農林水産委員会

令和六年四月十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　福山　哲郎君
　四月十六日
　　委員須藤元気君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田　次郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　松野　明美君　　　　　串田　誠一君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料自給率に関する件）
　（クビアカツヤカミキリの防除に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（イカ釣り漁業の振興施策に関する件）
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松野明美君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。
　なお、去る十六日、須藤元気君の退職に伴い一名欠員となっております。
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○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官奥野真君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主党の徳永エリです。
　今日は、まずは鳥獣被害のことについて、関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この委員会でも私と寺田委員の方から要望させていただいていた、指定管理鳥獣に熊類を追加したことが、十六日、環境省から発表されました。
　しっかり予算も確保していただいて、国の交付金措置によってそれぞれ対策が少しでも前に進むことを期待したいと思いますけれども、改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、熊も含めた鳥獣被害対策の強化の必要性、これについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　しっかり鳥獣被害、特に中山間地を含めた農山村の疲弊につながります。それぞれの対策を取りながら、鳥獣被害への対応というものをしていかなければいけないと強く思っております。

○徳永エリ君　立憲民主党の農林水産キャラバンで田名部委員と全国回らせていただいておりますけれども、どこに行っても必ず、まずはこの鳥獣被害について訴えがあるんですね。
　先日、長野県に田名部さんと一緒に行ったときに、九十五歳の水稲農家の方から、もうとにかく今の自分の要望は、鳥獣被害、この対策をしっかり強化してもらいたいと、これだけなんだと、お願いするというふうに言われましたので、基本法の中にも改めて鳥獣被害対策書かれておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、もう一度お願い申し上げます。

○国務大臣（坂本哲志君）　予算の獲得も含めて、しっかりやってまいりたいと思います。
　今言われましたように、私、中山間地と言いましたけれども、最近は平たん地にも、猿も含めて、鹿も含めて出ておりますので、しっかりと対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、一昨日の日本農業新聞の一面に、農業の倒産件数が過去最多という記事が掲載されました。円安が止まらず生産資材価格の上昇、小規模事業者で倒産が広がっているということなんですけれども、これ円安は生産者の責任ではありませんよね。ますますこれ円安が進んでいてなかなか止まらないという状況で、相変わらず生産者の皆さんはこの生産コストの負担が大きいということで、それが経営に影響して大変に苦しい状況にあるということであります。
　この現状に関して、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私も、その件についてはいつも地元の方からもお話をお伺いしております。
　特に、畜産農家におきましては、配合飼料、そういったものの、円安と飼料そのものの高止まり、そういったことで、酪農、畜産、非常に厳しい状況が続いております。施設園芸等におきましても、マルチ等を含め、非常に、一・五倍から二倍弱のやはり高騰となっておりますので、こういったコスト高騰というのが大きな原因だろうというふうに思っております。その時々に応じて、今後も影響緩和対策というものを打っていかなければいけないというふうに感じております。

○徳永エリ君　これ、倒産だけではないんですよね。やっぱり経営が厳しくなって赤字というようなことになってくると、高齢農家の早期廃業、これも最近よく耳にするようになりました。
　繰り返しになりますけれども、円安、これは生産者の責任ではありません。そして、生産者がどんどん減っていってしまえば食料安全保障どころではありません。
　そこで、私たちは、農産物の価格転嫁もなかなか難しいと言われている中で、この生産コストの上昇分をしっかり補填をする、また農産物の市場価格が下がっても再生産可能となるようなやっぱり直接支払が必要なのではないかということを改めて思うわけであります。そうでなければ、農業の経営を続けていくことは大変に厳しいというふうに思っております。
　今日、衆議院で食料・農業・農村基本法の採決が行われました。立憲民主党は原案に反対をさせていただきました。これは、私たち立憲民主党、ここでも何度も申し上げておりますけれども、とにかく、昨年から農林水産キャラバンで、国会議員が今まで一度も来たことがないと、そう言われるところにも随分足を運びまして現場の声を聞いてまいりましたし、現場の状況を見てまいりました。
　その上で、私たちは修正案を作成し、そして与党と協議をしてまいりましたけれども、与党から返ってきた返事は、規定済み、対応不可、本当に検討もしてくれていないと、そんな状況でありまして、私たちの修正案には一つも応じてもらえませんでした。現場の声を十分に反映できていない、そういった原案にはやはり賛成することはできません。
　本来であれば、十分な与野党で議論をした上で、修正も一緒に検討して、全会派が一致して賛成できるように与党が先頭に立って調整をしていただきたいと。農業の憲法じゃないですか。大変に残念に思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、今のこの時期に必要な法律ということで、その内容を一年強にわたって、二年弱にわたって検討して、提出をさせていただきました。
　修正その他については国会の方でお決めになることだというふうに思っておりますが、私たちの方としては、盛り込むべき内容というものはしっかり盛り込んでいったというふうに思います。

