内閣委員会

令和七年二月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大岡　敏孝君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君
　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大空　幸星君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　金子　恭之君
　　　　　　岸　信千世君　　　　草間　　剛君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　小池　正昭君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島田　智明君
　　　　　　田中　良生君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　福田かおる君　　　　古川　直季君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　若山　慎司君
　　　　　　安藤じゅん子君　　　　市來　伴子君
　　　　　　梅谷　　守君　　　おおたけりえ君
　　　　　　下野　幸助君　　　　橋本　慧悟君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　山　登志浩君
　　　　　　伊東　信久君　　　　うるま譲司君
　　　　　　石井　智恵君　　　　菊池大二郎君
　　　　　　河西　宏一君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　上村　英明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（サイバー安全保障担当）　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策担当）　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生・共助担当）　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　城内　　実君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古賀友一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　藤井比早之君
　　　国土交通副大臣　　　　　　古川　　康君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岸　信千世君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　明良君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝目　　康君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　佐々木規人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　風早　正毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　西海　重和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房「昭和１００年」関連施策推進室長）　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　佐藤　則夫君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　阿部　雄介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　笠尾　卓朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　高角　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　守山　宏道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　原　　典久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　高杉　典弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　谷　　滋行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　尾崎　　有君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁食品衛生・技術審議官）　　　　　　　　　中山　智紀君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　井上　　計君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　清田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中山　光輝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡本　利久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　小池　正昭君
　　栗原　　渉君　　　　　大空　幸星君
　　西野　太亮君　　　　　塩崎　彰久君
　　平井　卓也君　　　　　金子　恭之君
　　平沼正二郎君　　　　　小森　卓郎君
　　山際大志郎君　　　　　古川　直季君
　　水沼　秀幸君　　　　　安藤じゅん子君
　　三木　圭恵君　　　　　うるま譲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　栗原　　渉君
　　金子　恭之君　　　　　平井　卓也君
　　小池　正昭君　　　　　草間　　剛君
　　小森　卓郎君　　　　　平沼正二郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　坂本竜太郎君
　　古川　直季君　　　　　若山　慎司君
　　安藤じゅん子君　　　　水沼　秀幸君
　　うるま譲司君　　　　　三木　圭恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　島田　智明君
　　坂本竜太郎君　　　　　福田かおる君
　　若山　慎司君　　　　　山際大志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　尾崎　正直君
　　福田かおる君　　　　　広瀬　　建君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　　建君　　　　　長谷川淳二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　西野　太亮君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外四十五名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山登志浩君。

