外務委員会

令和七年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　堀内　詔子君
　　　理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
　　　理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　鈴木　庸介君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　大空　幸星君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　中西　健治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　松島みどり君
　　　　　　松本　　尚君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　竹内　千春君　　　　武正　公一君
　　　　　　太　　栄志君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　西田　　薫君　　　　和田有一朗君
　　　　　　深作ヘスス君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　阪口　直人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　法務副大臣　　　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹内　真二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　金子　容三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　千代延晃平君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　若田　　英君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　礒部　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　金子万里子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今西　靖治君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　野口　　泰君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　秋山　伸一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　魚谷　　憲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　山戸　義勝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　外務委員会専門員　　　　　山本　浩慎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　石橋林太郎君
　　新藤　義孝君　　　　　平口　　洋君
　　高木　　啓君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　島尻安伊子君
　　小寺　裕雄君　　　　　高木　　啓君
　　平口　　洋君　　　　　新藤　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　小森　卓郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　中西　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　健治君　　　　　英利アルフィヤ君
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすためにＩＬＯ第百九十号条約の批准を求めることに関する請願（八幡愛君紹介）（第一二四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二五一号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一二六八号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一二八七号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一三七〇号）
同月二十八日
　横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回とノースドックの早期全面返還に関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第一四二一号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第一四二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官今福孝男君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。

○大空委員　おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
　本日は、主に国際情報戦の時代における認知戦、まさに在り方について、そして、在外邦人の孤独・孤立対策などについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、質問に入ります前に、今まさに様々なところで報道が出ておりますけれども、アメリカのトランプ政権がハーバード大学の留学生の受入れ資格の一時停止措置を発表いたしました。マサチューセッツ州の連邦地裁がこの措置の一時差止めを行っているということですけれども、今、ハーバード大学には、日本人の留学生、研究者二百六十名、外務省からも行っていると思いますけれども、こういった方々が含まれている。
　既にもう外務省は、東京のアメリカ大使館なんかも通じて、様々な申入れ等をお伝えをいただいていると思っておりますけれども、改めてその中身について教えていただければと思います。

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、五月の二十三日、米国の国土安全保障省は、外国人留学生の受入れに必要なハーバード大学の認定の取消し命令を発出したと承知しております。また、二十四日におきましては、ハーバード大学の提訴を受けまして、連邦地裁が一時的な差止め命令を発出したと承知しております。
　この米国政府の発表を受けまして、日本政府から米国政府に対しまして、ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していることから、日本政府として高い関心を持って注視しており、日本人留学生への影響を抑える観点から、米国政府に対して更なる情報提供というのを求めたところでございます。
　また、これはハーバード大学に限ったことではございませんけれども、これまでも外務省は、在外公館等におきまして、米国大学留学中又は留学予定の学生の方々に対しまして、個別の事情に応じ丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には弁護士さんを紹介するなど、学生の方々に寄り添った対応を行ってきているというところでございます。
　今後とも、日本人留学生からの相談には、外務本省及び在外公館におきましても、できる限り丁寧に対応していくという考えでございます。

○大空委員　ありがとうございます。
　日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。
　まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働きかけをお願いしたいと思います。
　では、国際情報戦における外務省の戦略的な対外発信等の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まさに今の時代、国家の信頼とか評価というのは、イメージであるとかナラティブによって形成をされているわけでございまして、まさに不断の努力が必要になっているという状況だと思っております。
　特に、我が国に対する歴史認識とか主権に関わる議論において、事実に反する、あるいは悪意を含んだ情報が発信をされるという事例が後を絶たないわけです。特に、慰安婦問題を始め、領土もそうですけれども、我が国の立場が問われる分野において情報操作が行われた場合には、迅速かつ毅然に対応しなければいけない。特に、正確な事実に基づく情報を積極的に発信をしていって、仮に国際社会の中において誤った誤解や偏見があるのであれば、そういったものを理路整然と未然に防いでいかなくてはならない。そのためには、国際場裏の場において適切なナラティブの共有も含めて、我が国に不当なイメージが定着することのないように戦略的な対応が必要であります。
　一昨日の五時四十分、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに調査を行っていた。海上保安庁もそうですけれども、外務省が即時抗議をした。それを受けてかどうかは分かりませんけれども、既にこのＥＥＺ内からは数時間で離れたということでございます。
　これは、去年の一月一日以来、この十年で九件目ということなんですね、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに入ってきているのは。ふだんから、まさに中国のみならず国際社会に対して、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島であるわけでありますから、そういったことを不断に発信をしていくということが求められている、まさにそのタイミングだと思っております。
　しかしながら、新しくこれから戦略を立てていきますよという前に、これまでの政府ないしは外務省の対応がどうだったのかという自己評価が不可欠なのではないかと私は思っております。例えば、先ほど申し上げた事例もそうですけれども、今も慰安婦像というのは各国に存在をするわけでありますし、ＡＬＰＳ処理水をめぐっては、規制を強化をした国や地域が残念ながらあった。これらの国の中には、日頃から我が国と友好的な関係を築いている国も多かったわけです。
　これまでの取組の検証、反省ということは、これは場合に応じてだと私は思いますけれども、まずは検証をして、外務省としての対外発信、情報収集、分析機能、評価をしていくということが必要ではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。