○徳永エリ君　全く見解が違うと思います。
　これから参議院に審議が回ってくるわけでありますけれども、是非とも参議院は与野党連携して、新たに修正をするということも考えながら、より良いものに仕上げていければいいなと思いますので、是非、与党の先生方、野村先生、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今年も間もなく本格的なイカ漁が始まります。そこで、能登半島の地震や津波による石川県小木港などのイカ釣り漁船の被害状況、また今年のイカ漁への影響についてお伺いします。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　イカ釣り漁業は、能登半島の漁業におけます重要な漁業種類の一つということでございまして、御指摘の小木港などは各地のイカ釣り漁船の拠点にもなっているところでございます。
　今般の震災によりまして、小型のイカ釣り漁船が横転、破損するなどの被害が発生したところでございます。小木港では一月二十八日から一部の小型イカ釣り漁業が操業を再開しておりますけれども、他の地区の小型イカ釣りにつきましては現段階ではまだ再開に至っていないという状況でございます。
　他方、大臣許可漁業でございます中型イカ釣り漁船につきましては、経営上の観点から出漁を見送る漁船を除いて、全ての漁船が五月以降、操業を再開する予定と承知しているところでございます。
　イカ釣り漁業の本格的なシーズンはこれからということでございますので、引き続き操業再開の状況を注視し、また地方自治体とも連携をいたしまして必要な対応を図っていきたいと考えております。

○徳永エリ君　たまたまここに三人並んでおりますけれども、私の地元北海道の函館、それから青森の八戸、山形の酒田、そして石川県の小木と日本を代表するイカ釣り漁港であります。
　しかし、近年は不漁が続いているというふうに現場から聞いております。函館などは約十年で漁獲量が十分の一になったということで、水産加工業なども魚種転換をせざるを得ないと、それに対して自治体で補助金を出したりもしているんですね。
　全国的にも昨年は過去最悪の漁獲量だったというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのくらいの漁獲量で、ピーク時からどのくらい減っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　スルメイカにつきましては、海洋環境の変化等によりまして漁獲量が近年大きく減少しております。最新の数値がございます令和四年につきましては、過去最低の約三万一千トンということでございました。漁獲量のピークにつきましては、私どもの持っている数字では、昭和四十三年の約六十六万八千トン、これがピークということでございます。

○徳永エリ君　いや、本当びっくりしますよね。どんどんどんどん漁獲量が減っていっているということですから、漁業者の暮らしも本当に厳しくなっているんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　その漁獲量が減った理由については、温暖化の影響で海水温が上がって生育環境が変わり漁場が変わったとか、あるいはマグロの資源量が増えて、マグロがイカを食べているんだとか、いろんな現場から話が聞こえてきますけれども、大和堆における北朝鮮、韓国、中国、こういったところのＩＵＵ漁船による乱獲、違法操業の影響もあるのではないかというふうに言われてきました。
　そこで、大和堆、今状況どうなっているのか、また、それに対して水産庁、海上保安庁などはどのように対応しているのかということをお伺いします。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船による操業、これは違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっております。極めて問題があるというふうに考えております。
　こうした大和堆周辺水域におきましては、海上保安庁と連携して取締りを行っておりまして、水産庁の漁業取締り船は、昨年一年間に延べ六十八隻の外国漁船に対して退去警告を行い、我が国の水域から退去をさせたところでございます。本年につきましても、周年にわたり配備している漁業取締り船に加え、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月からは更に漁業取締り船を重点的に配備して対応することとしているところでございます。
　今後とも、我が国漁業者が安心して操業できるよう、海上保安庁とも連携いたしまして、外国漁船の違法操業へしっかりとした対応を取ってまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　コロナ禍で外国漁船の違法操業、かなり船の数が減ったというふうに聞いておりますけれども、コロナが落ち着いて、また今年は増えると、そういうことはあるんでしょうか。水産庁としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（森健君）　そうしたような外国漁船がどれぐらい来るかといったところについては、私どもとして確固たる見通しというのは有しているものではございませんけれども、コロナによるもので、コロナ禍の時代に多かったあるいは少なかったということというよりも、例えばそのイカ等の資源の分布状況だとか、そういったようなことによってこうした違法操業が、外国漁船が我が国経済水域に入ってくるかどうかといったことは影響しているのではないかというふうに考えております。

