予算委員会

令和六年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　高木　　啓君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　河野　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　武村　展英君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　市來　伴子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大西　健介君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　城井　　崇君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　近藤　和也君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　階　　　猛君　　　　杉村　慎治君
　　　　　　橋本　慧悟君　　　　本庄　知史君
　　　　　　三角　創太君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　東　　　徹君　　　　阿部　圭史君
　　　　　　うるま譲司君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　西田　　薫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　許斐亮太郎君　　　　長友　慎治君
　　　　　　橋本　幹彦君　　　　大森江里子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　阪口　直人君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　武藤　容治君
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　浅尾慶一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生・共助担当）　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）
　　　（国際博覧会担当）　　　　伊東　良孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　西海　重和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　三谷　英弘君
　　鬼木　　誠君　　　　　小林　鷹之君
　　国光あやの君　　　　　田所　嘉徳君
　　齋藤　　健君　　　　　武村　展英君
　　谷　　公一君　　　　　星野　剛士君
　　深澤　陽一君　　　　　西田　昭二君
　　大島　　敦君　　　　　杉村　慎治君
　　神谷　　裕君　　　　　橋本　慧悟君
　　酒井なつみ君　　　　　城井　　崇君
　　早稲田ゆき君　　　　　市來　伴子君
　　空本　誠喜君　　　　　阿部　圭史君
　　西田　　薫君　　　　　東　　　徹君
　　長友　慎治君　　　　　許斐亮太郎君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福重　隆浩君
　　櫛渕　万里君　　　　　阪口　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　黄川田仁志君
　　武村　展英君　　　　　中谷　真一君
　　田所　嘉徳君　　　　　国光あやの君
　　西田　昭二君　　　　　深澤　陽一君
　　星野　剛士君　　　　　谷　　公一君
　　三谷　英弘君　　　　　稲田　朋美君
　　市來　伴子君　　　　　早稲田ゆき君
　　城井　　崇君　　　　　三角　創太君
　　杉村　慎治君　　　　　大島　　敦君
　　橋本　慧悟君　　　　　神谷　　裕君
　　東　　　徹君　　　　　西田　　薫君
　　阿部　圭史君　　　　　うるま譲司君
　　許斐亮太郎君　　　　　長友　慎治君
　　福重　隆浩君　　　　　赤羽　一嘉君
　　阪口　直人君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
　　中谷　真一君　　　　　津島　　淳君
　　三角　創太君　　　　　酒井なつみ君
　　うるま譲司君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　齋藤　　健君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）
　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、ただいま議題となりました三案中、令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）の両案に対し、重徳和彦君外二名から、立憲民主党・無所属提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。重徳和彦君。
　　　　―――――――――――――
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）修正案
　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
　ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算（第１号）及び令和六年度特別会計補正予算（特第１号）に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　政府提出の令和六年度補正予算二案につきましては、何よりも、本年一月一日発災の能登半島地震、さらに九月に能登地域を襲った豪雨による被害からの復旧復興に係る支出が不十分であります。
　その一方で、財政法第二十九条が補正予算に求める緊要性の要件を欠く支出が多数見受けられ、その結果として、一般会計歳出は約十三兆九千四百三十三億円と、不合理に過大な規模となっております。
　こうした認識の下、立憲民主党は、政権を担い得る責任政党として、国民の負託に応えるため、政府に対し、現実的、合理的な予算の修正を求めるものであります。
　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、令和六年度当初予算で計上された一般会計予備費の残高のうち、一千億円については、能登地域の復旧復興に要する経費に使用することとしております。これをもって、実質的に予備費の減額と能登地域の復旧復興に係る支出の増額を図るものであります。
　第二に、今回の補正予算による基金への支出のうち、旧優生保護法による被害者に対する補償金、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者への給付金、建設アスベスト被害者への給付金に係る三基金への支出を除き、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、計約一兆三千六百億円を減額することといたしております。また、これに伴い、特例公債の新規発行について、同額を減額することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　能登地域の被災者に寄り添うとともに、税金の無駄遣いをなくすという観点から提案をさせていただいたものでありますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。

