですので、お聞きします。
　更正請求に係る重加算制度の見直しについても、今回の改正案の中にありました。これは、申告後に、仮装、隠蔽をしていました、自ら修正した場合は重加算税の対象ではありませんでしたとなると、所得税法改正の中でも同じ議論があったんですけれども、ちょっと改めて確認になりますけれども、そもそもの、重加算税制度の見直しについてのこの改正案の意義について、鈴木財務大臣からお話しいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　現行制度におきましては、仮装、隠蔽行為に基づき申告を行った場合には重加算税を課すとされている一方で、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合には重加算税を課すことができないこととされております。
　今般の改正におきましては、税額を確定させる申告と税の減額を求める更正の請求という手続の性質によって、仮装、隠蔽行為が行われる場合に課される加算税の水準が異なるという現行制度上の課題を踏まえて、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合も重加算税を課すこととしております。
　この改正によりまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求の未然の防止につながるものと考えております。

○伊東（信）委員　大臣の方から意義をお聞きしたんですけれども、それじゃ、実際に、申告後に仮装、隠蔽したところに基づき更正の請求を行った件数というのはこれまでに何件あったのでしょうか。

○鈴木国務大臣　仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求の件数でありますが、現状におきましては必ずしも多いわけではありませんが、僅少ながら確認をされております。
　近年、更正の請求の件数が増加しておりまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求が行われる蓋然性が高まっているところであります。今般の改正はそのような事案の防止につながるものと考えております。

○伊東（信）委員　本日の御質問、全体的にというか、最初からなかなか数字はおっしゃっていただけないようなんですけれども。
　こういった更正の請求に従って賦課していくわけなんですけれども、金と政治の問題でもありましたように、やはりこれが故意なのかどうかというところが焦点になってくると思うんですけれども、故意で行われてきた申告後に仮装、隠蔽したところに基づき更正の請求というものの、それでは、具体的な数を言っていただければありがたいんですけれども、故意で行われてきたものの把握というのはあったのでしょうか。通告しましたよ。ヤジ

○津島委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○津島委員長　速記を起こしてください。
　江島関税局長。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　故意に基づく仮装、隠蔽が行われた申告についての加算税の賦課実績はございます。（伊東（信）委員「聞こえないです」と呼ぶ）たくさんございます、それは。

○伊東（信）委員　たくさんね。だから、数字をお答えいただければと、何％ぐらいかとか、そういったところをお答えいただければと思ったんですけれども。
　そういった故意で行われたところの仮装、隠蔽を防ぐためにこの法律があるのであって、やはり、我々は立法府なので、法律を作る上で、そういったところをしっかりと把握して議論というのをやりたいと思っていますので、ちょっと答弁としてはいまいちやなという気がしますね。
　では、今後、更正の請求件数は増えると思うんですけれども、法改正で重加算税の賦課の対象に加えることによって、大臣、これは故意を防ぐことをこの法律によって想定していますでしょうか。お答えください。

○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、最近、近年ですが、更正の請求の件数が増加をしております。それに伴いまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求が行われる蓋然性が高まっている、そのように認識をしているところでありまして、今般の改正によって事案の防止につながるもの、そのように考えているところです。

○伊東（信）委員　すべからく税はやはり中立公正であるべきですので、そういった故意を未然に防ぐ法律の事前の検証も本当に大事ですけれども、事後の検証も大事ですので、その辺りは本当によろしくお願いいたします。
　本当に、この改正内容や実施方法によって一部の産業や地域においてデメリットが生じる可能性もあったりとか、慎重な検討とバランスの取れた施策を今後とも求めていきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　国際物流のセキュリティー確保と貿易の円滑化についてお伺いをいたします。
　特例申告の納期限延長に係る担保の取扱い緩和について、国際物流を取り巻く環境が今目まぐるしく変化しているその中で、ＡＥＯ制度の利用拡大によって、国際物流のセキュリティーの確保と、そして一方で貿易の円滑化を両立させるということ、これが一層大事になってくると思っております。
　今回の緩和措置、つまり必要担保から保全担保へ緩和ということは、税関の手続の緩和、簡素化策によって貿易の円滑化を実現するものと認識はもちろんしておりますけれども、ただ、今回の緩和措置に関連しまして、特例輸入者への関税検査がやはりきちんと機能していくのかということが気になります。そもそも気になっているんですけれども。
　事前に財務省の担当官に伺ったところでは、ＡＥＯの特例輸入者と一般輸入者では輸入品の審査、検査手法に違いはないということで、特例輸入者であれば輸入通関において審査、検査の軽減を受けることができるということでありました。つまり、リスクに応じた審査、検査となるために、抜き打ち検査の頻度が少なくなったり、また、特例輸入者にとっては時間的コストや検査に対応する人的コストが軽減されていくんだということでありました。
　抜き打ち検査の頻度が少なくなるといいますが、これはどれくらい少なくなるのかについては、セキュリティーのことでありますので明らかにできないということでありました。担当官の回答でありましたけれども。
　税関における限られたリソースをリスクの高い貨物に対してこれまで以上に集中的に投下するというこの改正の目的、この目的からして、抜き打ち検査の頻度はかなり少なくなるのではないのかな、また、特例輸入者次第ではほとんどなくなっていくのではないのかな、こういう印象を抱いております。
　どのようにセキュリティーを確保していくのか疑問にあるわけでありますが、この度の緩和の効果と、そのことを含めてお伺いしたいんですけれども、国際物流のセキュリティーの確保、そして貿易の円滑化、矛盾しないように、どのようにこれを両立させていくのか、大臣の所見を伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　認定事業者、いわゆるＡＥＯ事業者であります特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者でありまして、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていることなどが承認の要件とされております。
　税関におきましては、承認時、これらのことを確認するわけでありますが、承認後におきましても、事後監査等を行いまして、特例事業者の管理を適切に行っているところであります。
　引き続きまして、同制度を適切に運用することによりまして、貿易の円滑化と貨物のセキュリティー確保の両立を一層図ってまいりたいと考えております。

○掘井委員　関税とは違いますけれども、昔、元日産自動車の社長のカルロス・ゴーン氏が保釈中に国外に行かれたと。あれはちょっと意味合いが違うかも分かりませんけれども、日本が甘いということのないように取り組んでいただきたいということと、あと、やはり時間がたっていけば特例輸入者の方も関税当局の方も気持ちが緩みがちだと思うんですけれども、その辺をしっかり努めていただきたい、このように思います。
　次の質問です。
　今回の緩和措置による特例輸入者数の増加見込みについて伺いたいと思います。
　今回の緩和措置には、特例輸入者の数を増加させたいという思惑があると推測しております。
　ＡＥＯ制度の認定事業者の数の推移を見てみますと、通関事業者数は増加しているんですけれども、肝腎の特例輸入者の数は百者程度にとどまっております。近年は輸入者、輸出者等の数は全体的に横ばいでありますけれども、こんなことであります。
　また、ＡＥＯ事業者へのアンケートによりますと、制度利用に係る事務手続が煩雑である上、利用するメリットを感じにくい、こういう感想も持たれております。
　また、このＡＥＯ制度を導入する二国間で、それぞれのＡＥＯ制度や認定事業者を相互に認証する相互認証の利用がなかなか進んでいない、こういったことも課題とされております。
　今回の緩和措置によってどれくらいの特例輸入者数の増加を見込んでいるのか、また、どのように特例輸入者を含めてＡＥＯ事業者を今後増やしていくのか、今紹介したアンケートの結果も踏まえて、回答を教えていただきたいと思います。