法務委員会

2024-03-22 参議院 全434発言

⚠️ 発言のコピー・転載時は出典元URL(kokkai.ndl.go.jpおよびkokkai-data.com)を必ず残してください。改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

会議録情報#0
令和六年三月二十二日(金曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     石川 大我君     塩村あやか君
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     塩村あやか君     石川 大我君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     田中 昌史君     鶴保 庸介君
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     鶴保 庸介君     関口 昌一君
 三月二十一日
    辞任         補欠選任
     関口 昌一君     田中 昌史君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長        佐々木さやか君
    理 事
                古庄 玄知君
                和田 政宗君
                牧山ひろえ君
                伊藤 孝江君
                川合 孝典君
    委 員
                岡田 直樹君
                北村 経夫君
                山東 昭子君
                田中 昌史君
                森 まさこ君
                石川 大我君
                福島みずほ君
                石川 博崇君
                清水 貴之君
                仁比 聡平君
                鈴木 宗男君
   国務大臣
       法務大臣     小泉 龍司君
   内閣官房副長官
       内閣官房副長官  森屋  宏君
   副大臣
       法務副大臣    門山 宏哲君
       外務副大臣    柘植 芳文君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        古賀友一郎君
       法務大臣政務官  中野 英幸君
       外務大臣政務官  穂坂  泰君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   小野寺真也君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   徳岡  治君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   染谷 武宣君
       最高裁判所事務
       総局民事局長   福田千恵子君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   馬渡 直史君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        久保田正志君
   政府参考人
       内閣府大臣官房
       審議官      小八木大成君
       内閣府大臣官房
       審議官      由布和嘉子君
       警察庁長官官房
       審議官      江口 有隣君
       警察庁長官官房
       審議官      和田  薫君
       警察庁長官官房
       審議官      親家 和仁君
       警察庁長官官房
       審議官      千代延晃平君
       警察庁刑事局組
       織犯罪対策部長  猪原 誠司君
       こども家庭庁長
       官官房審議官   黒瀬 敏文君
       こども家庭庁長
       官官房審議官   野村 知司君
       総務省大臣官房
       審議官      三橋 一彦君
       総務省総合通信
       基盤局電気通信
       事業部長     木村 公彦君
       法務省大臣官房
       審議官      柴田 紀子君
       法務省大臣官房
       司法法制部長   坂本 三郎君
       法務省民事局長  竹内  努君
       法務省刑事局長  松下 裕子君
       法務省矯正局長  花村 博文君
       法務省保護局長  押切 久遠君
       法務省人権擁護
       局長       鎌田 隆志君
       出入国在留管理