○金子政府参考人　御質問ありがとうございます。
　外務省としましては、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるよう、情報収集、分析の能力を不断に強化しつつ、発信の取組を強化してまいったところでございます。
　情報収集、分析の面では、ＡＩの活用等が極めて重要との考えの下、公開情報収集、分析のための予算を大幅に増額し、必要な能力を推進しているところでございます。
　また、対外発信面におきましては、大臣会見そしてインタビュー等メディアを通じた発信、そして在外公館のネットワークを活用した発信、そしてソーシャルメディアを通じた発信など、様々な、多様な手段を活用しながら成果を上げてきていると考えております。
　また、我々からの発信に耳を傾けていただく前提となる我が国の信頼度、好感度を向上させるため、文化外交にも積極的かつ戦略的に取り組んでおります。
　御指摘のとおり、近年の国際的な情報戦の激化を踏まえ、外務省としましては、引き続き情報収集、分析能力の向上、そして対外発信の強化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○大空委員　是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。
　先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。
　昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、本人とは分からないというような事例が実際に発生をしてしまうおそれもあるわけでありますし、こういった問題への対処のためには、先ほどおっしゃっていただいたように、やはり専門人材が必要なんですね。
　ＡＩ等の活用、先端技術の活用を含めた戦略的な対外発信を是非行っていただきたいと思っておりますし、やはり各国に知日層を増やす、先ほどのハーバードの取組もそうですけれども、次世代、若年層との関係構築は、留学生のみならず議会関係者も含めて、是非積極的に後押しをいただきたいと思っております。
　また、例えば駐英日本大使の鈴木さん、今、イギリスで大人気になっておられるわけですね。独自のＸの投稿なんかをやっておられる。また、金杉大使も、実はウェイボーでかなり積極的に発信をされておられます。鈴木さんとか金杉さんはできても、じゃ、次の大使が同じことをできるかというと、なかなか難しいと思うんですね。なぜ鈴木さんがあれだけ今イギリスの国内の中で高い評価を得ているのか、こういったことも戦略的に分析を是非していただきたいと思います。そして、ナレッジを是非外務省の中でも共有を広くしていただければと思っております。
　では、次に、在外邦人の孤独・孤立対策について伺いたいと思いますが、最新の海外邦人援護統計における邦人の死因のうち、自殺は何件ありますか、また死因全体の中で何番目に多いか、お聞かせください。

○岩本政府参考人　最新の統計が二〇二二年の統計になりますが、死因が自殺だった方は二十六人ということになります。死因が特定できる方で一番多いのが病死で、百八十六人ということですが、自殺で亡くなられた方は二番目に多い、こういった数字になっております。

○大空委員　ありがとうございます。
　在外邦人は今百三十万人おりますけれども、死因の二番目が自殺なんですね。これが十年近くずっと続いているというトレンドです。
　国際情勢が非常に不安定な地域のみならず、やはり、単身赴任で駐在で行かれている方も含めて、外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういった方が自ら命を絶っているという状況があります。
　また、ＤＶや虐待で悩んでおられる方もたくさんいらっしゃる。ハーグ条約の関連で、子の連れ去りであるとかＤＶについては、アメリカやイギリスの主要都市については日本語でも対応できる相談窓口やシェルターの案内がされていますけれども、例えば、日本人学校で虐待をされている子供がいた場合、日本人学校の先生は対応することができないわけですね。
　虐待をしているのかというのをそれぞれの御家庭に聞くと、その後に危険が及ぶ可能性もあるし、現地の言葉が分からないお子さんが現地の機関に保護されるという事態も非常に難しい。日本の児童相談所は海外に出っ張っていきませんから、どこが対応するんだとなると、やはり在外邦人の保護というのは外務省が担っていただく必要があるわけでありまして、是非とも、これまで様々な取組をしていただいていると思いますけれども、例えばＮＰＯ団体との連携、相談窓口もありますし、実際に現地の在外公館とこういった団体が連携をしてケースに入っていただいているということもあると思いますが、こういった取組を更に私は加速化をしていただきたいと思っております。
　これまでの在外邦人の孤独、孤立問題への外務省の対応についてお聞かせください。

