文部科学委員会

令和六年十二月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中村　裕之君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　美延　映夫君　理事　日野紗里亜君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木原　　稔君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　船田　　元君　　　　松野　博一君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君
　　　　　　阿部祐美子君　　　安藤じゅん子君
　　　　　　五十嵐えり君　　　　小山　千帆君
　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　高橋　　永君
　　　　　　辻　　英之君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　波多野　翼君　　　　吉川　　元君
　　　　　　高橋　英明君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　前原　誠司君　　　　西岡　義高君
　　　　　　浮島　智子君　　　　金城　泰邦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　高村　正大君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伊藤　学司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　　―――――――――――――
十二月十三日
　民間委託を推進するような積算単価を見直すとともに、学校現業職員の法的位置づけを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五号）
　同（田村智子君紹介）（第六号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七号）
　同（本村伸子君紹介）（第八号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（福田玄君紹介）（第九号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一〇号）
　同（青山大人君紹介）（第二一号）
　同（荒井優君紹介）（第二二号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第二三号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第二四号）
　同（川原田英世君紹介）（第二五号）
　同（高松智之君紹介）（第二六号）
　同（堤かなめ君紹介）（第二七号）
　同（西川将人君紹介）（第二八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二九号）
　同（柚木道義君紹介）（第三〇号）
　同（池田真紀君紹介）（第五七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第五八号）
　同（神谷裕君紹介）（第五九号）
　同（辻英之君紹介）（第六〇号）
　同（中谷一馬君紹介）（第六一号）
　同（牧義夫君紹介）（第六二号）
　同（青山大人君紹介）（第八〇号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第八一号）
　同（吉良州司君紹介）（第八二号）
　同（堤かなめ君紹介）（第八三号）
　同（波多野翼君紹介）（第八四号）
　同（東克哉君紹介）（第九四号）
　同（梅谷守君紹介）（第九五号）
　同（川内博史君紹介）（第九六号）
　同（小山展弘君紹介）（第九七号）
　同（末松義規君紹介）（第九八号）
　同（阿部祐美子君紹介）（第一〇二号）
　同（石川香織君紹介）（第一〇三号）
　同（海江田万里君紹介）（第一〇四号）
　同（松原仁君紹介）（第一〇五号）
　同（吉川元君紹介）（第一〇六号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第一一号）
　同（小林茂樹君紹介）（第九九号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（荒井優君紹介）（第一二号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七号）
　同（田村智子君紹介）（第一八号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇号）
　教育環境の整備及び教職員の待遇改善に関する請願（三谷英弘君紹介）（第八五号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子どもの命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九〇号）
　同（田村智子君紹介）（第九一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九三号）
同月十六日
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（落合貴之君紹介）（第一二二号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一二三号）
　同（城井崇君紹介）（第一二四号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二五号）
　同（道下大樹君紹介）（第一二六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一七七号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第一七八号）
　同（白石洋一君紹介）（第一七九号）
　同（鈴木庸介君紹介）（第一八〇号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二〇六号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第二〇七号）
　同（高橋永君紹介）（第二四三号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第二四四号）
　同（森山浩行君紹介）（第二四五号）
　同（山岸一生君紹介）（第二四六号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二七八号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第二七九号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二八〇号）
　同（吉田はるみ君紹介）（第二八一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一五七号）
　同（八幡愛君紹介）（第一五八号）
　同（島田智明君紹介）（第一八一号）
　同（森山浩行君紹介）（第二四九号）
　同（岩谷良平君紹介）（第二八四号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第二八五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二八六号）
　同（平岩征樹君紹介）（第二八七号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（志位和夫君紹介）（第二四七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八三号）
　学費値下げ、給付奨学金拡充、奨学金の返済免除に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二七七号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（吉良州司君紹介）（第二八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○中村委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、文部科学省大臣官房長西條正明君、大臣官房学習基盤審議官森孝之君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、研究開発局長堀内義規君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。

