国土交通委員会

令和六年四月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　木村　英子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　國場幸之助君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石橋林太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増田　嗣郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土の強靱化に資する高規格道路整備に関す
　る件）
　（地方鉄道への経営支援の在り方に関する件）
　（令和六年能登半島地震で被災した宅地の液状
　化対策に関する件）
　（都市計画道路による建築制限の見直しに関す
　る件）
　（駅ホームにおける視覚障害者の転落事故防止
　に関する件）
　（タクシー配車アプリ活用に伴う課題に関する
　件）
　（障害者の新幹線利用における合理的配慮に関
　する件）
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促
　進に関する法律等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
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○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君が選任されました。
　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤岳君が選任されました。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉井章君　おはようございます。自民党、吉井章でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、そしてまた、その支援に向かう途中で海保機の中でお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　最初に、災害に強い道路建設についてであります。
　まず、能登半島地域のことでありますけれども、ここにおられます宮本周司先生を始め多くの先生方が能登半島地域の件につきましては他の委員会も含めて御質問になられているというふうに思っておりますが、繰り返しになるかもしれませんけれどもお許しいただき、質問、質疑させていただきたいと思います。
　今般の能登半島地震においては、能登半島地域の骨格と言える高規格道路の能越自動車道が大規模に被災し、通行止めとなりました。高規格道路が被災すると、言うまでもなく、広域的なアクセスが途絶え、災害活動に支障を来すため、被災地の復旧に時間が掛かることになります。今回の地震を踏まえて、高規格道路こそ地震にも負けない強靱な構造であるべきだというふうに思います。
　これまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災、たくさんの地震が起こる中で、しっかりと強靱化を図ってこられたところであります。しかし、こういった状況になっているということですので、そこで、能登半島地域の一日も早い復旧復興を図るためにも、この能登半島地域の骨格と言える能登自動車道の本格復旧、強靱な幹線道路として復旧いただきたいと考えますし、これからの建設される全国的な高規格道路についても同じように考えますけれども、国土交通省の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　この度の地震によりまして、能登半島を南北に結びます能越自動車道におきましては、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生いたしました。これを受けまして、一月の二十三日に、石川県管理区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきまして、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて国が責任を持って本格復旧を行うことを決定いたしました。
　この本格復旧に当たりましては、大規模な盛土の崩壊を始めとする道路の被害状況の調査、分析を行った上で、被災後の機能回復の容易さ、いわゆる防災レジリエンスの観点を含め、各道路構造物の専門的な見地から検討することが重要であるというふうに考えております。こうした考えに基づきまして、三月二十六日に開催した有識者委員会で示した土工部などの技術基準、これの方向性を踏まえまして、幹線道路の本格復旧を進めるとともに、復旧作業の進捗に応じて段階的に見通しをお示しするなど、道路の強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。

○吉井章君　しっかりお願いしたいと思います。
　では、能登半島を、この地震が起きたときに私すぐに思い出したのが、我が地元の京都の北部、日本三景の天橋立というところがあって、そこは宮津市なんですけれども、そこから北部に四十分ほど行ったところに伊根町というところがあるんですね、丹後半島、いわゆる丹後半島と言われている。そこが非常によく似ていて、四十分ぐらい行って舟屋があるところで、すごく観光地になっているんですけれども、そこが非常に地形的にもよく似ていましてね、かつ、国道百七十八号線しかない、そういった状況であって、そこも大雨が少し降るとすぐに国道が止まってしまうというところでもあります。
　また、京都市から亀岡に向かう九号線も、九号線プラス縦貫道というのもあるんですけれども、そこも二つとも大雨、積雪ですぐに止まってしまう。そして、国道の一号線も、京都―滋賀間の国道一号線も同じような状況になってしまうところがあります。
　国交省として、こういう大雨とか積雪で本当に何度も止まるところ、頻繁に通行止になってしまうというところ把握されているのか、その辺いかがですか。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの道路の通行止めの実績につきましては、国土交通省におきましては、異常気象の原因別に通行止めの回数、また通行止めの時間など、毎年、各道路管理者からの報告に基づいて取りまとめ、状況を把握しているところでございます。
　令和四年度の取りまとめ結果として、この全ての道路合計でありますが、通行止めの回数は約九千三百回、通行止めの延べ時間は約三百九十万時間になっております。
　国土交通省といたしましては、激甚化、頻発化する豪雨災害等の大規模災害から国民の命と暮らしを守るため、引き続き防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。