○岩本政府参考人　外務省としましても、近年、孤独・孤立対策を重視してきておりまして、様々な対策を講じてきております。
　今委員からお話のありましたとおり、二〇二一年からは、関係のＮＰＯ五団体の御協力を得つつ、専門の窓口を充実させるようにしてきております。また、メンタルヘルスに関する相談件数も増えてきておりますので、特にヨーロッパ等の幾つかの公館では、専門の精神科医の先生と契約を結んで相談ができるような形を取ってきております。
　また、二〇二三年には、外務省として、海外の邦人につきまして、孤独・孤立に関する調査を初めて実施いたしました。実態把握、分析等を行ってきておりますので、こうした取組を通じて更に適切に対応していきたいと思っております。

○大空委員　ありがとうございます。
　こういった調査、統計なんかは、ＷＨＯには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。
　また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するというよりも、やはり、そもそも外務省そのものが海外における在外邦人の皆さんの保護をしっかりできるような体制を取っていただく、そのための定員増であり、そのために予算が必要なんだということを、私どもしっかりと応援をさせていただかなくてはいけないと思っております。
　とはいえ、なかなか、百三十万人というと、エストニアの国家の人口と同じぐらいでありますから、非常に大きな規模のコミュニティーに対して、外務省の皆さんはふだんから様々な援護をしていただいているわけでありますので、是非とも、それぞれの国における機関若しくは団体等とも連携をしていただいて、海外にいたとしても、同胞の皆さんでありますから、決して一人で亡くなるというようなことがないように、見捨てられるということがないように、是非、領事定員の主要国並みの拡充、そして、小規模公館の体制強化も含めた二百五十公館の実現に向けて、私どももしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思っております。そもそもは外務省がしっかりとこの海外邦人の援護をしていただく、そのことも私は心から応援をさせていただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。

○堀内委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　おはようございます。立憲民主党の武正公一です。今日はよろしくお願いいたします。
　経産大臣政務官もお見えいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、私もやはり、ハーバード大学に対する今回のトランプ大統領の措置は言語道断であって、大学の自治、そうした学問の自由、そしてまた日本の留学生も、御記憶かどうかは分かりませんが、鳩山当時総理がハーバード大学の学長と会って、当時、ハーバード大学への日本の留学生は一人だ、これを何とかしろというようなことがあって、爾来、そうした留学生も増えてきた、そういう経緯もございますので、やはりこの留学生、そしてまた職員、研究者、しっかりと日本の代表としてそれぞれ務めておられますので、外務大臣としても毅然たる対応を求めてもらいたいと思います。
　まず、関税交渉について伺いたいと思います。
　第三回が終わりましたが、第四回目は三十日にということで。
　まず、ベッセント長官がなぜいなかったのかというのは非常に不思議なんですね。それまで、Ｇ７でしたでしょうか、財務大臣・中央銀行総裁会議にいたわけですから、日程的にも空いていたんじゃないかと思うので、まずこれについて伺いたいのと、相変わらず自動車が対象外ということで、ゆっくり早くということで、赤澤大臣は引き続き遺憾だということを言い続けるんだということなんですけれども、なぜこの自動車が対象にならないのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　先般の閣僚会議にベッセント長官はいなかったわけですが、その前に赤澤大臣とは電話連絡を取っていると思いますし、御都合だったんだろうというふうに思っております。
　一方で、先般、赤澤大臣は、ラトニック商務長官とは九十分、グリアＵＳＴＲ代表とは百二十分間、それぞれ会談を行っておりますので、かなり中身の濃い協議ができたものと承知をしております。
　それから、当然、自動車関税を含む全ての関税措置について、我が方は、これは遺憾であり、見直されたしということを一貫して主張しているわけでありまして、それが対象になっていないということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。