○今枝委員　自民党の今枝宗一郎でございます。所信質疑の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入ります。
　ちょっと今日は順番を変えて、まずは喫緊の課題である学校での感染症対策からお聞きをしたいと思います。
　副大臣時代は、私、学校感染症対策は担務ではなかったものですから公に話すことはできませんでしたが、この間の学校現場の対応には強い問題意識を感じておったというのが正直なところでございます。
　令和五年三月、当時私は、政府入りはしておりませんで、たしか党本部の経済産業部会長代理か何かだったと思いますけれども、当時の文部科学省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる衛生管理マニュアルはすばらしいものだというふうに考えておりました。
　つまり、何も考えずにただマスク着用という状況から、きちっと状況に適切に応じた対応をするべく、マスク着用を求めないことを基本としながらも、感染流行時の対応ですとか、平時でもせきエチケット、また、一般社会と同様の対応を行っていくということにされていたからであります。
　一般と同じ対応ですとか、また流行期の対応としては、例えば厚生労働省、これは感染症全般をやっているわけでありますけれども、厚生労働省が昨年の秋も、また今年も既に感染対策を示しております。しかし、実際にはなかなか学校現場においてはそのような対応が行われていないと、現場から数多くの声が寄せられております。
　このようなグラフを作ってきましたけれども、これはうちの事務所でいろいろなデータから引っ張ってきたものではありますが、これはピンクがインフル、そしてグリーンが、緑がコロナ、そして、最近少しはやっていた青色のマイコプラズマですとか、またリンゴ病は黄色、リンゴ病だけすごくスケールが小さいので、基本的には右のスケール、数字で見ていただきたいんですが、リンゴ病だけは左のスケールなので大体十倍ぐらい違いますけれども、十分の一になるとリンゴ病は全く見えなくなっちゃうのでちょっとスケールを変えましたけれども、そういうものであります。
　これを見ていただきますと、緑のコロナは確かに昨年よりも今年の方が落ち着いてきていますし、マイコプラズマもリンゴ病もこれぐらいの水準であります。
　ただ、現在、この赤のインフルについては、これは今、足下から二週間、二倍、二倍で増えてきているというふうな状況であります。明らかに流行してきているというところでございまして、早急に対応すべきであります。
　文部科学省として、今後どのようにしていかれるのか、特に学校現場に感染対策が正しく伝わっているか、どのように考えておられるのか、教えていただければと思います。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　各学校におきましては、感染状況が落ち着いている平時におきましては、マスクの着用を求めないことを基本とさせていただいた上で、手洗い等、また、せきエチケットの指導を行う。出席停止、学級閉鎖が発生するなど、感染が流行している場合には、教職員がマスクを着用する、児童生徒に着用を促すなど、感染状況に応じた対応を、対策を適切に講ずることが重要だというふうに考えています。
　このため、文部科学省といたしましては、こうした対策につきまして、例年、インフルエンザ総合対策に関わる事務連絡、この発出や、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議の場などを通じまして、周知に努めさせていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も、厚生労働省の感染症対策の考え方なども踏まえつつ、教職員に正しく御理解いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。