○安住委員長　これにて両修正案の趣旨説明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　令和六年度補正予算三案及びただいま説明を聴取いたしました両修正案を一括して質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長西海重和君、内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長風木淳君、文部科学省研究開発局長堀内義規君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。
　本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。
　私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。
　私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。
　今日は、そういう目的で設置をいたしました半導体の基金、また、経済安全保障基金、サプライチェーンの強靱化の基金、そして宇宙戦略基金を例に挙げて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、立憲民主党提出の修正案では、政府の補正予算案に計上されている基金の多くにつきまして、予算を積み過ぎだということで、約一兆三千六百億円の減額措置を行っています。
　その内訳を見ますと、各基金について、積み過ぎ額という数字が記載されています。恐らく削減すべき額ということだと思っていますけれども、ある基金については令和六年度末の残高予定額を削減すべきとしていたり、別の基金については今回の政府補正予算案に計上した額全額を削減すべきとしていたり、まちまちのように見えてしまうんですけれども、そもそも、一体どういう基準でこうした削減額を算出しておられるのか、分かりやすく簡潔にお答えいただければと思います。

○階委員　小林委員からの御質問にお答えします。
　私は、党のネクスト財務大臣という立場なのでこの基金の見直しにも関わっているんですが、一方で、弁護士として、法律家の目で、補正予算の基金の積み増しというのが、財政法の求める要件、財政法の二十九条という条文、よく御存じかと思いますが、その第一号でこういう要件があります。「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」ということで、この最後のところ、必要なというところが私はポイントになってくると思っていまして、仮に予算作成後に生じた事由があったり、あるいは緊要性があったりしたとしても、必要以上に過大であるかどうか、ここを見なくてはいけないと思っております。
　その上で、御質問の件ですけれども、私たちは、政府の方から各基金について今後の使用見込み、これをお聞きして、そして、この補正予算なかりせば今年度末に残高が幾らになるかということをまず調べました。その残高と今回の補正予算での基金への積立額、これを比較したわけですね。すなわち、この補正予算がなくても十分に年度末に基金の残高があるということであれば、その基金の残高を使えばいいわけです。他方で、その基金の残高だけでは足りないといった場合に初めて必要額というものが生まれてくる、こういう考えです。
　ですから、全部必要なしといったものについては、今後、令和六年度終わりの段階の基金の残高でもって十分対応できる、だから全部補正予算は要らない。他方で、それだけでは足りない、今ある残高だけでは足りないといったものについては、これからの今年度中の支出を賄うに足りる分だけ補正予算に積立てを認めるということで、あくまで必要かどうかという観点から客観的に判断したものでございます。

○小林（鷹）委員　今回の政府補正予算案における各種基金への計上額というのは、いずれも各種業界などとの調整を積み重ねた上で、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上したものと私は理解しています。
　今、法律論の解釈については受け止めましたけれども、立憲民主党としては、実際の資金ニーズ、あるいはこの政府補正予算案の内容について精査された上での修正案なのかどうか、この点についてお答えいただければと思います。

○階委員　重ねての御質問、ありがとうございます。
　この後、御質問の中で宇宙戦略基金についても取り上げられると思うんですが、昨日、委員からの御質問の通告を受ける前に、私、夜でしたけれども、宇宙戦略基金の担当者とお話をしました。なぜ概算段階で百億だったのが三千億になるんだということで、三千億になる理由を教えてくれと言ったんですけれども、相手の企業との関係もあるので、これはエビデンスは出せませんと言われました。
　エビデンスが出せないということであると、我々としては、客観的な数値を見て判断せざるを得ないわけですよ。逆に言いますと、エビデンスを出していただいて、これは本当に必要だということであれば、我々もそれを認めるのは一向にやぶさかではありません。
　ですから、こういう少数与党になったわけですから、与党の力だけで、全部情報も独占して、その情報を基に予算を組み立てる、これはやめるべきじゃないですか。ちゃんと情報を共有して、私たちにも必要な情報を開示して、これだけ基金が必要なんだということを堂々と言ってくれればいいじゃないですか。そうしたら、私たちも、別に全てを否定するつもりは全くありませんよ。是々非々で、大事なものは認めるということですから、まず情報、エビデンスを開示していただきたいということを申し上げたいと思います。

○小林（鷹）委員　今、立憲民主党さんの修正予算案の考え方については、立憲さんの考え方として理解をしましたが、例えば、今年度末に残高予定額があったとしても、既に使い道が決まっていて、民間もそれを前提に動き始めていたりするんです。そして、その民間企業との関係もありますから、どこまでその情報を出せるのかというのは、いろいろ政府の中の判断もあると思います。ヤジ