○武正委員　アメリカ側の発出は、やはり九十日ということで、七月上旬がタイムリミットということで発出をされていますし、アメリカ側の言い分は、やはり自動車、二五％の関税措置は対象外ということがもたらされているので、日本とすれ違っているというふうに言わざるを得ないわけでございます。うがった見方をすれば、七月上旬までになかなかこの自動車の決着は難しかろうということで、場合によっては日本側も了解をして、その協議の対象から外したんじゃないかという指摘がありますが、そういったことはあってはならないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、六月中旬にはＧ７首脳会談が行われます。議長国はカナダでございます。カナダもアメリカへの自動車の輸出国、ほかのＧ７、輸出国が多いということで、我が党の野田代表からも、ストレートに毅然と交渉してほしい、カナダを含め自動車輸出国ばかりがそろっている、チームワークで米国に主張していく方がいい、こういったことを発出しておりますが、Ｇ７首脳会談、当然、石破総理も日米首脳会談をということで予定をされていると伺っております。
　この自動車交渉も含めて、議長国カナダほか参加国との連携について御所見を伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　まず、野田代表のアドバイスには感謝申し上げたいと思います。自動車関税を含めて、関係各国と意思疎通を行うことは極めて有益であると考えております。
　そうした考えから、石破総理も、四月十日には英国のスターマー首相、十六日にはフランスのマクロン大統領、五月二日にはカナダのカーニー首相、二十日にはドイツのメルツ首相、二十六日にはイタリアのメローニ首相との間でそれぞれ電話会談を行っておりまして、米国の関税措置、自動車も含むということですが、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて、経済分野につき、幅広く議論を行っていただいております。
　こうしたＧ７を始めとする各国との意思疎通を含めて、何が日本の国益に資するのかということを、あらゆる選択肢の中でしっかり考えながら取り組んでいきたいと考えております。

○武正委員　それで、先日、日米電話首脳会談もあったわけなんですが、トランプ大統領から日本側への提案、やり取りが、昨日、今日と、朝日新聞だけなんですけれども大きく取り上げられております。昨日は、日米電話首脳会談でＦ47戦闘機購入を持ちかけられたと。それから、今日は、アメリカの半導体購入、数十億ドル購入をと。これは日本側の提案であるというようなことなんですけれども。
　まず、日米電話首脳会談、どんなやり取りがあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○岩屋国務大臣　五月二十三日ですが、午前十一時から約四十五分間、石破総理はトランプ大統領と電話会談を行いました。
　両首脳は、米国の関税措置に関する日米協議や経済安全保障に係る協力などの諸課題について、幅広く意見交換を行っております。
　それから、外交、安全保障をめぐる諸課題についても意見交換を行っております。その中で、トランプ大統領からは、先般の中東訪問の成果について説明があって、これに対して、石破総理から、米国による外交努力を多とするという旨述べております。
　そして、石破総理から、米国の関税措置に係る日本の立場を改めて伝えています。そして、関税措置に関する日米協議について、この段階ですが、現在、赤澤担当大臣がワシントンＤＣに向かっているので、閣僚間で生産的な協議が行われることを期待すると述べ、トランプ大統領もそれに賛同しております。
　そういうことでございますので、それ以上の詳細については控えさせていただければと思います。

○武正委員　外務大臣はそうお答えになるんですけれども、連日、そうして新聞が報じているということは遺憾だなというふうに思います。
　それと、トランプ大統領の中東訪問で、カタールからですか、エアフォースワンの寄贈を受けたり、また、ボーイング社からの大量の購入が表明されたりということだったので、その乗りで電話をされて、Ｆ47戦闘機購入はどうですかというような感じだったんでしょうか。いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　繰り返しになりますが、安全保障についても意見交換がされておりますけれども、詳細については控えさせていただきたいと思います。

○武正委員　報道では、中谷防衛大臣もシアターという言葉を使うのを控えるというようなこともありますので、トランプ大統領は一流のディールということが念頭にあるんでしょうけれども、特に安全保障に関しては、やはり一つ一つの積み重ねを丁寧に行っていくことと、やはり国会との情報共有、これを是非念頭に進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、パレスチナ難民支援について移りたいと思います。
　昨日、私も、議員連盟で、ＵＮＲＷＡの事務局長ともお目にかかってお話を伺いました。ガザへの様々な対応、総理もお会いになったということで報じられておりまして、事務局長からも、今の現状が極めて悲惨な状態であることに対して日本の支援が求められたというふうに思いますが、外務大臣もお会いになったと思いますが、どのようなやり取りがあったのか、御紹介いただけますでしょうか。