       庁次長      丸山 秀治君
       公安調査庁次長  平光 信隆君
       文部科学省総合
       教育政策局社会
       教育振興総括官  八木 和広君
       厚生労働省大臣
       官房審議官    宮本 直樹君
       国土交通省大臣
       官房審議官    宿本 尚吾君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
 (法務行政の基本方針に関する件)
○令和六年度一般会計予算(内閣提出、衆議院送
 付)、令和六年度特別会計予算(内閣提出、衆
 議院送付)、令和六年度政府関係機関予算(内
 閣提出、衆議院送付)について
 (裁判所所管及び法務省所管)
    ─────────────
この発言だけを見る →
佐々木さやか#1
○委員長(佐々木さやか君) ただいまから法務委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成さん外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →
佐々木さやか#2
○委員長(佐々木さやか君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
この発言だけを見る →
佐々木さやか#3
○委員長(佐々木さやか君) 法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この発言だけを見る →
和田政宗#4
○和田政宗君 自由民主党の和田政宗です。皆様、おはようございます。
 早速質問に入ってまいります。
 北朝鮮による拉致被害者の救出への思いを込めたブルーリボンバッジですが、小泉大臣は今月からお付けになりましたけれども、その理由はなぜでしょうか。
この発言だけを見る →
小泉龍司#5
○国務大臣(小泉龍司君) 拉致問題が岸田内閣の最重要課題であり、私自身、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現する、その強い思いの下で職務に取り組んでいることは委員にも御理解をいただいているところであると思います。その中で、ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、その着用は思いを表す一つの大切な運動の形であると理解をしております。
 そのため、私は以前から北朝鮮人権侵害問題啓発週間といった場面では進んで着用してまいりましたが、今後は、常時ブルーリボンを着用することにより、この私の思いをお伝えできるよう取り組んでいきたいと思っております。
この発言だけを見る →
和田政宗#6
○和田政宗君 拉致問題の啓発に法務省は北朝鮮によるこの人権の侵害に対する週間を設けるなど取り組んでいるわけでありますけれども、法務省全体に拉致被害者救出への意識を浸透させるために、大臣はどのように取り組み、徹底させるのでしょうか。
この発言だけを見る →
小泉龍司#7
○国務大臣(小泉龍司君) 北朝鮮当局による日本人の拉致問題は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害であると認識しております。
 法務省の人権擁護機関においては、毎年十二月十日から同月十六日までの間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に各種人権啓発活動に取り組んでいるところでございます。同期間中は、法務省内にもポスターを掲出するとともに、政府拉致問題対策本部との共催によるシンポジウムの開催を省内に周知するなど、法務省職員に対する啓発活動も行っております。
 今後とも、法務省としては、広く国民全体を対象とした活動はもとより、足下の法務省職員に対する啓発活動にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
この発言だけを見る →
和田政宗#8
○和田政宗君 国民が拉致をされているというのはこれはもう当然あり得ないわけでありますので、法務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、法務大臣所信で性暴力の撲滅についての意思というものが改めて示されましたけれども、国際社会におきましては、昨年十月のハマスによるイスラエル攻撃においてハマスが性暴力を行った確証的な証拠があることを国連のチームが今月報告をしています。これを受けまして山崎国連大使が、今月十一日の国連安全保障理事会におきましてハマスの性暴力を非難する発言をしました。
 私は、このような非道な性暴力はあってはならないと昨年来繰り返し政府が公式に非難声明を出すよう要請をしてまいりましたが、政府としては国連の調査結果を待つということでありました。そして、ようやく政府は公式に非難をしたわけでありますが、今後も、ハマスの性暴力が国際会議等で議題となれば、こうした非難の声出し続けるということでよろしいでしょうか。
この発言だけを見る →
柘植芳文#9
