環境委員会

令和六年十二月十九日（木曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
　　　理事　平口　　洋君　理事　阿部　知子君
　　　理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　潤一君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　島田　智明君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中西　健治君　　　　中野　英幸君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　吉田　真次君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　川原田英世君
　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　うるま譲司君　　　　沼崎　満子君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　山口　良治君
　　　　　　北野　裕子君　　　　竹上　裕子君
　　　　　　中村はやと君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　史明君
　　　環境副大臣　　　　　　　　中田　　宏君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　五十嵐　清君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝目　　康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　荻原　直彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　金光謙一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合　　現君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　植田　明浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　古金谷敏之君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　吉田　真次君
　　深澤　陽一君　　　　　平沼正二郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　山際大志郎君　　　　　土田　　慎君
　　福重　隆浩君　　　　　山口　良治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　宮内　秀樹君
　　土田　　慎君　　　　　島尻安伊子君
　　平沼正二郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　吉田　真次君　　　　　鬼木　　誠君
　　山口　良治君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　佐々木　紀君
　　塩崎　彰久君　　　　　深澤　陽一君
　　島尻安伊子君　　　　　中野　英幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　英幸君　　　　　中西　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　健治君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○近藤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤禎則さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省大臣官房環境保健部長前田光哉さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省水・大気環境局長松本啓朗さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局長白石隆夫さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さん、原子力規制庁次長金子修一さん、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監古金谷敏之さん、原子力規制庁原子力規制部長大島俊之さん、防衛省地方協力局次長森田治男さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○近藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平口洋さん。

○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、気候変動対策についてお伺いをいたします。
　二〇一五年十二月、約九年前ですけれども、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、すなわちＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として二度Ｃの設定がされるとともに、一・五度Ｃに抑えるものを追求することが盛り込まれたわけでございます。
　パリ協定の中期目標を受けて、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、将来の平均的な温度上昇が一・五度Ｃを大きく超えないように、そのために、二〇五〇年前後には、世界のＣＯ2の排出量正味ゼロということになっております。これをカーボンニュートラルといいますけれども、これらの状況を受けて、二〇二〇年の菅内閣総理大臣は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行ったところでございます。
　このような状況を受けて、今年の十一月十一日からアゼルバイジャン共和国で開催されましたＣＯＰ29ではどのような議論が行われたのか、どういう結論を得たのか、お伺いをいたします。

○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　先月、アゼルバイジャンのバクーにおいて、気候変動枠組み条約のＣＯＰ29が開催され、私は二週目の閣僚級会合に出席をいたしました。ＣＯＰ29では、気候資金、緩和対策、適応対策など、幅広い議論が行われました。
　私自身は、ステートメントにおいて、二〇五〇年ネットゼロに向け着実に温室効果ガスの排出削減をしている我が国の実績をアピールし、米国、中国を含む二十を超える国の閣僚級やグテーレス国連事務総長とも直接話をし、複数回の閣僚級の交渉や議長との交渉にも参加するなど、ＣＯＰ29での議題の合意に力を尽くしてまいりました。
　最終的には、気候資金について、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、全てのアクターに対して、年間一・三兆ドル以上に拡大するために共に行動することが決定されました。その上で、中国や産油国など、能力のある国からの任意の資金提供を奨励することについても合意されました。
　加えて、国際的に協力して温室効果ガスの排出削減などを実施するパリ協定第六条の詳細ルールが決定され、完全運用化されました。

○平口委員　順調にいっているということで、このまま進めていただければというふうに思います。
　ＣＯＰ28においては、産業革命からの気温上昇を一・五度Ｃに抑えるという目標のためには、二〇三五年までに二〇一九年比六〇％の温室効果ガスの削減が必要であることが確認されており、これを日本が基準年としている二〇一三年度比に換算すると、六六％の削減となるわけであります。
　これに関しまして、政府において検討中の二〇三五年度までに六〇％減、二〇一三年比でございますけれども、そして二〇四〇年度七三％減とする案について、どういう点を考慮してこの数値を割り出したのか、それについてお答えをいただきたいと思います。

○土居政府参考人　お答えいたします。
　気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。
　次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でございまして、本日も第七回目の会合を開催し、地球温暖化対策計画の素案につきまして、引き続き議論をいただいているところでございます。
　観点といたしましては、排出削減と経済成長の同時実現で、二〇五〇年ネットゼロを目指すというところが一番の肝だと考えております。