○山委員　皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の山登志浩でございます。
　早速質問させていただきます。
　まず一点目は、共生社会の実現に関しまして三原国務大臣にお尋ねしたいと思いますが、日常生活や社会生活において提供されている設備やサービスについて、障害がなければ簡単に利用できても、障害がある人にとっては非常に利用が難しく、結果的に障害のある人の活動が制約されてしまうことがございます。
　そこで、二〇二一年、障害者差別解消法が改正をされ、昨年の四月一日から民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。それまでは努力義務でしたが、昨年の四月一日からは義務化ということで。
　合理的配慮、難しいことではありません、電車とかバスに乗る際、車椅子の方を駅員さんが介助するというようなことでありますけれども、障害者から社会的なバリアを取り除いてほしいという旨の意思表示があったときに、過重な負担にならない範囲で対応することとしております。また、その合理的配慮の内容は、障害の特性やそれぞれの場面や状況によって異なってまいります。
　この合理的配慮、なかなか進んでいないのではないかという声がたくさん寄せられています。今回は、合理的配慮の一つとして、金融機関における読み書き支援サービス、代読、代筆支援サービスを取り上げたいと思います。
　この質問を取り上げるということをＳＮＳやＬＩＮＥで告知をしましたところ、幾つか、こういうことで困っているんだという切実な声が寄せられました。
　八十代後半の母親が、圧迫骨折で、施設に入っていて、入院をしている、銀行の定期預金を解約をしたいんだけれども、当然御本人さんは銀行に行くことができません。どうしたらいいのかということで御家族の方が問い合わせたら、御本人さんに来てもらわないと解約はできませんと言われたそうであります。
　それで、様々調べたそうですけれども、その支店で門前払いされたので、別の支店に出向いて、何とか解約できないですかという相談をしたら、意思確認ができれば解約できますという返事を得たそうで、その支店に改めて出向いてその話をしたら、じゃ、電話で御本人さんから意思確認しましょうよという話になりました。ただ、携帯やスマホは駄目ですよということで、入院している病院に、時間をあらかじめ決めて電話を入れて、御本人の意思を確認したそうです。
　さらに、定期預金を解約するときにサイン、署名が必要だということですが、これはちょうどコロナ下だったそうですけれども、面会時間も非常に制約されている厳しい状況の中で、圧迫骨折の手術の後で手が痛い、痛いという中で、それでも代筆は駄目なので、本人さんに無理を言ってサインをしてもらったそうです。大変切実な問題であります。
　もう一件、視覚障害者のお子さんをお持ちの方から、やはり代読、代筆サービスは必要ではないのかという御意見もいただきました。本来であれば、社会参加、日常生活を円滑に進めていく上で銀行の通帳やカードは必要なんですけれども、障害があることによって諦めてしまっている場合があるのではないか、どうしても必要なら後見人をつけろと言われても、それ以前に親とか家族がいるわけですので、そこまでしないといけないんだろうか、そういう悲痛なお声をいただきました。
　視覚障害者やロービジョンと言われる方はたくさんおられます。視覚障害者の手帳を持っておられる方は、厚労省に確認しましたら、全国で二十七万三千人いらっしゃるそうでありますが、今申し上げたように、様々な事情で、手が不自由な方、あるいは発達障害の方、高齢で読み書きに不自由を来している方、こういう方も含めると、相当数やはり読み書き、代読、代筆が必要な方がいらっしゃるのではないでしょうか。
　銀行を監督しています金融庁は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を作成をし、業界団体に周知徹底をしているかと思いますが、なかなかこれが実践されておりません。
　内閣府の合理的配慮に関してのリーフレットの中にも、代読、代筆を進めるという具体的な記述があるんですけれども、なかなか実践されておりません。
　金融庁監督局は、全国の障害者団体と金融機関の業界団体と定期的に意見交換を行っておりまして、昨年の三月、オンライン会合が開かれました。その議事録の概要を読みましたら、障害者の当事者団体などから、多くの金融機関が内部の規定を持っているし、ハンドブックも作成しているけれども、現場でなかなかそれが周知されていないのではないかという意見がたくさん出されておりました。
　この代読、代筆のサービスについては、今、具体的に研修会をしっかり実践しているのは一部の大手の金融機関に限られております。去る二月七日、三井住友銀行、本店が大手町にあるかと思うんですが、そこで研修会が開かれ、金融庁の担当者も視察をしたと伺っております。
　こうした先進事例に学んで、全国各地の金融機関で代読、代筆サービスが確実に実施されるよう、監督指針を改正をするなり、あるいは金融庁の対応指針に実効性を持たせるなり、何らかの対応が必要だと考えますが、金融庁の認識をお尋ねしたいと思います。

○尾崎政府参考人　お答えさせていただきます。
　障害者差別解消法の改正による合理的な配慮の提供の義務づけを受けまして、金融庁におきましても、金融機関に求められる対応等を取りまとめた金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針に、代筆、代読等への円滑な対応を明記するなどの改正を行うとともに、各金融機関向けの監督指針においても法の趣旨を踏まえた改正を行い、こうした内容について、各金融業界団体との意見交換等を通じまして繰り返し金融機関に周知してきたところでございます。
　加えて、平成二十二年以降、預金取扱金融機関等に対する障害者等に配慮した取組に関するアンケート調査を毎年実施しているほか、先生も今おっしゃいましたように、障害者団体と金融機関、関係団体との意見交換の場を設けて、金融機関による取組の進捗を把握するとともに、障害者の利便性向上に向けた建設的対話による相互理解の促進にも努めております。
　こうした政府、金融庁の対応によりまして、金融機関における合理的配慮の実施に向けた取組は着実に進展しているというふうに考えておりますけれども、一方で、委員御指摘のとおり、金融機関の現場での対応で十分でない点があるとの御意見があることも承知しております。
　金融庁におきましては、引き続き、アンケート調査の継続等によりまして、金融機関による取組の進捗をしっかりと確認していくとともに、様々な機会を通じまして、金融機関の一層の取組を促してまいりたいというふうに考えております。