○今枝委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたします。
　それでは、副大臣時代に担当していた一つでありますイノベーションについて次はお聞きをしていきたいと思います。
　私が座長といたしまして、フュージョンエネルギーワーキングチーム、十五回ほど開催をさせていただきまして、全国また世界中を回り、フュージョンエネルギーの我が国でのいち早い社会実装、産業化に向けて尽力をしてまいりました。
　非常に多くの皆様にお力をおかりしまして、本当に感謝申し上げますが、今年はとうとう、十年以上これまでよりも前倒しをした目標、二〇三〇年代に原型炉の発電実証をするということを政府としてコミットするというところまで至りました。
　ただ、問題があります。これはワーキングチームの取りまとめの十二ページと十三ページ、二つ資料を持ってきました。
　まず、十二ページの方ですが、これはＱＳＴの資料でもあるんですけれども、現在のＱＳＴの考え方では、同時期に発電実証を考えるイギリスより、発電規模が実は十分の一しかないということなんです。これを見ていただくと、これはＱＳＴの考えているところですが、ここですね、出力〇・一七ギガワット、そして、いわゆる発電出力〇・〇七ギガワットというのが、今のＱＳＴ、日本の一つの目安であります。
　一方、ワーキングチームの取りまとめの十三ページ、これが資料でございますけれども、イギリスは二〇四〇年に、実は、ここにあるとおり、ちょっと単位が違って申し訳ありませんけれども、出力が、これはギガワットに直すと約一・六から一・八ギガワットでありまして、そして発電出力が、これは〇・一から〇・二ギガワット。大体十分の一ぐらい違うわけでございます。
　実は、イギリスはＩＴＥＲを抜けております、ＥＵを抜けるのと同時に抜けておりますので、技術レベルは我が国の方が、ＪＴ60ＳＡもありますので、明らかに高いというふうに思っておる中で、それでも二〇三〇年代と二〇四〇年の目標が十分の一以上違うというところでございまして、このように低い目標では困ってしまうわけでございます。
　なので、結論のところで、我が国の原型炉が目指す目標として、先ほどのＱＳＴのものでいいのかということが、検討が必要であるということで一応副大臣としての取りまとめを終わらせていただいているわけなんですけれども、これは考えますと、今のＱＳＴや日本の目標は、やはり十倍化していく必要があるというふうに思います。他国に遜色がないものにしていく必要があると思いますので、どのように考えておられるのか、お答えください。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　フュージョンエネルギーは、次世代のクリーンエネルギーとして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されておりまして、世界各国が大規模投資を実施するなど、国策として取り組んでいるところです。
　原型炉の発電実証の前倒しに向けましては、これまで、数百メガワットの電気出力を目標にした場合、ＩＴＥＲよりも装置が大型になりまして、建設に時間を要するということから、ＩＴＥＲと同じ程度の大きさの原型炉が、現在、その発電実証という観点から技術的に成立するかどうかということについて文科省の審議会において議論を重ねているところであります。
　原型炉の電気出力につきましては、審議会の検討では、早期に発電実証を目指すとともに、段階的に改造を行いまして、プラント規模の発電を目指すという方向で、現在議論を進めております。
　文科省としましては、引き続き、諸外国の状況も踏まえつつ、審議会において議論を重ねるとともに、内閣府などとも連携しまして、早期の発電実証に向け、努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○今枝委員　どうもありがとうございます。その早期の発電実証に加えて、その規模感ということも含めて、是非御尽力いただければと思います。このためにも、推進をする基本法のようなものが必要であるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、次世代半導体であります。
　副大臣時代に検討会も開催をいたしまして、報告書もまとめることができましたけれども、その肝は、エッジＡＩに使える二ナノを超える小型化、また強靱化、電力消費の効率化など、更なる高度化でありました。
　これを踏まえて、次世代半導体の研究拠点ですとか、また、マザー工場、さらには量産工場もそうですけれども、こういったものを今後造っていかなければなりません。
　そのときに、どのような場所が適地かというと、例えば、物づくりの基盤があるよとか、半導体人材の育成をする大学が近隣地域にあるよなどなど、考えられるわけでありますけれども、政府として、どのような地域が適地と考えておられるのか、教えてください。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　今枝議員に文部科学副大臣として御尽力いただきました次世代半導体アカデミアにおける研究開発等に関する検討会の報告書では、世界的なエネルギー問題や日本の労働力不足解決に資するため、二〇三〇年代以降を見据えた研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体として、アカデミアへの支援を抜本的に強化する必要があると指摘されております。
　委員の御指摘のとおり、半導体産業の持続的な発展のためには、地域の関連産業と大学等が密に連携しつつ、研究開発や人材育成に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省としましては、産業界へのタイムリーな橋渡しや地域経済の活性化なども見据えまして、経済産業省とも連携しつつ、アカデミアにおける研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体的にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。