○安住委員長　静粛に。静かに。

○小林（鷹）委員　私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。
　そして次に、ちょっと各論に移っていきます。半導体に関連する基金について質問します。
　現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国としては、半導体を供給する側に回らなければいけない。世界から必要とされる日本にならなければいけない。そういう認識を持って、三年前に、もう一回半導体産業を再生させようということで、この国家プロジェクトをスタートいたしました。
　今、失敗するじゃないかという声も聞こえてきましたが、成功するかどうかは断言できないです。断言できることは……ヤジ

○安住委員長　静かに。

○小林（鷹）委員　挑戦しなければ、供給される側に回ること、つまり二流国になるということなんです。
　そして今、先行する熊本の例では、半導体産業を起点に地方経済が活性化しているというのは御案内のとおりだと思います。そして、続く北海道のラピダスは、次世代半導体の開発、量産に挑戦をしています。その半導体分野の基金の七千三百四十七億円が、立憲案では削減すべき額とされているんですね。
　さきの衆院選の立憲民主党の公約にも、「十年後を見据えた重点投資」として、「半導体や生成ＡＩなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。」と記載をされています。
　そこで伺いたいんですけれども、こうした基金を減額すると、先端半導体の設備投資計画に基づく投資や次世代半導体の技術開発を早急に実施することができなくなって、市場の獲得あるいは国際競争力の強化に大きな後れを取る事態になるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○階委員　御質問ありがとうございます。
　今御指摘の基金は、二つ種類があるかと思います。
　一つは、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金、こちらは補正予算で一兆五百億円という数字になっています。そのうち、冒頭申し上げました基準によって、我々は、積み過ぎ額は二千六百三十三億、すなわち、八千億ぐらいはこれは認めているということをまず申し上げます。
　もう一つ、特定半導体基金、こちらは四千七百十四億が補正予算で計上されておりますけれども、これは、今ある残高を使って、今年度末、補正予算がなくても六千億ぐらい余る計算になっております。ですから、この四千七百十四億を六千億の中で賄えばいいじゃないかということから、全額計上しておりません。
　したがって、我々は、委員おっしゃるような半導体産業の重要性は重々承知しております。ただ、冒頭申し上げました財政法の要件を満たすかどうかということで、必要な額を超えた分については、これは削るべきだという判断をしたものでございます。

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　今、基金を積み増す必要性については一定程度認めるという理解をさせていただきました。
　半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ。これまでは微細化ということで、十ナノ、三ナノ、二ナノ、ビヨンド二ナノということでしたけれども、三次元化が進む、チップレットという新しい技術が出てくる。あるいは、日本が強いとされている製造装置や素材についても、どんどん日々技術変化が、進化が起こっているんです。マーケットの変化も非常に流動的。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。
　そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんです。その時々で随時、基金を弾力的に積み増していく必要性が高いんです。
　ちなみに、主要国も半導体産業を国家戦略と位置づけて、巨額の資金を複数年度にわたって拠出をコミットすることで、民間の予見可能性を高めて、そして国家の意思を示していくからこそ、優秀な人材も引きつけられる。
　そして、特に今お話のあったポスト５Ｇ基金、特定半導体基金については、立憲の修正案では多額が削減すべきと判断されておりますけれども、これも、認めているところもあるけれども、やはり多くが削減されていると私は思います。これは、当然のことながら、具体的な支援見込みがあって要求されているものだと考えますし、この予算を削ると、今申し上げた我が国の半導体産業の再生プロセスが滞って、二度と日本が世界をリードすることができなくなる、私はそう思っているんです。ヤジ