○山委員　基本的に、指針だとかハンドブックとかがあって形は整っているけれども、まだ一部の金融機関、一部の支店などの取組に限定をされていると思うんです。三井住友銀行などのメガバンクよりも、やはり、地方の住民にとって身近なのは、ゆうちょ銀行でありますとか地方銀行、あるいは信用金庫です。そういったところに住民の方が出かけていって、様々な用を足しているわけであります。
　そこで、三原大臣にお尋ねしたいと思いますが、所信表明で、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に政府一丸となって取り組むと述べられました。
　三原大臣がリーダーシップを発揮していただいて代読、代筆サービスの取組を広めていくことは、共生社会の実現の一助になると私は確信しておりますが、この点について大臣の所感をお尋ねいたします。

○三原国務大臣　障害のある方が生活の中で感じる社会的障壁を取り除くというのは社会の責務であるという考えの下、令和六年四月から、障害者差別解消法に基づき、合理的配慮の提供を民間事業者に義務づけており、金融機関も義務づけの対象となっています。
　全国の事業者においても合理的配慮の提供等を徹底していただけるよう、事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定しており、現場で本法の趣旨が徹底されることが重要であると考えております。
　先ほど金融庁から答弁がありましたとおり、金融業における合理的配慮の提供等の徹底に向け、金融庁においても御努力をいただいているものと承知しておりますが、生活の基盤である金融機関での手続で、障害のある方が必要とする代筆や代読が行われずにお困りになった方がいらっしゃるということは大変残念なことであり、委員の御指摘はしっかりと受け止める必要があると考えております。
　金融庁における取組の実施状況につきまして、障害者差別解消法を所管する内閣府といたしましても、これはしっかりと注視して、フォローしていきたいというふうに思っております。

○山委員　大臣、ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、一応形は整っているんですけれども、まだまだサービスが浸透していないわけですので、金融機関の従業員、職員にきちっと検証をするよう促したり、あるいは、こういうサービスを提供していますよというのを、ポスターを貼っていただいたりとかプレートを置いていただいたりとか、そういったきめ細かな対応を心からお願いしたいと思います。
　三原大臣、どうもありがとうございました。どうぞ退室なさってください。ありがとうございます。
　続きまして、二点目に、林官房長官にお尋ねしたいと思います。
　所信表明の中で、「昭和百年」関連施策ということが述べられました。
　この昭和百年、私は、今四十五歳、一九七九年、昭和五十四年十二月生まれであります。昨日、大臣のホームページを拝見いたしましたら、大臣は昭和三十六年、一九六一年一月のお生まれで、六十四歳というふうに伺っておりますが、今四十五歳の私、いろいろな過去の歴史的な出来事だとか事件とかを思い出しましたら、ぱっと思いついたのが、昭和六十年、一九八五年八月の日航機の墜落事故、御巣鷹の尾根の事故であります。おぼろげながら、連日悲惨なニュースが伝えられていたのを今でも記憶をしております。
　ただ、昭和全体を歴史的に振り返りますと、やはり一番大きな出来事というのは、アジア太平洋戦争、第二次世界大戦だったのではないでしょうか。
　政府もこの点はしっかりと御認識いただいているかと思いますが、今年の一月十七日に昭和百年に関連する省庁の連絡会議が開かれて、「昭和百年」関連施策の推進についての基本的な考え方を取りまとめておられます。
　その中で、やはり、二度と戦争の惨禍を繰り返してはいけないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の安定と繁栄に貢献してきた、今後とも、平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次の世代に継承していくことが必要であるというふうに明記をされております。もっともなことだと思います。
　具体的には、戦争体験などの語り部の次世代への継承ですとか、戦争の悲惨さや労苦、これを振り返って学ぶことを施策の方向性として明記をされています。
　私は、地元が富山県富山市の選出であります。一九四五年、昭和二十年の八月一日から二日にかけて富山大空襲がありまして、市街地の九九・五％が焼き尽くされて焦土化をし、被災者は十一万人、お亡くなりになった方が二千七百人ということで、当時の地方都市の人口比ではこの富山市の大空襲が一番大きな被害であったというふうに言われておりまして、毎年八月一日、富山市が主催をして、富山市民感謝と誓いの集いを開いておりまして、その式典の中では、富山大空襲の体験談を朗読をしたり、あるいは中学生が作文を発表して不戦を誓ったり、遺族や市民による献花が行われております。
　そして、その八月一日、毎年、夜、富山市の中心部を流れる神通川で納涼花火大会というものが行われておりまして、現在も続いております。昭和二十二年からやっておりまして、これは、犠牲者の鎮魂と復興、平和への願いを込めて始まったものだとされております。
　そして、昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。大変すばらしいことだと思いますけれども、やはり、核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを、証言したことを高く評価したものと受け止めております。
　一方で、世界情勢というのは混沌とし、緊迫をしておりますが、やはりこういう時代だからこそ我が国が果たすべき役割は大きく、改めて戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会を設けることは重要だと思います。
　昭和百年の意義づけでありますとか昭和の時代の位置づけというのは様々な見解がありますし、歴史観も様々だとは思うんですけれども、林官房長官にとって、この昭和百年で我が国にとって最も大きな出来事はどんなものだったとお考えでしょうか。先ほど私が申し上げた、戦争体験の語り部の次世代への継承ですとか、戦争の悲惨さ、これをしっかりと学んでいく、こういった点について官房長官の所見をお尋ねしたいと思います。