○岩屋国務大臣　昨日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私も会談を行いました。
　私からは、ＵＮＲＷＡは中東地域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしておられる、ＵＮＲＷＡを含む人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることが大事だ、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を我々も粘り強く行っていくということをお伝えをいたしました。
　これに対してラザリーニ事務局長からは、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、現在のガザ地区の人道状況についての説明、ＵＮＲＷＡをめぐる状況、あるいはＵＮＲＷＡのガバナンス改善の取組状況について説明がありました。
　その上で、引き続いて、パレスチナ難民の支援のために国際的な連携に共に取り組んでいくことを確認をした。そういう会談をさせていただいたところでございます。

○武正委員　今朝の報道では、西ドイツのメルツ首相も、イスラエルに対して、もはや目的が理解できない、国際人道法が侵害されているのであれば発言しなくてはいけないというようなことが言われておりますし、英仏とカナダの三か国首脳は十九日に共同声明、大規模な地上侵攻の即時停止と支援物資の輸入拡大を求めると表明がありましたし、また、同じ五月十九日でしょうか、日本も含めた二十七か国、ガザへの援助と新たな援助提供モデルの提案に関する二十七の人道支援パートナーを代表する共同声明も発出ということでありますので、引き続き、我が国の立場として、二国家解決、またガザ即時停戦をという立場は変わらないということでよろしいでしょうか。

○岩屋国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する、いわゆる二国家解決を一貫して支持しております。
　また、現在の紛争については、国連安保理決議や当事者間の合意などに基づいて、当事者間の交渉によって解決されるべきという立場でありまして、こういう立場に変わりはございません。

○武正委員　そうした中、日本を始め外交団が西岸地区を訪れたときに、イスラエル軍から射撃を受けたということでございます。これについては外務大臣も抗議を述べておられると思いますが、改めて事実関係と、それに対する日本政府の対応をお聞きしたいと思います。

○岩屋国務大臣　五月二十一日ですが、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にありますジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと報告を受けております。我が国を含め負傷者はいないと承知しております。また、引き続き現地において詳細な事実関係を調査中でありますが、このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。
　事案発生後、直ちに中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して抗議をしたほか、在イスラエル大使館臨時代理大使からイスラエル外務省アジア太平洋局次長等に対して抗議を行っております。また、二十二日、船越外務次官がコーヘン駐日イスラエル大使を召致の上、厳重に抗議し、十分な説明と再発防止を強く求めました。
　イスラエル側からは、申入れを十分認識するとして、このような事案が発生したことに対する遺憾の意の表明がありました。また、現在、事実関係を調査中であり、調査結果はしかるべく共有するという説明があったところでございます。
　引き続き、イスラエル側に対して、十分な説明と再発防止を強く求めてまいります。

○武正委員　日本政府として、西岸地区に対しての入植の停止、これもかつて求めてきたと思います。そうしたことも併せて強く発出をしてもらいたいというふうに思います。
　ＵＮＲＷＡがガザあるいは西岸から活動を移さざるを得ないという、あるいは、イスラエルの統治の下、活動ができないというような状況で、本部もエルサレムに移すというようなことも含めて、こうしたＵＮＲＷＡへの支援、これについてやはり引き続き強く求めておきたいと思います。
　続いて、イランとアメリカとの核合意協議について、今始まっております。
　御案内のように、いわゆる六か国との核合意、イランとの核合意からアメリカが離脱ということになった第一次トランプ政権から、にわかに、こうしたイランとアメリカの核合意が結ばれるように日本としてどういう支援ができるのか。特に日本は、イラン、中東とやはり独自のパイプ、あるいはそうした関係性を持っておりますので、日本として関与ができるのではないかというふうに思います。
　先ほど、日米電話首脳会談は、中東から帰るときというんでしょうか、電話があったわけですけれども、例えば、イランとアメリカとの交渉などについて言及があったのかも含めて、日本としてどうしたことができるのか、改めて伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　まず、首脳会談での中東での話の詳細については控えさせていただきたいと思いますけれども。
　今お尋ねのイランの核問題に関しましては、御案内のように、米・イラン間ではこれまで五回にわたって協議が行われてきております。我が国として、核問題の平和的解決に向けた動きとして、これを歓迎しております。我が国としても、イランに対して、核問題の平和的解決に向けた対話を進めるためには、建設的かつ具体的な行動を取るべきだ、取った方がいいということを様々なレベルで今働きかけております。
　私からも、イランのアラグチ外相、この方は元駐日イラン大使でもありますので親日家でもいらっしゃるわけですが、アラグチ外相と電話会談をいたしまして、建設的な対応を求めたところでございます。
　我が国としては、引き続き、米国及びその他の関係国、機関と緊密に連携をして、このイランの核問題の平和的解決のために外交努力を継続してまいりたいと考えております。