○今枝委員　御指摘のとおりというふうに言っていただいて、ありがとうございます。
　人材確保も考えますと、半導体人材育成に大きな力を持っている豊橋技術科学大学があり、物づくりの力もある三河地域がいいのではないのかなということも考えます。是非、共に考えていただけたら幸いでございます。
　続いて、災害対策についてお聞きをいたします。
　今年は、元旦に能登半島地震があり、また、十号台風、線状降水帯、南海トラフ巨大地震注意報などがありました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　復旧復興、そして国土強靱化、徹底して行わなければなりませんけれども、被害軽減に災害予知も重要であります。その中で、地震の予知についてお聞きをします。
　京都大学の梅野教授が、電離層異常ですとか、また、プレスリップ観測からノイズを排することで地震を数十分から数時間前に予知できる可能性について提唱されておられます。
　地震予知研究に関する寄与として、文科省がどのように考えているのか、今後このような地震予知に関する研究について推進していくべきではないか、お答えをいただきたいと思います。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　地震予知を含めた地震の予測に関しましては、委員の御指摘の電離層異常や地殻変動の観測など、様々な学術的な研究がなされているものと承知しております。
　一般に、現在の科学的な知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は難しいと言われております。
　委員の御指摘の研究は、地震予測研究の一つとしまして、まだ基礎的研究の段階にあるものと承知しております。まずは、学術界におきまして、論文発表や学会での十分な議論などを通じて評価されていくものと思っております。
　政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部の取組では、大学等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進をしていくこととしておりまして、地震本部としまして、学術界の評価も踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○今枝委員　ありがとうございます。
　エビデンスレベルが高いものが出てきましたら、観測体制整備などにもつなげるべく、是非、様々、アンテナを高くして御尽力いただければ幸いでございます。
　では、続いて、文化政策について、特に重要無形民俗文化財についてお聞きをしたいと思います。
　重要無形民俗文化財の指定は、評価の考え方として、いわゆる過去から大きく変容していないということがあるかと思います。この大きく変容していないとは何を意味するのか、お聞きをします。
　お祭りなんかを例に挙げますと、文化として重要なのは、例えば、歌ですとか踊りですとか、また山車の在り方みたいなものだというふうに思っておりますし、本当に本質みたいな部分というのはそういうところだと思います。
　例えば、山車が走る経路なんかが町づくりが変わっていったことによって多少変化するということ、こういったことは当然時代が進めばあると思うんですけれども、ただ、祭りの本質が変わらなければそれは大きく変容していないというふうに考えるべきだ、判断するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　無形の民俗文化財につきましては、その中でも特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができるとされており、その中で、委員御指摘のとおり、例えば、今日に至るまで完全に伝承が途絶えていたり、伝承の過程で文化財の内容に根本的な変容が生じていると認められるような場合は、その文化財としての重要性の評価に一定の影響が生じ得るものでございます。
　他方で、御指摘のとおり、無形の民俗文化財については、世代から世代へと繰り返し受け継がれていく中で必然的に一定の変容が生じる性質のものであることから、一般論として申し上げれば、自然環境や社会環境の変化に伴って本質的ではない部分に変更が生じても、当該文化財の価値は基本的に維持されると考えてございます。
　この点につきましては、全国各地の無形文化財の本質的な価値は文化財ごとに様々であることから、最終的には具体の事例ごとに個別に判断をさせていただくということになろうかと存じます。

○今枝委員　どうもありがとうございます。
　私の地元の三谷祭りというのは、実は山車が海を渡るという海中渡御がございまして、非常に珍しくて、いわゆる港町、漁師町らしい非常に盛大な、すばらしいお祭りであります。これはまだ県の重要文化財にもなっていませんけれども、私は国レベルの重要文化財じゃないかなぐらい思っておるものですから、今後、是非御理解のほどをお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　それでは、教育についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　次代を担う子供たちの成長というのは、全ての皆さんの、我々一人一人の願いであり、全国どこでもひとしく良質な学校教育を受けられるようにすることは我々の責務であります。
　一方、教職員を取り巻く環境は厳しい状況であります。過労や長時間勤務、また、質の向上をどんどんやはりしていかなくちゃいけない、研修をしていかなくちゃいけない。しかし、それが可能となるような余力がなかなかない。こういう非常に厳しい状況にあると思っております。教職員の定数改善や働き方改革を推進しなくてはなりません。
　さらに、優秀な教職員を確保するために、いわゆる人材確保法制定の初心に今立ち返って、教職調整額の率、これは一〇％以上を実現していただきたいというふうに強く考えております。これに関して大臣の決意をお聞きしたいと思います。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　まさに教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、今、本当に厳しい勤務実態がある中にございまして、教師を取り巻く環境整備、私ども、委員におっしゃっていただいたように、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、また、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があるんだというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の加速化に向けまして、特に学校、教師が担う業務に係る三分類ということに基づく業務の更なる厳選、見直し、また、自治体ごとの在校等の時間の公表の制度化、さらには、働き方改革に関わる観点を校長の人事評価に導入をさせていただいてマネジメント力を強化することなどに取り組んでいきます。さらに、小学校の教科担任制の拡大など教職員の定数を改善していく、さらには、教職の調整額の引上げ等の処遇改善の要求を今まさにしているところでございまして、教師を取り巻く環境整備をしっかり進めてまいります。