○副大臣(柘植芳文君) 和田委員にお答えをいたします。
 委員御指摘の安保理事会合では、我が国を含む多数の国から、昨年十月七日の攻撃の文脈において発生した性的暴力やハマスによる攻撃への非難及び懸念の表明があり、また、あらゆる紛争下の性的暴力の撲滅や被害者の保護の重要性等にも言及があったと思っております。
 二〇二三年十月七日のハマス等のテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃であり、どのような理由であれ正当化がし得ず、日本国、日本政府といたしましては断固として非難をしているところであります。
 今般のガザ情勢では、多数の女性や子供が性的暴力の被害者となっている。紛争下における性的暴力は決して許されることではないという我が国の立場を今後ともしっかりと発信していきたいと思っております。
この発言だけを見る →
和田政宗#10
○和田政宗君 しっかりとお願いをします。
 次に、国際テロリズム要覧二〇二三について聞きます。
 二〇二二年版に比べて、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の記述から五組織が削除されておりますけれども、これは何に基づいて行われたのか、公安調査庁に聞きます。
この発言だけを見る →
平光信隆#11
○政府参考人(平光信隆君) 国際テロリズム要覧二〇二三につきましては、国連安保理制裁委員会の制裁決議により制裁対象に指定されている組織や関係する団体を掲載したことなどから、結果として、タリバン、PKK、ヒズボラ、NPO、NPAについて同要覧に掲載しなかったものであります。
 また、ISIL東アジアにつきましては、掲載場所を変更したということでございます。
この発言だけを見る →
和田政宗#12
○和田政宗君 これは、国連による指定と根拠を持って削除をしたということで、大臣、間違いないでしょうか。
この発言だけを見る →
小泉龍司#13
○国務大臣(小泉龍司君) 国際テロリズム要覧二〇二三、これは、国連安保理制裁委員会の制裁決議により制裁対象に指定されている組織や関係する団体ということで選択をしております。
この発言だけを見る →
和田政宗#14
○和田政宗君 これは、国際テロリズム要覧全て読みましたが、主要な国際テロ組織等の記述は、これはこの要覧の第二部になるわけでありますけれども、先ほど言及があった、削除された、この第二部から削除された組織も国際テロリズム要覧の第三部の地域別テロ情勢にはこれしっかりと記載がなされています。この国際テロリズム要覧の中でしっかり記載がなされている。そして、タリバンについては第一部で記述をされているところであります。
 でありますが、国際テロリズム要覧二〇二三について、法務省はホームページ上の公開を十一月三十日に一旦停止をしております。これ、大臣、なぜなんでしょうか。
この発言だけを見る →
小泉龍司#15
○国務大臣(小泉龍司君) そもそも公安調査庁においては、テロ組織を認定、指定するという事務は行っておりません。テロ組織の認定、したがって、テロ組織の認定の取消しなどを行ったという事実も存在しないと認識しておりますが、当時の外交的な状況等をも踏まえて、公安調査庁のホームページ上から国際テロリズム要覧二〇二三の一部の削除に至ったものと承知しております。
この発言だけを見る →
和田政宗#16
○和田政宗君 これは、一旦停止後の十二月四日に私は外務省に対しまして、根拠に基づいて公安調査庁が公式に作成したものであり、第二部、主要な国際テロ組織等から削除された組織も国際テロリズム要覧の中でしっかり記述がなされており、ホームページ再公開すべきではないかと外務省の担当者とやり取りをしましたけれども、そのときに外務省の担当者は政府の意向について私に説明していますが、これ、何と説明したか言及できるでしょうか。副大臣、お願いします。
この発言だけを見る →
柘植芳文#17
○副大臣(柘植芳文君) お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成、発行している国際テロリズム要覧から抜粋し、同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページは削除されたと承知をいたしております。
 同ウェブページにおいては、ハマスやクルド労働者党などに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照していただく旨が公安庁ウェブサイトに記載されていると承知をいたしております。
 当時、同省の担当者から委員に対しましてこうした経緯について説明したとの報告を受けております。
この発言だけを見る →
和田政宗#18
○和田政宗君 政府の意向とは違うということも言及をなさったわけでありますが、これ、そもそも公安調査庁が根拠を持って公式に作成、発行した文書に外務省が何かを言うということ自体がこれまでなかったという初めてのことでありますし、これなぜなのか、とても疑問です。
 しかも、外務省の担当者は、ある国からクレームが入った旨私に説明をしています。具体的に国の名前にも言及をしておりました。