○吉井章君　しっかり把握していただいているということで、少しその点は安心しました。
　そこで、先ほども申し上げましたけれども、現在、国交省におきまして、国道一号、京都から滋賀のバイパス計画について調査が進められているというふうに聞いておりますけれども、災害時のリダンダンシーの確保の観点からもこのバイパス計画を早期に実現すべきだというふうに思いますが、国土交通省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　近畿地方の国道一号でありますが、名神高速道路と並行して大阪府、京都府、滋賀県を結びまして、地域の交通を担うとともに、広域的な経済活動を支える重要な幹線道路でございます。このうち、国道一号の滋賀から京都の間につきましては、市街地での慢性的な渋滞、また積雪や豪雨によりまして名神高速との同時通行止めも発生するなど、交通面、防災面での課題があると認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、令和三年の三月に滋賀県、京都府がそれぞれ策定した新広域道路交通計画におきまして、滋賀から京都の間の国道一号のバイパスが高規格道路として位置付けられたところでございます。この道路につきましては、現在、国土交通省において、地域を取り巻く状況、また道路の交通課題のほか、概略計画の検討に必要となる災害危険区域、また重要文化財の分布などの調査を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、滋賀県また京都市を始めとする関係自治体と連携をいたしまして、今後、この計画の具体化に向けた検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○吉井章君　地震がやっぱり本当に何度も起こっているような状況ですし、本当に不安な日々やというふうに思います。気候変動の影響、また気象災害、激甚化、頻発化していると、南海トラフ地震の大規模地震が本当に切迫しているというふうに思っております。
　高度経済成長期以降にも集中的に整備されたインフラ、一斉に老朽化するということになりますし、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るというふうに思っております。
　国民の生命、財産をしっかりと守るためにも、高規格道路のミッシングリンクの解消、そして、暫定二車線区間の四車線化など、全国の高規格道路ネットワークの機能強化を早急に図るべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に高規格道路ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進むほか、先ほど吉井委員からありましたように、地震、積雪、豪雨などの災害時の代替性の確保によりまして防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。
　しかしながら、全国にはまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残っていることや、つながっていても災害時の通行止めリスクが高い暫定二車線となっていると、こういう課題がございます。このため、この度の能登半島地震の例でも分かるように、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化などが重要であると考えております。
　引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消、暫定二車線区間の四車線化などによる高規格道路ネットワークの機能強化を着実に推進してまいりたいと決意しております。

○吉井章君　よろしくお願いしたいと思います。
　やっぱり、災害が起こってから手当てしていくのと、その前にしっかりと予算を付けてやっていくのと、やっぱり二十年、三十年考えたときに予算はやっぱり全然違うというふうに思いますし、前へ進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、自家用車活用事業、いわゆる日本型ライドシェアについてであります。
　まず、自家用車活用事業の狙いをお聞かせください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　地域交通の担い手や移動の足の不足という課題につきまして、昨年秋以来、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議、交通政策審議会において議論を行いました。自家用車活用事業は、この議論を踏まえまして今般制度化したものでございます。
　具体的には、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補う、そういった運送サービスをタクシー事業者の管理の下で提供するものでございます。
　現在、東京、横浜、名古屋、京都の四地域において準備が進められているところであり、これ以外の地域においても順次実装できるよう、国土交通省において不足車両数の特定作業を進めてまいります。

○吉井章君　私自身も、今おっしゃいましたけれども、この自家用車活用事業、すごく考えていただいているなというふうに思います。やっぱり安心、何を言っても、地元の皆さんは、安心、安全、ここをまずおっしゃいますし、そういった部分におきましても、タクシー会社が雇用していくと、事業主体になるということ、そしてまた、時間帯においても、多いところにということもありますし、そういった部分では本当に考えていただいているなというふうに思っています。
　ただ、そもそもの、これも議論になっていましたけれども、定義はないんですけど、いわゆる、いわゆるライドシェアという部分のことなんですけれども、先日も地元の京都市会の中でも議論に、議会の中で議論になっていました。自民党内のしまもと議員という方が質問されていたんですけれども、やっぱり利用者に対する不安、危険が生じないかどうか、観光地に集中して渋滞を助長しないか、そしてまた、ギグワーカーという方が増えて、タクシー会社の経営、運転するドライバーの方々の雇用等に悪影響しないかということが不安であるということで質問されて、新市長となられた松井市長からは三点不安があると。運行管理、車両の点検はどうなのかということが一点。二点目は、一部の地域に車両集中してしまうのではないかということが二点目。三点目は、これは非常に重要だということでありますけれども、収益性が高いところに結局集中して、その地域の足を広く担う鉄道やバス、タクシー事業者の経営、雇用に悪影響を及ぼしてしまうのではないか。あるいは、利用者からいっても、本来マッチング率が低いところでマッチング率を高めるためのライドシェアだけれども、結局一人一人の方はやっぱり収益率が高いところに向かわれるので、結果として、申し上げた一点目、二点目と同じ問題ですけれども、かえって道路集中、渋滞が起こってしまうのではないかという松井京都市長の懸念がありましたけれども、ここについて国交省の御意見をお伺いいたします。