○安住委員長　静粛にしなさい、うるさい。

○小林（鷹）委員　この点について、政府から、今回の補正予算案の必要性について、国民の皆様に分かりやすくお答えいただければと思います。

○武藤国務大臣　小林委員にお答えをさせていただきます。
　半導体というのは、今や多くの人が使われているスマートフォンですとか家電製品、また、命に関わる医療機器ですとか、今後重要性の高まる自動運転あるいはドローンの進化など、まさに国民生活に密接に関連するとともに、まさに産業が今、パラダイムシフトになる中で、社会課題解決にも不可欠なものであるというふうに承知をしています。また、中小企業を含め、地域経済にも幅広い波及効果を有する上、先ほど熊本の例もおっしゃっていただきましたけれども、経済安全保障にとっても重要な戦略物資であります。
　経済安全保障担当大臣もおやりになった小林先生にも、大変そういう意味で危機感が、御見識が高いというふうに思っておりますけれども、おっしゃられたように、諸外国政府も積極的な支援策を講じ、自国の生産規模を拡大させようとまさに熾烈な競争が繰り広げられている中で、技術も日進月歩に進むという特徴があり、何よりスピード感が大事だというふうに承知をしております。
　その上で、今般の半導体関連の補正予算案は、例えば、今年度に入り、ＡＩの利活用拡大に伴って世界的に需要が拡大している先端半導体の設備投資計画が具体化してきていること、また、次世代半導体の技術開発について、外部有識者による進捗確認を経て、次の段階の研究開発計画が具体化していることなどを踏まえて、真に必要な金額に限って計上したものであります。これらの新たな投資計画を含めて、設備投資や研究開発が少しでも遅れると、他国との競争上にマイナスの影響が懸念をされ、経済安全保障上のリスクにつながる上、地域経済活性化にも、効果を減殺してしまう懸念を持っております。
　このため、要求させていただいている予算を措置いただけるように、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　次に進みます。
　立憲の修正案で半導体について削減額が多いとされている、いわゆるサプライチェーンの強靱化に関する重要物資に関する基金なんですけれども、今回の政府補正予算への計上額、ほぼ全額を削減すべきとされています。
　半導体だけじゃなくて、蓄電池や先端電子部品、あるいは天然ガス、永久磁石、こうした近年の国際情勢に鑑みれば、いつ何どきこうしたサプライチェーンが寸断されるか分からない。そのリスクは国際情勢の流動化に伴い年々高まっているんです。この点も国民の皆様には御理解いただけると思います。世界各国も、国民を守るために、サプライチェーンの確保に相当の予算を投じています。この基金は、我が国の経済安保上の自律性を高める上で非常に重要だと思います。
　立憲民主党としてもこのサプライチェーンの強靱化の重要性については私たち与党と認識を一にしていると考えておりますが、この支援基金の重要性についてどう考えるか、お答えください。

○階委員　ありがとうございます。
　サプライチェーンを確保する重要性、これは委員おっしゃるとおり、我が党としても重々認識しております。
　その上で、今回関連する基金、これも二つあるかと思っておりまして、一つは、安定供給確保支援基金（蓄電池、先端電子部品、永久磁石）というものがあります。これは千八百二十九億円、今回の補正予算で措置されることになっておりますけれども、先ほどの基準に照らしますと、今年度末で、この補正予算がなくて余るお金が七千七百四十一億円もあるんです。ということは、今回の千八百四十一億円がなくても十分足りるという判断から、これは全額認めません。
　もう一つ、安定供給確保支援基金（可燃性天然ガス）というものがあります。これは補正予算で百五十億円措置されておりますけれども、先ほどの基準で、今年度末に使い残しがどれぐらいあるかというと、僅か一億円。つまり、これについては補正予算で措置する必要性が高いだろうということを考えておりまして、積み過ぎ額は一億円だけだということで、逆に言うと百四十九億円は認めているわけです。
　このように、私たちは、法の支配ですから、財政法に基づいて必要性を客観的に判断しておりまして、もしそれを超える特段の事由があれば、是非、政府・与党側で説明責任、立証責任を果たしていただきたい。そういう解像度の高い建設的な議論をこれからの国会では行いたいと私たちは考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。

○小林（鷹）委員　支出が年度内であっても、残高に見込まれる額というのは、大半がもう使い道が決まっているんです。
　これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。そして、最近でもいろいろな事例があるじゃないですか。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。
　何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくことが重要だと私は考えます。
　そして、宇宙戦略基金について伺います。
　五年度補正の三千億円については……ヤジ分かりました。もう時間が参りましたので、この点については意見にとどめますが、既に今年の八月までに公募を実施して、テーマはほとんど採択済みで、今年度中に残りのテーマの採択をする予定と聞いています。これはもう使い道が決まっておりますので、与党としても、そうした使い道に対してはしっかりと注視をしつつ、この国の国力の根幹たる科学技術力と経済力を高めることで世界の真ん中に日本を近づけていく、そのために、この弾力的な補正予算というものを有効に活用していく必要性があることを最後に申し上げて、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございます。