○今枝委員　どうもありがとうございます。
　是非とも、与党も頑張りますので、一緒に頑張らせていただきたいと思います。また、定数増も、過去二十年で最大ぐらいを目指して、実現を必ず皆さんと一緒にしていきたいと思います。
　財源がどこにあるんだとよく言われるかもしれませんが、財源はあると思っています。一つは、自然減が、子供たちの数が減っているということは、これはこれとして子育て支援を徹底してやって抑えていかないといけないわけでありますが、自然減が今あるというのは実態でありますから、これは一つの財源だというふうに私としては考えております。
　さて、それでは続きまして、高校の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。
　私、高校時代に、学費が払えずに高校に通えなくなる仲間の高校生のために募金活動を行っておりました。当時は愛知県中の高校の生徒会メンバーなどが協力してくれまして、五百人もの高校生が一斉に各それぞれのターミナル駅で、街頭で募金を募るということをやったりもしておりました。
　それ以来、高校の無償化、公立高校はもちろんですけれども、私学もそれぞれ子供たちが学びたいという思いで入学しているわけですから、子供たち、若者たちの選択肢を狭めるのはやはりよくないというような気持ちで必死に必要性を訴えてまいりました。そうした中で、公立高校無償化のみならず、高校の就学支援金で私学の無償化なども進んできております。
　御案内のとおり、今、公立は九百十万円、そして私立は五百九十万円、これらの所得世帯までが無償になっておりますけれども、これを拡充すべきだと私個人として考えております。
　現在は都道府県が独自財源で上乗せをしている状態となっておりますけれども、これですと、財政力が強い都市部は独自財源で高校無償化がどんどん進んでいく。それによって近隣県から人口を奪っていく。一番、子育て世代とか、それを奪っていくような、そういったことが起きてしまうと、政権の目標である分散型の国づくりとは逆の方向となってしまいます。
　さらに、多子世帯は四月から大学無償化が準備されておりまして、多子世帯では高校授業料負担が大学授業料負担を超える逆転現象も生じてしまうというふうに思っておるものですから、高校の完全無償化、是非推進をしていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　私自身の試算といたしまして、三千億から六千億程度の財源がかかるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これには政治決断が必要だと考えますけれども、いかがでございましょうか。

○あべ国務大臣　様々地方の違いがある中にございまして、今、国における高校生の就学支援に関しましては、所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者世帯の支援を拡充するなど、教育の機会均等に向けて支援を拡充し、充実をさせていただきました。
　こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限を撤廃した形で高校の授業料を無償化すべきという御指摘に関しましては、私ども、今、高校の進学率が九九％の現状におきまして、どこまで家庭の負担軽減を図るべきかという観点、また教育に関する重要施策が様々ある中に、こういうことも踏まえまして、総合的な観点からしっかり考えさせていただきたいというふうに思います。

○今枝委員　どうもありがとうございます。
　今、教育の機会均等と言っていただきました。これは非常に大切な観点であります。それと同時に、今の現状を考えれば、やはり教育、そしてまた子育て支援的な発想というものも高校においてはやはり考えていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに考えております。是非頑張っていきたいと思います。
　ここまで教育についてずっとお聞きをしてきまして、特に大臣には、副大臣として約一年活動を私とともにさせていただいて、私のような若造を温かく御指導いただいたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。最後の質問になってくるかなというふうに思いますので、本当に、大臣には頑張っていただいて、是非是非、教育行政を引っ張っていただけたらと思っております。
　副大臣時代にやりました教育の無償化プロジェクトでありますと、大学や専門学校の多子世帯の授業料、入学金の無償化を考えておりまして、これはまさに来年四月から行うべく政府として準備をしていただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。大学、専門学校では、所得制限なしの初めての本格的な無償化と言えると思います。実現への思いを是非お聞かせください。
　また、今後、更に多くの子育て世帯が希望が持てるように、財源が見つかれば、多子世帯のみならず拡充をしていくということも考えられると思いますが、大臣の決意を教えてください。