○平口委員　日本においても、順調にそういう計算をし、また目標について達成するように努力するということを進めていただきたい、このように思います。
　次に、原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。
　昨年八月、政府の関係閣僚会議の決定に基づいて東京電力により海洋放出の開始された福島第一原発の海域内では、海水や魚介類等に含まれるトリチウムを中心に、関係省庁、東京電力等がモニタリングを実施しております。公表されましたモニタリングデータによれば、海水中のトリチウム濃度は運用上の上限値を下回っており、科学的観点からも問題は生じていないというふうに思われるわけでございます。
　一方で、十二月上旬には、海洋放出後三回目となるＩＡＥＡによる安全性レビューが実施されたところでございます。ＩＡＥＡと日本政府との間で意見交換がなされたと思いますが、その意見交換においてＩＡＥＡからどのような点が指摘されたか、お伺いをしたいと思います。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今月、十二月九日から十二日にかけまして、ＩＡＥＡ職員及び原子力安全等に係る各国の専門家から成りますＩＡＥＡタスクフォースが来日しました。昨年八月のＡＬＰＳ処理水放出開始後から三回目となります、海洋放出に関する安全性及び規制面のレビューが行われたところであります。
　本レビューの意見交換の場では、日本側から、まず今年度の海洋放出や海域モニタリングの実績について情報提供及び説明を行いました。ＩＡＥＡにより国際安全基準に基づく評価が行われ、海洋放出が計画どおり、かつ安全に行われていることを確認いただいたところであります。
　また、十二月十一日には、東京電力福島第一原子力発電所を訪問されまして、海洋放出に関する希釈設備等の現地確認を行っていただきました。
　ＩＡＥＡは、今般のレビューの結果に関してプレスリリースを行いまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は引き続き国際基準に準拠して行われていたということを公表いただいたところでございます。
　以上であります。

○平口委員　ＩＡＥＡのような中立的な機関に、科学的な見地から問題がない、こういう答えをもらうのは大変大切なことだと思いますので、今後とも努力を続けていただければというふうに思います。
　そこで、他方、中国政府は、海洋放出以降、日本産の水産物の輸入を全面的に禁止しておりましたが、本年九月に、日中両政府は、ＩＡＥＡの枠組みの下で独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施した後、その結果を踏まえて、科学的根拠に基づいて、基準に合致した日本産水産物の輸入を回復させるということで合意したというふうに言われているわけでございます。
　この中国の輸入規制緩和につきまして、今後の中国の対応というものの見通しについてお伺いをしたい、このように思います。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年九月二十日でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、日本と中国の間で一定の共通認識を共有し、対外発表が行われました。
　具体的には、ＩＡＥＡの枠組みの下でのモニタリングを拡充するということや、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復するという内容になってございます。
　これを踏まえて、本年十月には、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングの機会を捉えまして、このモニタリングの拡充の一環としまして、ＩＡＥＡの枠組みの下で、韓国、中国、スイスといった参加国の分析機関による採水が実施されました。
　また、十一月の日中首脳会談におきましても、両首脳は今回の発表を両国で実施していくことを確認しまして、石破総理からは、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めたところでございます。
　我が国としては、輸入規制の即時撤廃を求めておりまして、本年九月の両国の対外発表を中国の輸入規制の撤廃につなげていきたい、そう考えてございます。

○平口委員　粘り強くそのような活動を続けていただきたいと思います。
　中国を含む国際社会に対しまして、風評被害を防ぎ、科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようにしなければいけないと思いますが、どのような取組を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○浅尾国務大臣　ＡＬＰＳ処理水について、御指摘のとおり、風評を防ぎ、科学的な根拠に基づく対応がなされるよう、政府全体で様々な対話や国際会議での説明あるいは国際社会に対する情報発信を行うことは、大変重要だというふうに考えております。
　政府としては、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性については、様々な媒体を活用し、国内外への情報発信を継続するとともに、悪意ある偽情報が国内外で拡散することがないよう、迅速に必要な対応を講じてきております。
　引き続き、モニタリング結果やＩＡＥＡレビューにおける評価を含む科学的根拠に基づく情報を国際社会に対して迅速かつ透明性を持って提供していくとともに、中国を含む国際社会の一層の理解を醸成していくことに努めてまいります。
　環境省としても、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリング及び情報発信を継続していくことを通じて、風評被害対策にも貢献してまいります。