○林国務大臣　山先生、昭和五十四年お生まれということで、羨ましいぐらいお若いなと思って聞いておりました。五十四年は、私、大学に入った年でございましたので。一番記憶に残っておられるのは御巣鷹ということでございましたが。
　今お話しいただいたように、昭和、これは、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代だと。その中でも、多くの人々が犠牲になったさきの大戦、これは極めて大きな出来事であるというふうに考えております。
　亡くなった父が時々話しておったんですが、御案内のように、広島の後、小倉に原爆を落とすというプランがあった。もし小倉に落ちていたとしたら、私は下関ですので、おまえはいなかった、こういうふうに言われたのを、子供の頃、よく覚えております。小学校の同級生にも被爆二世というのがおられて、体調を非常に気遣われていたので、何だろうなと思って聞いたら、そういうことだったということもございました。
　こういう個人的な体験もございますので、今後とも、平和を希求する歩み、これを続けていかなければならないと思っておりますし、歴史の教訓を次世代に継承していくということが大変大事であり必要であると思っております。
　来年が、昭和元年である一九二六年から起算して百年ということでございまして、この昭和百年をきっかけとして、昭和の時代を顧みて将来に思いを致す、このことは大変意義深いことであると思っております。
　この昭和百年が、いつの時代にあっても忘れてはならない平和の誓い、これを継承して、将来にわたって国際社会の安定と繁栄への貢献につなげていく機会にもなりますように、関係府省と連携して具体的な関連施策の検討を進めてまいりたいと考えております。

○山委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　やはり、戦争と平和の問題こそ、この「昭和百年」関連施策で最も重要なテーマというふうに位置づけていただけるというふうに理解をしました。
　続けて質問をさせていただきますが、先日、広島市の市長と長崎市の市長が虎ノ門にありますアメリカ大使館を訪れまして、是非被爆地を、米国の、アメリカの大統領に訪れてほしいという要請をされました。一月二十八日であります。
　先日の代表質問でもありましたが、核兵器禁止条約の締約国会議へオブザーバー参加してほしいというような思いもありますが、そういったこともしかりですけれども、やはり、アメリカの現職大統領が被爆地を訪れるということは、世界に対して物すごくインパクトがあり、核廃絶、恒久平和につながることは間違いないというふうに私は確信しております。
　是非、政府として、この被爆地の思いを後押ししていただけないでしょうか。昭和百年を待たず、今年は戦後八十年、被爆八十年でありますので、是非、こうした取組、総理大臣に進言していただけませんでしょうか。官房長官、いかがでしょう。

○林国務大臣　我が国としては、唯一の戦争被爆国でございますので、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下で、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくということが重要であると考えております。
　外務大臣として広島サミットにも、当時の岸田総理に同席いたしまして、資料館、首脳を始め皆様に見ていただきましたので、こういうことの重要さは承知をしているつもりでございます。
　今お話があったことも含めて、しっかり総理と共有したいと思っております。

○山委員　大臣は様々な知見をお持ちで、政治家として、また大臣としての経験も豊富ですので、是非、平和行政、地方の平和行政を後押ししていってください。よろしくお願いします。
　続きまして、先日、石破首相が日本国際問題研究所というところのシンポジウムに出席をし、これは報道ベースですけれども、今年は敗戦八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦という言い方では事の本質を間違える、今を逃して戦争の検証はできないというふうに発言をされております。また、戦争体験者が非常に高齢化していることを踏まえて、残された時間はそんなに長くないという認識を持っていると発言されました。もっともなことだと思います。
　また、一月三十一日、衆議院の予算委員会で、我が党の長妻昭議員の質問に対して、石破首相は、今年が八十年という節目であることに関して、なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、検証するのは八十年の今年が極めて大事だという答弁をされています。これはもっともなことだと思います。
　戦後八十年であります。不戦の誓い、核廃絶、世界の恒久平和、こうしたことをやはり日本は率先して進めていくべきでありますし、そのためにも戦後八十年の首相談話を出すべきではないでしょうか。最終的に総理大臣が判断をし、閣議決定することになりますけれども、この節目の年に、平和国家であり続けることを明確に意思表示すべきであります。
　総理の最側近である官房長官、この談話を出すべきだとお考えでしょうか。いかがでしょうか。