 十二月一日の日本・トルコ首脳会談で、我が国の国際テロリズム要覧二〇二三の記述についてトルコのエルドアン大統領から何か提起されたのかどうか。これは、トルコメディアは提起したというふうに報道をしておりますけれども、何とトルコ側から提起されたのか、副大臣、お願いいたします。
この発言だけを見る →
柘植芳文#19
○副大臣(柘植芳文君) 国際テロリズム要覧の来年以降の発行の是非を含め、今後の対応については公安調査庁が関係省庁と適切に協議していると承知をいたしております。
この発言だけを見る →
和田政宗#20
○和田政宗君 質問は、これについてトルコ側から提起をされたのかということでございますので、御答弁をお願いいたします。
この発言だけを見る →
柘植芳文#21
○副大臣(柘植芳文君) 昨年十二月一日、岸田総理大臣は、訪問中のドバイにおいてエルドアン・トルコ大統領と首脳会談を行い、ガザ地区をめぐる情勢や二国間の関係についてやり取りを行いました。
 同会議においては、特に二国間関係においては、両首脳は、本年が外交関係樹立百周年となることを踏まえまして、経済、エネルギー、観光を含む様々な分野で二国間関係を更に発展させていくことが一致しましたが、それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。
この発言だけを見る →
和田政宗#22
○和田政宗君 ごめんなさい、これ、日・トルコ首脳会談で公開されているやり取りも結構ありまして、これなぜ、これ提起があったかなかったかというようなことですけれども、これなぜ答えられないんでしょうか。
この発言だけを見る →
柘植芳文#23
○副大臣(柘植芳文君) 個別の報道の一々についてコメントをすることは差し控えますが、ガザ情勢については、両首脳は、人道状況の改善や事態の鎮静化に向けた、両国が引き続き連携していくこと、連携して取り組んでいくことを確認をいたしたわけでございます。
この発言だけを見る →
和田政宗#24
○和田政宗君 済みません、ガザ情勢は聞いておりませんので。
 提起があったのかなかったのかということでありますが、それはその言及をなされないということでありますが、これ、そもそも日本の政府の一機関の文書の記述について、これ国連等の指摘等の根拠に基づき全く問題ない記載でありますのに、これもしトルコ側が言及したのであれば、言及すること自体がなぜなのかという疑問が湧きますし、法務大臣はこれ外交的な状況等も踏まえてというふうに答弁をされていますから、外交上のやり取りがあって削除に至ったということはこれは明らかなわけですよね。
 これ、十二月六日に、国際テロリズム要覧、法務省のホームページから完全に大部分が削除となりましたけれども、これなぜ削除に至ったのか、大臣にお聞きいたします。
この発言だけを見る →
小泉龍司#25
○国務大臣(小泉龍司君) お尋ねの件でございますが、先ほど御説明しましたとおり、当時の外交的な状況等を踏まえて公安調査庁のホームページ上から国際テロリズム要覧二〇二三の一部の削除に至ったものと承知しております。
この発言だけを見る →
和田政宗#26
○和田政宗君 これ、今の答弁聞いていて判明をしたんですが、これ、もしトルコ側から提起をされて我が国の政府機関が根拠に基づいて公式に発行した文書を取り下げたというふうになれば、これ外国からの圧力に屈したということになりませんか、これ。これは、例えば友好国であっても、内政干渉を許したということであって、これはあってはならないことであるというふうに思っています。
 これ、外務副大臣、トルコ側から提起があったのかなかったのか、いま一度お答え願えるでしょうか。
この発言だけを見る →
柘植芳文#27
○副大臣(柘植芳文君) 外交上のやり取りであり、詳細は差し控えたいと思います。
この発言だけを見る →
和田政宗#28
○和田政宗君 削除に至る過程で外交的な状況等も踏まえてということで、私に対しては外務省の担当者は政府全体の意向という、政府の意向というようなこともあって、これ、政府の一機関が根拠を持って公式に作成した文書を、もし本当にこれ外国から言われたことを基に削除をしたというのであればこれはもう大変な事態になりますので、しっかり認識をしていただきたいというふうに思います。
 これ、日本の一政府の文書に外国がクレームを入れてきたということ自体、これも外務省の担当者も言っておりますが、これ自体驚きなんですけれども、トルコの情報機関、MITは、世界各国における工作活動が英国王立防衛安全保障研究所のリポートでありますとか各国の報道機関などで指摘されておりまして、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているとの報道がされており、これはギリシャの報道ですけれども、我が国ではトルコの情報機関、MITの活動実態を把握しているのか、警察庁、答弁お願いします。
この発言だけを見る →
千代延晃平#29
○政府参考人(千代延晃平君) お答えいたします。
 警察におきましては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
この発言だけを見る →
← 戻る