○平口委員　いろいろ難しい面はあろうかと思いますけれども、そのような努力を引き続きやっていただきたい、このように思います。
　次に、瀬戸内法についてお尋ねをいたします。
　瀬戸内法の改正から三年を経過いたしましたけれども、栄養塩類、窒素とかリンでございますが、その不足によるカキの漁獲高、これは例えばでございますけれども、大きく減少するということが見られているところでございます。栄養塩類の問題については、栄養塩類管理制度という制度を設けておられまして、海域や湾、瀬ごとに、季節ごとにきめ細かな管理が可能となったところでございます。栄養塩類の管理はどのようにしておられるのか、その進捗をお聞きしたいと思います。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、栄養塩類管理制度につきましては、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により創設されました。その後、同法に基づきまして、令和四年に兵庫県が、そして令和六年に香川県が、それぞれ栄養塩類管理計画を策定いたしまして、例えば下水処理場など、事業場からの栄養塩類の供給を実施しているところでございます。
　例えば、兵庫県では、モニタリングによる水質の変化、さらに漁獲量の変化などにつきまして、関係者間で共有する場を設けて、栄養塩類の供給による効果測定を行いますとともに、今後の取組について議論がなされております。
　対策を始めてまだ二、三年ということもございまして、両県から目に見える効果が発現しているという報告はまだ受けていませんけれども、両県とも、有識者の意見を踏まえつつ、長期的視点で取り組んでいくことが重要との認識の下、取組を継続していただいております。
　環境省におきましては、このような関係府県における栄養塩類の供給に係る取組を支援するために、各府県に御活用いただけるよう、水質予測システムの構築を進めております。来年度から運用を開始する予定であります。引き続き、栄養塩類管理制度を通じた生物生産性への貢献を始め、きれいで豊かな海の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。

○平口委員　最後に、プラスチックごみの問題について大臣にお答えいただきたいと思います。
　プラスチックごみによる海洋汚染などの生態系への影響が深刻化し、プラスチック製品の使用抑制、回収、リサイクル、そういうものが不可欠となっているところでございます。プラスチック製品は多くが石油由来でありまして、脱炭素の実現のためにも、これを進めるということが重要であります。そしてまた、プラスチックごみは世界全体の課題でもございまして、環境汚染を防ぐために、国際条約作りに向けた政府間交渉委員会が開催されてきたところでございます。
　この度、条約案への合意が見送られることになりましたが、我が国としての取組方針はどのようなものか、これについて大臣からお答えいただきたいと思います。

○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　プラスチック汚染に関する条約については、本年末までの条文合意を目指し、今月一日まで韓国で第五回政府間交渉委員会、ＩＮＣ５が開催されましたが、委員御指摘のとおり、合意に至らなかったのは大変残念であります。
　プラスチックの生産制限などは引き続き各国の意見に隔たりが残る一方、議長が新たな条文案を示すなど、一定の進展もありました。時期や場所は未定ですけれども、再開会合の開催が決定されており、今後も交渉の進展に貢献してまいりたいと考えております。
　Ｇ20大阪やＧ７広島等で国際的機運を高めてきた我が国として、引き続き、主要なプラスチック大量消費国、排出国が参加する実効的、進歩的な条約を目指し、早期の交渉妥結に向け、積極的に議論をリードしてまいりたいと思っております。

○平口委員　プラスチックごみの問題は、世界各国それぞれに問題を持っているところでありまして、合意に達するのが難しいとは思いますけれども、努力をしていただきたいと思います。
　以上でもって私の質問を終わります。ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、阿部知子さん。