○林国務大臣　まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいりますということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、現時点で新たな談話を発出するかは決まっておらないところでございまして、今お尋ねがありましたが、今後の対応につきましては、これまでの経緯を踏まえながら、様々な観点から考えてまいりたいと思っております。
　国際社会が転換期を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序、こういうものが揺らぐ中で、二〇二五年の様々な機会を捉えて、世界の平和と繁栄に向けた未来志向の戦略的発信に努めてまいりたいと考えております。

○山委員　今日は、「昭和百年」関連施策ということで質問しておりますが、昭和百年、いろいろ、それぞれよって立つところによって歴史に対しての見方も違うでしょうし、思いは様々なんでしょうけれども、昭和百年のうちの最初の二十年、不幸な時期でありました。ここのことをしっかりと向き合わないと、ここから目を背けてしまうと、もし、昭和百年のいろいろなイベントとかシンポジウムとか、今後企画されるんでしょうけれども、台なしになってしまいますので、しっかりと今年、やはり来年のことも考えて、節目の年でありますので、積極的に平和への思いというものを自ら総理大臣が発出をするよう、是非、林官房長官から進言をなさってくださいますようお願いをいたします。
　官房長官、どうもありがとうございました。
　最後に、時間も限られておりますので、大阪・関西万博についてお尋ねをいたします。
　残念ながら、入場券が余り売れていない。二月五日時点で、目標の一千四百万枚に対し七百七十四万枚ということで、個人になかなかチケットが売れていないという現状でございます。
　私は、どうしても、始まる前から余り暗い話をしていてもいけませんけれども、やはり大切な国民の税金を使っているわけであります。運営費に対しては、一千百六十億円でありますけれども、国費は投じないということをこれまで国会でも答弁をされております、歴代の大臣。
　しかしながら、二月五日、衆議院予算委員会で、我が党の岡本あき子議員が、赤字補填はしないでよろしいですかと確認したいということで、伊東大臣に答弁を求めました。伊東大臣は、基本的にはこの枠内ということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましてはまたそのとき対応していきたいと思う次第でありますと答弁されています。
　この答弁、ちょっといかがなものかなと思います。といいますのは、二〇一七年、平成二十九年四月の閣議了解で、運営費は適正な入場料等の設定により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないということを確認しているわけですので、閣議了解を逸脱するかのような答弁だと思うんですけれども、この点について、改めて政府の見解をお尋ねしたいと思います。

○茂木政府参考人　済みません、ちょっと待ってください。

○大岡委員長　では、止めます。
　　　　〔速記中止〕

○大岡委員長　では、起こしてください。

○茂木政府参考人　万博の運営費について今御質問ございましたが、この万博の運営については、まず、博覧会協会において、運営費の収支予測を含む資金計画に基づきまして、入場券の売上げ状況や民間企業の協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえて、赤字にならない範囲の、適正な範囲内で収支を調整していく、これが基本的な考え方でございます。
　政府としても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況については、経産省に設置された予算執行監視委員会も活用しながら、しっかりとモニタリングをしてまいります。
　開幕を間近にしました現時点におきましては、私どもとしても、成功に向けて一丸となってチケット販売の促進等に全力で取り組むことで関係者で一致しているところでございます。現時点において、私どもとしても赤字になることは想定してはおりません。
　伊東大臣の答弁は、こうした取組を進めることを前提とした上で、今後も適時適切に対応していく旨を申し上げたものというふうに承知をしております。

○山委員　対応するというふうにおっしゃっているんですし、楽観論に基づいてお話しされているんですよ。万博は成功してほしいし、させたいですけれども、もし赤字が出たらということを、これはきちっと、政治責任につながりますので、この点、やはり政府としてどうお考えなのか。改めて、時間がないですけれども、手短に再度答弁いただけますか。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　運営費の執行状況、これは先ほど申し上げたとおり、しっかりモニタリングをしながら、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、博覧会協会も交えて関係者ともよく相談する必要があるというふうには認識しております。
　その上で、先ほども申し上げたとおり、伊東大臣の答弁は、そうした対応も含めて検討していくというふうに申し上げたというふうに理解をしております。