○あべ国務大臣　高等教育の無償化につきましては、国におきまして、これまで、低所得世帯を対象に授業料の例えば減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございますが、この上で、こども未来戦略に基づきまして、今、令和六年度から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、さらに、委員が御指摘のありました、令和七年度から、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まででございますが、大学等の授業料、入学料を無償とすることとさせていただいています。
　政府といたしましては、このような教育費負担の軽減を着実に進めさせていただきながら、その実施状況、効果を検証していき、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○今枝委員　どうも簡潔にありがとうございます。
　時間ももう少しだけありますので、軽くあと一問だけお話をしたいと思います。
　給食費の無償化についてお聞きをいたします。
　現在の政府の方針ですと、年末に課題を整理するということになっております。完全無償化になれば四千八百億円の財源が必要になってくると思いますけれども、財源確保が必要であると思いますが、どのように考えているのか、御答弁ください。簡潔で大丈夫です。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校給食費の無償化に必要な予算額につきましては、公立の義務教育諸学校及び特別支援学校の幼稚部、高等部につきまして、都道府県別、学校種別、給食種別の給食費の相当額にそれぞれの在籍児童生徒数を掛け合わせた額、合計額を推計をいたしますと約四千八百三十二億円となるところでございます。
　その上で、給食費の無償化についてでございますけれども、今年の六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校、また実施校でも喫食をしていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、また、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性、さらに、給食費に係る就学援助につきまして、いわゆる三位一体改革によりまして税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方の役割分担、そして少子化対策としての政策効果、法制面等の観点から考えられる課題について、年末を目途に整理をしてまいりたいと存じます。

○今枝委員　どうもありがとうございました。
　終わります。

○中村委員長　次に、山本大地君。

○山本委員　ありがとうございます。自由民主党の山本大地でございます。
　この度は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この度の総選挙によって、和歌山一区より選出をいただきました。少し自己紹介をさせていただきます。
　私は、平成三年生まれの三十三歳でございまして、小中高と和歌山で過ごして、そして大学卒業後に和歌山で地方銀行の銀行員として就職をし、その後、国会議員秘書を経て、生まれ育った和歌山のために、少子高齢化が進む日本において、東京一極集中、そして地方と都市の格差が開いていく現状を何とかしなければならないとの思いでこの政治の道へ進み、この十月まで和歌山市議会議員を二期途中まで務めさせていただいておりました。地方の現状を、私は一番現場を経験していると思いますので、初めての委員会質問でございますけれども、かなり緊張しております、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ヤジありがとうございます。
　では、まずは、済みません、この分野から質問をさせていただきます。宇宙分野についてでございます。
　本日、ちょうど十一時より、本県、和歌山県の串本町において、カイロスロケット二号が打ち上げをされる予定でございます。本来は、この土曜日、十四日十一時からの打ち上げ予定でございましたが、天候の影響により二回の延期を経て、本日の打ち上げとなっております。
　成功すれば、射場も機体も全て民間で衛星を打ち上げるという初めての事例となり、今後、二〇二〇年代中に年間二十機、三〇年代初めに年間三十機の打ち上げをコンスタントに行っていくことが目標となっており、宇宙分野での我が国の国際競争力の確保に大きな一歩となると言われておりますが、民間とはいえ、政府、ＪＡＸＡからも支援をいただいているとお聞きをしております。
　私も、十四日に、打ち上げ成功の瞬間をこの目で見たいと思い、現地へ行かせていただきましたが、前述のとおり延期となってしまいましたが、現地打ち上げ場付近は、非常に多くの観光客が、観光バスも何台も来ているような状況で、かなりにぎわいを見せておりまして、特に土曜日ということもあって子供連れの家族連れも多く見られ、観光としても、そして町おこしとしても、このロケット分野、また宇宙分野は非常に魅力のあるものだということを改めて肌で感じることができました。
　我が国においても、昨年、宇宙基本計画が改定され、宇宙安全保障構想なども示されましたが、大臣にお聞きしたいと思います。
　宇宙分野は子供たちを含めた国民全体に夢と希望を与える非常に重要な分野であるというふうに思いますが、文部科学省として、宇宙開発分野における取組についてお教えいただけたらというふうに思います。お願いいたします。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　スペースワン社のカイロスロケットにつきまして、本日この後打ち上げが予定されているところでございまして、国民の皆様からも関心が集まっているというふうに承知をしております。今回の打ち上げに成功すれば、民間企業主導で開発したロケットによる人工衛星の軌道投入事例として我が国初となることから、私自身も期待をさせていただいております。また、我が国の宇宙政策上におきましても重要な一歩となり得るものであり、打ち上げの成功を心から願っているところでございます。
　さて、山本委員からの質問でございますが、宇宙開発利用につきましては、宇宙基本計画に基づき取組を進めさせていただいているところでございまして、我が国の自立性確保と、また国際競争力の強化に重要な基幹ロケットに関しましては、Ｈ３ロケット、イプシロンＳロケットの開発、高度化を着実に進めてまいります。
　また、月面探査に関しましては、日本人の宇宙飛行士二名の月面着陸の実現等に向けまして、有人与圧ローバーの開発本格化など、アルテミスの計画に向けた研究開発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、宇宙戦略基金によりましての支援を通じまして、民間企業、大学等における更なる宇宙分野への関与や裾野拡大に向けた取組を推進してまいります。
　文部科学省といたしましては、これらの取組が広く国民に夢と希望を与え、次世代を担う人材育成にもつながるよう、引き続き宇宙開発利用の推進に取り組んでまいります。