○阿部（知）委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
　まず冒頭、浅尾環境大臣は、御就任おめでとうございます。私とは、選挙区を隣にしていたこともありまして、長く御一緒していたような気持ちがいたします。また、私は、今回初めて環境委員会に所属いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、一点目は、先ほどの平口委員の御質問にもありましたＣＯＰ29並びに来年二月と言われております国別の二酸化炭素の排出量の目標値についてお尋ねをいたします。なるべく平口委員と重ならないような質疑の仕方をしていきたいと思います。
　お手元に図で示させていただきましたが、既に、ＣＯＰ28ですね、これはドバイで二〇二三年の十二月に行われたものでありますが、このときの日本の発表を見ますと、このとき、日本は第六次エネルギー基本計画、今般、七次に向かっております、また、ＩＰＣＣ国際パネルの方は第六次の発表でございますが、この図でより分かりやすいように、実は、第六次のエネルギー基本計画におきましても、ＩＰＣＣの要請よりは実は二酸化炭素排出量削減の掘りが甘いということでございます。
　さて、そういう状況の中で、今般、一・五度Ｃの上昇以内に抑えるということにあって、日本がどんな目標を持つかということが問われておりまして、下の図は、先ほど平口委員がおっしゃった、もし二〇三五年で一三年度比で六〇％ということであれば、二〇三五年の一九年度比の六〇％よりは二酸化炭素排出量が多くなってしまいます。二〇三五年が一三年度比でいった場合に、六六までいかないと同レベルにはならないという指摘でございます。
　さて、浅尾大臣にあっては、こういう状況の中、どのような日本の取組をお考えか。先ほど、経済成長と排出削減を両眼視していかなければいけない、複合視していかなければいけないという御指摘もありましたが、実は、イギリスなどでもそうですが、二酸化炭素削減は決して産業の成長の妨げにはならないんだという考え方が多くある中であります。それゆえに、日本もまた積極的な削減に向かうべきと私は思いますが、まずこういうお示しした過去の、この一年のいろいろな動き、並びに今後の二月に向けた大臣としての行程表、どのような形で発表されていくかについてもお願いいたします。

○浅尾国務大臣　阿部委員にお答えいたします。
　気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
　次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところでありまして、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長、今御指摘がありました、の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をしていただく予定であります。
　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国がネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントを行った上で、来年二月のＮＤＣ提出をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

○阿部（知）委員　繰り返しますが、二〇一三年度比で二〇三五年に六〇％では、ＩＰＣＣの要請には応えていない。ただ、一・五度Ｃ以内に抑えるために、直線的な二〇五〇年ネットゼロには向かっているという御趣旨は分かりました。しかし、より深掘りして早く進めることが、今の地球環境にとってよりよいということも指摘をさせていただきます。
　その上で、大臣にはもう一つお願いがありますが、こういう次世代、若い世代により多く影響をいたします、そして多くの国民の声を聞いて、この二酸化炭素の国別の削減目標を作っていくべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、若い世代も含めて多くの国民の声をしっかりと聞いて決めていかなければいけないことだというふうに思います。
　したがいまして、政策の検討においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、若い世代にも参画いただき、また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めているところであります。
　加えて、このＣＯＰ29の期間中に、私自身も若者世代との意見交換会の場を設けさせていただきました。
　そうした中で、こうした若い人たちの声も丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。

○阿部（知）委員　同時に行われました生物多様性に関する国際条約、ＣＯＰ16でしたが、ここでもグリーンゾーンというのが設けられて、若者たちの積極的な参加の場もありました。また、担当省庁にお伺いしましたところ、昨年でしょうか、日本の横浜でもこうした若者の参加の場をつくっていただいたということであります。
　よく、市民の声を聞け、国民の声を聞け、若者の声を聞けと言うと、パブコメをやっていますと言いますが、パブコメは、ある意味一方方向、政府の出したコメントについての意見になりますので、是非、公開の場で、討議の場で、より多く意見を受け入れて、出していただきたいと思います。
　三点目です、この件に関して。実は、先ほどＣＯＰ28、ドバイにおける二〇二三年十二月にあったことを御紹介いたしましたが、私も今日質問するに当たっていろいろ調べておりましたら、このときに、ウクライナから、戦争の温暖効果ガスの算定に関するイニシアチブというところが、戦争状態においていかに二酸化炭素排出が多いかという発表をしておられました。
　ちなみに、二〇二二年の二月の二十四日から二〇二三年の九月の一日、一年半の戦争の中で、一億五千万トンの二酸化炭素が出ていると。さっき私が申しました、二〇三五年度の目標をどうするかというときに、六〇％と六六％で、掘るとどのくらい違うかというと、三億トンなのです。すなわち、戦争のこの期間でいかに大量の二酸化炭素を排出しているか。
　環境問題は、今やこうした世界の戦争状況と不可分になってきていると思いますが、大臣として、どのような御感想と御尽力をいただけますでしょう。