○副大臣（國場幸之助君）　自動車による輸送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要です。
　この考えに基づき、自家用車活用事業は、タクシー事業者の管理の下で行うとし、利用者の安全、安心を確保するものとしております。また、吉井委員御指摘のような一部地域への車両の集中による混雑や、交通事業者の経営、雇用への影響という観点も踏まえ、この事業においては、活用可能な自家用車の台数をタクシーの不足台数以内としているほか、タクシーの営業区域内で運行することとしております。
　六月に向けての議論については、御懸念の点も踏まえ、自家用車活用事業などの実施効果をしっかり検証した上で、慎重に議論していくことが必要と考えております。

○吉井章君　ありがとうございます。
　柔軟なダイナミックプライシングを導入すべきという声もありますけれども、公共交通機関であるタクシーを補完するサービスとして利用者利便に配慮すべきと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　新しい制度として開始されました自家用車活用事業におきましては、現在のところ、ダイナミックプライシングを導入することとはしておりません。
　一方、今後、ダイナミックプライシングの検討、導入を検討する場合におきましては、御指摘ありましたように、公共交通機関としてのタクシーの位置付けも踏まえまして、適切に検討してまいりたいと考えております。

○吉井章君　自家用車活用事業の一般ドライバーの働き方に関して、労働条件が不安定な業務委託を認めるべきとの主張が一方ではあります。ただ、やっと運転手の方々も増えてきた、そしてまた給料も上がってきたということで、なかなか、こういった部分においてもいろいろと考えさせられるわけでありますけれども、自動車運送分野でのワーキングプアを生んではならないというふうに思いますし、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　自動車による運送サービスの制度設計に当たりましては、車やドライバーの安全性や事故が起こった際の責任とともに、御指摘ありました適切な労働条件の確保が大変重要と考えております。
　運行管理ですとか、教育訓練などの働き方に関しまして、この自家用車活用事業のドライバーとタクシー会社の関係につきましては、従来のタクシードライバーとタクシー会社の関係と同様というふうにしております。これは、タクシー事業におきまして、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているという考えに基づくものです。
　これを前提としまして、厚生労働省からは、交通政策審議会の場におきまして、自家用車活用事業のドライバーは労働基準法上の労働者に該当する蓋然性が高いという見解が表明されています。
　今後、様々な御意見がありますので、引き続き議論してまいりますけれども、利用者の安全、安心ですとか適切な労働条件が確保されること、これらが大前提だと考えております。

○吉井章君　そういった中で、ライドシェア新法という声も聞こえてまいります。
　そもそも、私自身は、タクシー不足の解消なのか、若しくはビジネスとしてのライドシェアの導入なのかということもありますし、量の問題以外で現在の日本のタクシーサービスに不安はあるのかと、不満があるのか。また、日本のタクシーサービスの質に問題がないのであれば、量の問題だけを解決していけばよく、新たにタクシー類似の制度をつくる必要はないのではないか。旅客を有償で輸送するということ、その規制する法律は道路運送法であり、それを事業として行う者をタクシー事業者と呼んでいるだけですので、現行の道路運送法の制度に問題があるのであれば見直せばよいのではないかというふうに思います。
　ライドシェア事業とタクシー事業は、旅客を車で有償輸送するという点では区別がなく、仮にライドシェア事業が、プラットフォーマーによる安全、安心維持のための経済的な負担、そしてまたドライバーの社会保険の負担、大きく逃れる仕組みであり、また公共交通機関としての供給責務を逃れるものであれば、その両立は不可能であるというふうに思っております。
　世界では、もう早くこのライドシェアというのを取り入れてきたわけであります。でも、問題が様々あり、裁判になり、かなりの規制が掛かっていると私自身はお聞きしております。つまり、一周回って今に至っているんじゃないかなというふうに思っておりますし、わざわざ改めて日本で導入するというのはどうなのかなというふうに私自身は思っております。
　その中で、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業の検討に当たっては十二分に輸送の安全の確保が必要になると考えますが、いかがですか。