○安住委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　石破総理、そして立憲民主党修正案の提出者の皆様、よろしくお願いいたします。
　立憲民主党の修正案に対しまして、まず提出者にただします。その後、それをお聞きいただきながら、総理に今後の政府の対応を伺いたい、こういう形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、立憲民主党提出の補正予算修正案について質問します。
　提出者の皆さん、この修正案の狙い、目標、何を目指しての取組なのかということ、まず国民の皆様に広く御説明いただきたいと思うんです。
　これまで立憲民主党では、いわゆる緊急総合対策を提案をし、政府に取組を促してきました。ただ、それを踏まえますと、今回なぜ予算の国会修正を目指す修正案としたのか、そして、これまでの、国会勢力の違うときの国会でしたら、予算の議論の最終盤に編成替えを求める動議、いわゆる組替え動議を出して対応するということが多かったわけですが、なぜこれではないのかということ、こうしたことを提出者の重徳和彦議員から具体的にお答えいただきたいと思います。

○重徳委員　今、城井委員から御質問ありましたように、私ども立憲民主党は、去る十一月七日に能登復興・物価高克服のための緊急総合対策というものを発表いたしました。その中では、特にこれは、総選挙の前から我々は、緊急に、急いで補正予算を組まなければならないと訴えてまいりました能登半島、元旦に地震に見舞われ、九月には豪雨災害に見舞われるという二重の災害を受けた能登半島の復興予算、これが喫緊の課題である、こういったことに加えまして、物価高で苦しむ生活者の皆さん、また企業の皆様方を一日も早く助けて支援をしていく、そういう必要性を強く頭に置きながら今回の補正予算の審議に臨んだということでございます。
　私自身も、先週の週末に、近藤委員の地元であります能登半島に現地調査に改めて伺ってまいりました。輪島市町野地区、ここでは、住む家、働く場所もままならない、こういう方々がまだまだ大勢いらっしゃる。そんな現場、肌感覚というものを感じてまいりました。この復興予算、政府の今回の補正予算額では全く足りないという認識を感じておりますので、何としてでもこれは増額をかち取らなければならない、こういう強い思いを持っているところでございます。
　本来であれば、私たちが発表しました経済対策、全ての施策を実現をしたいということでありますけれども、どうしても、手法として、今言及がありました組替え動議という形でこの補正予算を全面的に組み替えるべきだ、これまで、やはり少数の野党であったときは、そういう形で政府に求める一方である、こういう形でしか表現のしようがなかったわけでありますが、この度は、自公が少数と衆議院においてなりました。そして、我々野党が一致結束をすれば、具体的な修正案というものを提案し、そして、修正案というのは、組替え動議と違って、政府に予算を出し直させるんじゃなくて、国会の場において我々国会議員の間で修正をすることができる精緻な案でございますので、そういった形で具体的な建設的な提案を行っていくという方針を取ったわけでございます。
　その代わりと言ってはあれですが、政府に出し直させる組替え動議では、出し直しをさせるわけですから、そのために期間が十日あるいは三週間かかるとも言われております。このような理由をもって予算の成立を遅らせるわけにもまいりません。そうしたことから、やや絞った形ではありますけれども、的を絞って、能登半島の復興予算、そして、今回は、多くの委員の御指摘のとおり、基金の積み過ぎということを始めとした規模ありきの膨らみ過ぎた予算でありますので、これの減額修正を求める、こういう形にしたわけであります。
　この修正案が仮に通れば、修正案が通れば、これは二十八年ぶりのこととなります。そして、一千億円の能登半島復興予算部分が数字という形で修正案が通れば、実に、数字の入った修正案は六十九年ぶりということになります。
　こうした修正案の成立を目指して、今回、我々の思いを込めた議案を提出させていただいた次第でございます。