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、戦争は、人々の生活や経済活動のみならず、環境にも重大な影響を及ぼし得るものと考えております。
　今御指摘いただきましたロシアによるウクライナ侵攻によって、破壊された建物の瓦れきが大量に発生し、また、水、大気、土壌の汚染や自然環境への悪影響も懸念されております。
　人類共通の地球環境問題に対処し、かけがえのない地球を守り、将来世代に引き継いでいくためにも、世界平和の構築は不可欠であると認識しており、私もそのような認識を持って自らの職責を果たしてまいりたい、このように考えております。

○阿部（知）委員　今、ウクライナの例を挙げさせていただきましたが、ガザでは更にひどい破壊が行われていて、復旧復興にも、ウクライナを二十年とすれば、ガザは五十年と言われるような状況であります。現在は総理になられました石破衆議院議員ともガザの停戦や人道支援を共にやってまいりましたので、是非、浅尾環境大臣にあっても御尽力をいただきたいと思います。
　引き続いて、今日はＰＦＡＳの問題に入らせていただきます。
　この環境委員会のお時間をおかりして、私も何回かＰＦＡＳは質問をさせていただきましたが、今日は、まず冒頭、内閣府の食品安全委員会が作られた基準の妥当性についてお伺いをいたします。
　内閣府食品安全委員会ＰＦＡＳワーキンググループは、昨年二月から九回開催されて、本年六月に、各々、例えばＰＦＯＳとＰＦＯＡの二物質で、それぞれ体重当たり二十ナノグラムという指標値を出されました。ところが、これは、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡと申しますが、の基準と比べると大変に甘い。
　どのくらい甘いかというと、もし摂取許容量を各々、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、二十ナノグラム・パー・キログラム・パー・日といたしますと、欧州のものと比べ、あるいは米国の科学アカデミーのガイダンスと比べましても、両方で〇・六幾つという値でないと、これが同等の基準にはいかない。欧州のものに比較すると六十四倍になっている。欧州のものは〇・六三ナノグラムということで、日本は各々二十ナノグラムですから、これを比較すると、何と六十四倍になっているということであります。
　いかに何でも基準が緩いのではないかということを私は食品安全委員会に繰り返し御指摘をいたしましたが、この点に関しまして食品安全委員会の御所見を伺いたいと思います。

○中政府参考人　お答え申し上げます。
　有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において、昨年二月より食品健康影響評価を実施し、本年六月にリスク評価報告書が取りまとめられました。その中では、議員御指摘の耐容一日摂取量について議論がなされ、諸外国において低いものから高いものまである中、それらの国々が用いた科学的知見も含めて、約三千報の文献を収集いたしました。その上で、専門家の方々に一つ一つ丁寧に御精査いただきました。それらの科学的根拠が何を意味するのか、どれだけの重みがあるのかなどを総合的に判断し、この耐容一日摂取量が設定されたところでございます。
　ただし、当該報告書においては、ただ単に耐容一日摂取量を設定したのみならず、これを踏まえて、何よりもまず必要な対応、検討対象としては基準値の策定等があると思われますが、これを速やかに取ること、また、ＰＦＡＳに暴露され得る媒体における濃度の分布に関するデータの収集を早急に進め、その結果を基に、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることなどの重要性を強調し、リスク管理機関に通知したところでございます。
　こういった報告書の内容を踏まえ、今後は、環境省等のリスク管理機関において、リスク管理措置の検討が速やかに行われることが重要だと考えております。
　以上でございます。