○副大臣（國場幸之助君）　そもそも、輸送サービスに関する制度を議論するに当たっては、吉井委員御指摘のとおり、安全、安心の確保が大前提になります。
　六月に向けて政府において議論することとなっておりますが、その際には、安心、安全の確保という大前提の下で、今般のタクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の改革、四月より制度を開始した自家用車活用事業の実施効果を検証した上で丁寧に議論する必要があると考えており、六月までに結論を得ると決まっているわけではありません。

○吉井章君　分かりました。
　ちょっと時間がないので飛ばしていきますけれども、ライドシェア事業の法制度に関わる議論に当たっては、安全性をどのように確保するのか、また、タクシー事業への影響により公共交通サービスが縮小していないかという点について、丁寧に議論をしなければならないと考えております。六月に向けて議論というのは余りにも拙速ではないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有償で旅客を運送するサービスにつきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると、これは繰り返し申し上げているところでございます。
　また、過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されたという経緯もございます。過去の教訓もございます。
　六月に向けて政府内部で議論することとなっていますが、その際には、ただいま申し上げた点を踏まえつつ、今回行っておりますいろいろな規制緩和、それから自家用有償旅客運送制度の改革、いわゆる七十八条二号のものでございます、それから四月より制度を開始した今回の自家用車活用事業、これらの実施効果を検証した上で、丁寧に議論する必要がございます。
　六月までに結論を得ると決まっているわけではありません。しっかり議論していきたいと思っております。

○吉井章君　最後に、続けて大臣になんですけれども、移動の足不足対策はタクシーだけでは解決できないというふうに思いますし、そういう問題ではなく、公共交通政策として総合的に捉えるべき話だと思います。この部分についてお聞かせいただけますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員の御主張のとおりだと思います。
　タクシーを始め、鉄道やバスなどの地域交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な課題に直面しております。
　委員御指摘のとおり、移動の足不足対策は、公共交通政策全体で考えていくべき課題と認識しております。このため、昨年十月に全面施行された改正地域交通法等において、ローカル鉄道の再構築やエリア内のバス路線を長期安定的に支援する仕組みを設けるなど、総合的な視点で地域の足の利便性、生産性、持続可能性を高める仕組みを創設したところでございます。
　また、私が議長を務める関係省庁や有識者を構成員とする地域の公共交通リ・デザイン実現会議の場なども活用し、地域の足不足の解決に向けて、交通事業者にとどまらず、様々な関係者と連携、協働して取り組んでまいりたいと考えております。まさに総合的に考えていかなければならないと思います。

○吉井章君　よろしくお願いいたします。
　最後に、もう時間がなくなりかけているんですけれども、オーバーツーリズム対策、バス運賃に係る地域住民割引の導入についてであります。
　これも、先ほど申し上げましたけれども、本当に、京都市会でも取り上げられて、喫緊の課題であって、この間も予算委員会でもやり取りお聞きしていたんですけれども、移動の自由ということでありましたけれども、それよりも、私自身は、やっぱり住んでおられる方々の生活が脅かされるようなことがあっては絶対ならないというふうに思っております。
　国交省もいろいろと対策を練っていただいて、京都でも観光特急バス、六月から走らせていただくということになりました。また、二十の地域のモデル地域で採択いただいて、観光の部分で国としても力を入れていただくということになりました。
　その中で、いろいろと法の部分とか難しい部分はあるんですけれども、市民割引というのができないかどうかという中で、設定金額を上に上げて、基本的な設定金額を上に上げて、そして住民の皆さんを割り引くということができないだろうか、この一点、お答えいただきたいというふうに思います。

○委員長（青木愛君）　時間が来ておりますので、端的に御答弁いただければ助かります。

○政府参考人（石原大君）　今委員御指摘のございました、京都市でいろいろ御検討されている乗り合いバスの運賃柔軟化するという件につきましては、これから京都市の方とも、よく内容を伺いまして、丁寧に御相談に乗って、必要な助言、国交省の方においても検討を行ってまいりたいと、このように考えております。