○徳永エリ君　ということは、大和堆のそのイカの生育状況といいますか、水揚げ、これも変化している、捕れなくなっているというふうに理解してよろしいですか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　私どもとして、水域ごとの漁獲量といったものの把握は、お示しできるようなものはしていないということでございます。

○徳永エリ君　それから、ロシアとウクライナの戦闘が続いている中で、資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、日本は四つのロシアとの漁業協定があるわけですけれども、このロシアと我が国の間の漁業協定、この交渉状況が現在どうなっているのかということもお伺いさせてください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　お手元の配付資料の方にもございますとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう、協議を行ってきたところでございます。
　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に、済みません、日ソ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、昨年十二月に妥結をしたところでございまして、イカ釣り漁業につきましては今後のロシア水域での操業に向けて準備中であるということでございます。
　また、日ソ漁業協力協定に基づきますサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に日本水域における操業条件を決める交渉が妥結し、操業を実施しているところでございます。
　また、民間協議でございます貝殻島昆布交渉につきましては、現在、北海道水産会がロシア側と日程調整中であるというふうに承知しております。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づきます操業につきましては、依然としてロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応が得られていない状況にございます。
　農林水産省といたしましては、操業が早期に実施できるよう、外務省と連携して引き続き対応してまいります。

○徳永エリ君　なかなか魚が捕れないという中で、こういったその漁業協定も大変重要ですから、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　日ソ地先沖合漁業協定によって、今もお話ございましたけれども、ロシアのＥＥＺ内でもイカ漁が行われています。
　昨年は十九隻が入漁を希望して、実際には十四隻がイカ漁を行ったということでありますけれども、このロシアのＥＥＺ内ではどのくらいの水揚げがあったのか、教えてください。

○政府参考人（森健君）　二〇二三年のイカ釣り漁船のロシア二百海里水域における漁獲量は二百二十七トンとなっております。

○徳永エリ君　これは、前年あるいはその前と比べてやはり漁獲量は減っているという状況でしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　前年は漁獲実績はございませんが、その前の二〇二一年につきましては六百八十五トンということでございました。
　ただ、過去を遡りますと、例えば、二〇一八年には百十九トンといったような年もございました。

○徳永エリ君　どんどん減ってきているというわけではなくて、漁獲量が少ない年もあれば多い年もあると。
　でも、三年前と比べれば、昨年は二百二十七トン、三分の一ということですから、いろんな意味で、水産を取り巻く環境、大変に厳しくなってきているんだというふうに思います。
　今日ちょっとこの質問をさせていただいたのは、能登半島、石川県のイカ漁を営む漁師さんたち、本当に頑張っているんだというふうに思います。なりわいをしっかり守っていかなければいけないということですけれども、温暖化の影響は仕方がないとしても、漁業交渉だとか、あるいはＩＵＵの取締りの強化、こういったことは本当にしっかりやっていただかなければなりませんし、それから、このロシアＥＥＺ内での操業で拿捕されるんじゃないかとか、臨検によって罰金を取られるようなことがあったら大変だとか、漁業者の方々もいろいろと懸念があるわけですね。
　こういったその懸念、不安をしっかり払拭すると、こういうことにも努めていただきたいと思いますし、とにかくその漁獲量が減っているという中で、なりわいを守るために水産庁としても様々な支援をしっかりしていただきたいと。本当に厳しくなって、もうやっていけない、もうやめなければならないというような状況にならないように、この我が国の水産業、イカ漁、これをしっかり守るために、御支援のほどお願い申し上げたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。