○阿部（知）委員　御答弁が抽象的でしたから分かりにくいと思うのですけれども、今回の食品安全委員会の基準の作り方ですと、国際がん研究機関が発がん性があるとするＰＦＯＡとか発がん可能性があるというＰＦＯＳについて、簡単に言うと、動物実験で検証をしているが、人体においてはなかなかそれを実証するものがない、それで取りあえずこの基準ということになったんだと思うんです。
　私はそれが問題で、人体において実証するものがないのであれば、もうちょっと、現実に起きている、今、有機フッ素化合物汚染の現実を分析されて、何が起こり得るかを、ある意味予防原則に立って基準は決めていかないと、本当に、欧州に比しても六十四倍の基準というのは、やはりいかに何でも私は余りに遅れているし、国民が不安に思うと思います。
　これから実は水質の基準も作られていきますが、もし今、内閣の安全委員会が出された基準でありますと、水質の基準も同様に高いものになってきて、そのことが及ぼす影響を大変懸念をいたします。
　パブコメで言われたことは、今日お手元の資料に書いてありますが、発がん性についてと、これからの様々な、血中濃度についても検討が必要ではないかという御指摘ですが、まず、それに先立って大臣に、これは話がとても入り組んでいるので、簡単に整理をしたものをちょっとつけさせていただきましたが、資料の三枚目になります。今後検討されるであろう水質の基準と、あと、巡り巡って環境中の基準がどこに落ち着いていくのかという課題がございますので、今日は問題提起をさせていただきます。
　そもそも、真ん中の薄いピンクの線で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、暫定目標値というふうになりまして、五十ナノグラム、これは水の方だと思いますし、同時に環境ですが、これについて各々、水道水の基準や環境基準が今後検討されますが、二〇二〇年にこれら水と環境の基準を、水道であれば管理目標設定項目に置き、環境であれば要調査項目から要監視項目に変更、すなわち一番下から二段目に上げたのが現在で、そこから今後どうしていくか。水質の基準の方は、いわゆる規制値にもなってまいります。環境の基準の方は排水規制の規制値にもなってまいります。
　それで、先ほどの食品安全委員会の値だと、そこから水道にはどのくらい大丈夫かということが出され、食物にはどうかという全体が出されますが、元の安全委員会の枠が大きいと、結局、値は高く設定されることになって、果たしてそれでよいのであろうかというのが、今日の私の問題提起の一番です。
　大部にわたる資料をつけて恐縮ですが、この間取り上げられるだけでも、各地でこのＰＦＡＳの汚染が起きております。この環境委員会でも視察に行っていただきました岡山の吉備、これは有機フッ素化合物を活性炭で処理して、その活性炭が放置されて山野に捨てられて、何と四百五十万ナノグラムという驚異的な値が発見されて、そのすぐ横に浄水場があって、水系が汚染されたという例が一枚目であります。今、この吉備町では血液検査が実施され始めたというところであります。
　次のページは、海上自衛隊の千葉下総航空基地周辺の汚染でございますが、これは、丸で囲ってある中が基地ですが、そこから雨水排水路を通じて周辺が汚染された事案で、中で消火剤を使ったところだけじゃなくて、外に排出するところにも汚染が広がっており、この自治体では、さわやかプラザというところに飲用水用の給水栓を別に用意して、ここからくんでいただいているという事案であります。
　三番目、次々恐縮ですが、これは京都の綾部というところで、水源の里と言われる大変美しいところですが、ここでも天野川という川が汚染されて、そこから犀川、由良川と広がっていく汚染ですが、では、なぜ天野川が汚染されたかというと、その近くにもう使われていない産廃場があって、そこからの汚染源であるということが、これは京都府の調査で既に明らかであります。周辺の土壌の汚染もあり、自治体では努力してその水の迂回路を造って農業をやっておられるというところです。
　四番目、兵庫県明石ですが、これも同じように産廃の施設で、ここは、産廃場の出口で測りますと、ＰＦＯＡで十万ナノグラム、そしてＰＦＯＳは千五百ナノグラムですけれども、この周辺、幾つかの産廃場がございまして、それに関連するところが高く出ております。また、産廃場でも処分型と管理型で汚染の程度が違います。
　次、恐縮です、今度、熊本です。これは六つの産廃場から高い値が出て、ただ、今、産廃の排水基準というのはございませんので、法令違反をしたわけではないけれども、各地に汚染が広がっているということであります。
　つらつら申し上げて恐縮ですが、大臣、今後この環境委員会を所管してくださいますし、ＰＦＡＳ規制というのは大きな時代の課題となっておりますが、今私が御紹介したような状況に対して、大臣としての、今日初めて伺いますので、御所見を伺います。

○浅尾国務大臣　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。
　また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども進めてまいります。
　さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　こうした総合的な対策を通じて、人の命をしっかりと守ってまいります。