○城井委員　内容も、そして審議時間も、能登支援最優先ということを確認させていただきました。
　また、修正案ですと、先ほどの、可決であれば二十八年ぶり、数字ありなら六十九年ぶりという御紹介でありました。補正予算では初めてとなるというふうに承知をいたしております。前向きで建設的な取組だというふうに考えます。
　一方、過去に、貴重な税金から賄う補正予算なのに、年度末で使い切らずに繰り越す、場合によっては二年連続繰り越すということがありました。結果、不用額として残るケースも、直近で六千億円弱もあったということであります。前向きな取組の一方で厳しいチェックも必要だということは指摘しておきたいというふうに思います。
　この立憲民主党の修正案のところについて総理にもお聞きしたいところなんですが、各論をこの後幾つかお聞きいただいた上で答弁をお願いしたいというふうに思います。
　次に、立憲民主党の修正案で実質の増額を求めてまいります能登半島の復興支援について伺います。特に政府案で足りない部分についてお聞きします。
　地震発災からは十一か月余り、豪雨災害も重なった複合災害に見舞われた能登半島の復興加速は国政の最優先課題であります。今回の補正予算の最優先事項でもあります。先日の予算委員会でも能登復興の取組について質疑が行われましたが、政府の取組や今回の補正予算案の内容では足りないところがあるのではないか。
　能登半島選出の衆議院議員でもあります提出者の近藤和也議員に伺います。
　この立憲民主党の修正案で実質増額を求める能登半島復興支援について、特に政府案で足りない部分、具体的に教えてください。

○近藤（和）委員　城井委員にお答えします。
　その前にですけれども、石破総理始め、そして安住委員長を始め、与党、野党、全ての関係者の皆様のおかげで、この議論の場に提出者として立たせていただいております。そして、八合目、九合目まで見えてきているということ、本当に感謝を申し上げます。
　特に、更に足りないということであれば、与党の方々も少し気分を悪くされるかもしれないですけれども、まだまだやはりしていただきたいというところが正直なところでございますので、何とぞお耳をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　城井委員にお答えいたします。
　今回のこの補正の中で、まだ足りないのではないかということであれば、まずは暮らしの部分でございます。
　住まい、家が壊れている方、更に直していかなくてはいけない、そして造っていかなくてはいけない。壊れていない家でも、更に耐震の強化。予算は実はあるんですけれども、使われ切れていないということ、そして絶対額もやはり少ないということがございます。
　そしてさらには、先日議論の中でもありました、準半壊や一部損壊の方で、壊さないと次の住まいが見つからない、仮設にも入れないという方々へ向けての、壊さなければいけないという部分も足りないというふうには思っております。
　そしてさらには、大きな道路は今全面的に修理が入ってきています。港も入ってきていますが、いざ生活道路、一本家の横の道に入りますと、市や町が管轄している道路はなかなか直し切れていないという、がたがた道がたくさんございます。
　そして、海の近くのおうちや田んぼ、堤防も、ほとんどが、特に能登半島の内浦側は沈降しています、下っています。外浦側は隆起しているんですけれども、下っている側のところが、やはり今、冬が来ると波が高くなるということで、更に家や田んぼが壊されている。そういったところもまだ手薄いのではないかなと思っておりますし、何よりもまた、車を失ってしまっている方もいらっしゃいます。
　そしてさらには、事業者への支援、なりわい補助金や持続化補助金などもそうなんですけれども、地元の事業者の方々への支援であったり、県外からも、この寒い冬でも、多くの方々が、修理また解体も含めてたくさんの方々に来ていただいていますが、そのような方々への支援もまだまだ不足しているのではないかというふうに思っています。
　そしてさらには、今日も雪が能登半島では少しちらついてきています。冬を越すための、例えば避難所になり得る場所への備蓄など、こういったところもしっかりと更に加えていっていただきたいというふうに思っております。

○城井委員　自らも被災者でもあります近藤議員から、謙虚なお礼の言葉がありました。
　これまでも、政府や自治体での努力があったと思います。与野党からも協力をしながら進めてまいったんですが、総理、今ほどの話が現地の現実、足りないところだというのはやはり心していただくべきだというふうに考えています。住宅とか沿岸の話とか言及があった点、非常に重い話だと思っています。
　もう一点、提出者に伺います。
　この足りなかった部分、立憲民主党案でできる限り補いたい、支えたい、支援を届けたいと思うわけですが、これをどのように補う考えで今回修正案を組み立ててあるか、近藤和也提出者からお願いします。