○山本委員　御答弁ありがとうございました。
　今後とも、是非とも、また和歌山のロケット開発にも、御支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　では、次に行きたいと思います。
　国立大学の授業料に関する問題について質問したいというふうに思います。
　東京大学が来年度の入学生より約十一万円引き上げることを発表したことに世間でもかなり注目を集めましたが、今回は、留学生の授業料について取り上げたいというふうに思います。
　今年の四月一日の省令の改正により、これまで日本人学生と留学生の授業料が同額だった国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃し、外国人留学生の授業料の値上げが可能となりましたが、現在、国立大学における外国人留学生の授業料の置かれている状況について文部科学省はどのように把握をしているか、お聞きをしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人留学生の授業料につきましては、昨年四月の教育未来創造会議第二次提言及び国立大学協会からの提言を踏まえまして、委員御指摘のとおり、今年四月から、留学生の受入れ環境の整備その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときには、各国立大学の判断により自由に授業料を設定できるよう制度改正を行ったところでございます。
　この制度改正から間もないこともございまして、現時点においては本制度を活用している大学はまだないものの、活用を検討している大学もある、このように認識をしてございます。

○山本委員　ありがとうございます。
　私は、この外国人留学生の授業料値上げについては、国内の一般学生に対する授業料値上げとは切り離して考えるべきだと思っております。
　政府は、二〇三三年に二〇一九年時点から三割増の四十万人を留学生として我が国へ招き入れる目標を掲げておりますが、国立大学の経営を考慮し、世界に対して対抗できるような優秀な学生を確保するために、欧米の一流大学は留学生の授業料は高く設定をしており、経済開発機構、ＯＥＣＤによれば、米国の州立大学に通う学部学生の授業料は平均して八千七百八十ドルとなっており、留学生は約二・八倍、二万四千五百ドルであるとのことです。
　欧州は三・八倍、カナダは約四倍、英国も同様で、全体のデータは公表されておりませんが、オックスフォード大学では二・九から四・一倍、ケンブリッジ大学も二・四倍から六・三倍となっております。
　このような国や大学では、留学生が高額な授業料を払うことで、国内の学生の授業料を日本の国立大学と同レベルに据え置いているとされております。
　大臣にお聞きしたいと思います。今後、国立大学の授業料全体の見直しに伴い、外国人留学生の授業料について、値上げについて、大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

○あべ国務大臣　外国人留学生の授業料に関しましては国立大学法人が定める仕組みとなっているところでございますが、委員御指摘のように、米国、ニュージーランド、海外におきましては留学生に対して異なる授業を課していることなども踏まえまして、今回、各大学におきまして、留学生の受入れ環境を充実させる、また、大学の国際の通用性また競争力が向上するよう、適切な授業料の設定に向け検討していただきたいというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましても、この制度の趣旨を各大学に適切に周知をしていきたいというふうに考えております。