○山委員　場合によっては国が補填するかのようにも受け止められるんです、伊東大臣の答弁は。この点については、しっかりと我が党は追及してまいります。
　以上です。ありがとうございました。

○大岡委員長　次に、井野俊郎君。

○井野委員　自由民主党の井野俊郎でございます。
　本日は、内閣委ということもありまして、一応、沖縄北方担当大臣というのが置かれているのが内閣府でございます。今日は、北方領土についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、北方領土、この間も、つい先日も、国民決起大会というんでしょうか、そういう会が催されております。
　今日は、「われらの北方領土」という外務省が出している資料に基づいて少し歴史的な経緯をお話ししますと、一八五五年の日露通好条約に基づいて、択捉、国後、歯舞、色丹の四島、いわゆる北方領土と言われていますけれども、これが日本に帰属するということが確認をされ、その後、一八七五年にロシアとの間で、樺太千島交換条約によって、択捉の先の千島列島が我が国、日本領土になりました。その後、一九〇五年のポーツマス条約に基づいて、南樺太、今はサハリンと呼ばれていますけれども、この南樺太が我が国に併合され、最後、一九五一年のサンフランシスコ平和条約に基づいて、千島列島が放棄されたというような歴史的な経緯をたどっています。
　問題は、この下の、いわゆる第二次世界大戦のときの動きでございます。
　皆さんに歴史のことを言うのもはばかられるところでありますけれども、一九四五年の八月九日に、日ソ中立条約を一方的に破棄して、ソ連がいわゆる千島列島等に攻め込んできたという歴史的な経緯がございます。
　その上で、これがまた、これは後々のことで問題になってくるわけですけれども、八月二十七までが択捉より先の千島列島、そして八月二十八日に択捉島に侵入したということになっています。その後、九月の一日から四日、国後と色丹島という形で、まず幅がある記載になっています。
　そもそも、外務省として、我が国の領土たる国後、色丹、歯舞がいつ占領されたのかということは把握をしていないんでしょうか。

○田口政府参考人　御答弁を申し上げます。
　政府としては、当時の日本軍の作戦参謀の証言や旧ソ連軍の資料を踏まえ、ソ連軍は、八月二十八日に択捉島、九月一日から四日までの間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除し、遅くとも九月五日までに北方領土を占領したと認識しております。
　御指摘の資料「われらの北方領土」では、当時の非常に錯綜していた状況の全体像を広報資料で簡潔に表現するという観点から、このような説明を採用してございます。
　いずれにいたしましても、御指摘を踏まえまして、正確で分かりやすい広報に努めていきたい、このように考えております。

○井野委員　私は広報の在り方を聞いているわけではありません。いつ占領されたのか、これはとても大事なことだと思いますよ。それがいつ占領されたのか分からないというのは、私は、国として、俺のものだと言っている立場上、問題だと思うんだけれども、広報じゃないよ、把握していないということですか。

○田口政府参考人　御答弁を申し上げます。
　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、当時の非常に錯綜していた状況を踏まえて、九月一日から四日までの間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除し、遅くとも九月五日までに北方領土をソ連軍が占領した、このように認識しているところでございます。

○井野委員　全くもってこういう状況だから北方領土問題というのは私は進まないんだと思います。これは後の質問に関連するからね。そういったところをまず私は一つ一つ日本政府として確定していくべきだと思うよ。
　その上で、我が国は北方領土を、いわゆる日本の固有の領土だ、択捉、国後、歯舞、色丹、全て四島が固有の領土である、ついてはロシアに対して領土返還を求めるという立場でありますけれども、固有の領土というのはそもそもどういう趣旨で使っている用語なんですか。

○田口政府参考人　答弁申し上げます。
　固有の領土という表現につきましては、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない領土、こういう意味で用いてございます。

○井野委員　他方、ロシアは今、当然これらの四島を占領、占有をしています。この状況というのは、ロシアから見たら、今、占領、占有している領土だということになると思うんだけれども、それでも我が国は、いわゆる法的な実効支配をしていない状況だけれども、今も占領、占有しているという理解をしているということですか。