環境委員会

令和七年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　石井　準一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　加田　裕之君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　高橋　光男君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　山口那津男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　伊藤　孝江君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　次郎君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　有村　治子君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　梶原　大介君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　山東　昭子君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　西田　実仁君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　梶原　大介君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　高橋　光男君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　次郎君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　福島みずほ君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　山口那津男君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　三上　えり君
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　次郎君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　西田　実仁君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　次郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　伊藤　孝江君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　奥村　政佳君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　奥村　政佳君　　　　　三上　えり君
　　　　　高橋　次郎君　　　　佐々木さやか君
　　　　　山口那津男君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　串田　誠一君　　　　　山口　和之君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　梶原　大介君
　　　　佐々木さやか君　　　　　高橋　次郎君
　　　　　山口　和之君　　　　　串田　誠一君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　古川　俊治君
　　　　　梶原　大介君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　三上　えり君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　新妻　秀規君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　梶原　大介君
　　　　　古川　俊治君　　　　　小野田紀美君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　三上　えり君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　高橋　次郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　伊藤　孝江君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　加田　裕之君　　　　　藤川　政人君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　小川　克巳君
　　　　　藤川　政人君　　　　　加田　裕之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　浅尾慶一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　史明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会委員長　　　山本　茂貴君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　岩成　博夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　清浦　　隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　井内　　努君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房国際食料情
　　　　　　　報特別分析官　　　窪田　　修君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　殿木　文明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥家　敏和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　服部　卓也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　前田　光哉君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　秦　　康之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（職場における熱中症対策に関する件）
　（ＰＦＡＳに係る食品健康影響評価の在り方に関する件）
　（リチウムイオン蓄電池の地方公共団体による回収促進策に関する件）
　（アニマルカフェの規制の在り方に関する件）
　（我が国の温室効果ガス排出量の減少要因に関する件）
　（奈良県二上山の産業廃棄物中間処理施設の盛土による環境問題に関する件）
　（奥能登四市町の災害廃棄物処理に係る国庫補助の在り方に関する件）
　（脱炭素先行地域の申請支援に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、臼井正一君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び藤川政人君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野田紀美君、梶原大介君及び串田誠一君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青山繁晴君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野田紀美君　おはようございます。
　まず初めに、熱中症対策についてお伺いをいたします。
　環境省は、熱中症警戒アラート、そして熱中症予防サイトなどで熱中症対策に取り組んでいらっしゃいますけれども、本年も更に厳しい暑さが予想される中で、厚労省、職場における熱中症は厚労省がやっていると思うんですけれども、そこの厚労省と連携を取りながらどのような対策を講じていくおつもりか、お答えください。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づき、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート、及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しているところでございます。
　また、熱中症対策実行計画に基づきまして、厚生労働省を含む関係省庁と連携し、四月一日より熱中症予防強化キャンペーンを実施し、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行いますとともに、普及啓発や注意喚起等を行っているところでございます。
　こうした取組を行うことで、例えば労働現場等の管理者が熱中症警戒アラートの発表状況や暑さ指数の確認を行い、適切な熱中症対策を行うことを促すなど、様々な場面で活用いただいていると承知をしてございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、熱中症対策を推進してまいります。
　答弁は以上です。

○政府参考人（井内努君）　厚生労働省におきましても、環境省とも連携をしつつ、小まめな水分の補給、エアコンの利用等の熱中症の予防方法についてホームページやリーフレットを通じ普及啓発、注意喚起を行っているとともに、熱中症警戒アラートが発表された場合において速やかな情報展開や対策の強化等を行うことを自治体等に求めるなどの取組を行っているところでございます。
　さらに、職場における対策といたしましては、例年実施しておりますＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンにおきまして、職場における熱中症リスクの早期把握の観点から、熱中症警戒アラート等を紹介し、周知しているところでございます。
　今後とも、対策に当たって環境省と連携してまいりたいと考えております。

○小野田紀美君　様々連携をして今取り組んでくださっていることをお示しいただきました。
　資料一を御覧ください。
　六月一日から、この職場の熱中症対策、罰則付きの義務化というものが始まりました。具体的に何が、どのような対策が義務化されるのか、お答えください。

○政府参考人（井内努君）　今回の制度改正におきましては、ＷＢＧＴが二十八度以上又は気温が三十一度以上の暑熱な場所において継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超えて行われる作業を熱中症を生ずるおそれのある作業といたしまして、これを行う際に、事業者に対しまして、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視等、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、さらに、作業離脱をさせる、救急隊を要請させる等、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、さらに、事業場の見やすい箇所への掲示やメールの送付等、これらの体制や手順の関係作業者への周知を義務付けることといたしました。

○小野田紀美君　ということで、これも問合せがいろいろ来ているということなので、しっかり実行していってほしいんですけれども、今のそのキャンペーンだったりとか罰則付きの義務化も、聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、熱中症かなとなったときに重症化させないためにしっかり対策を取っていこうということがメインになっていまして、これを私、もう一歩進んでほしいなと思っているんです。
　その前に、これちょっと通告したようなしていないようななんですけど、今の義務化って、これ一般の職場だけなのか、それとも例えば公的な、我々のその省庁とか警察とか消防とか自衛隊とか、そういうところの職場も含みますかね。

○政府参考人（井内努君）　この今回の改正につきましては、いわゆる労働安全衛生法の範疇のところでございまして、いわゆる一般の企業、事業所がメインで、なので、自衛隊とかといったものについては入らないという認識ではおりますが、ただ、衛生法に基づいた同じような対応がなされるところもございますし、公的なものだからといって必ずしも及ばないということはありませんので、個々に判断、済みません、少し明確にお答えできず、申し訳ございません。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　ということで、これを一歩進めたい。何を進めたいかというと、二枚目御覧ください、資料の。
　熱中症による業種別死傷者の割合のところで、一番多いのがやはり屋外作業の建設業、二番目が製造業、三番目が運送業、四番目が警備業となっているんです。これ、建設業や警備業は多分外でやっていらっしゃる交通整理とかの方々も含んだりもすると思うんですけれども、ここの外の熱中症を防止する対策と、中、運送業、これ、この資料の、今日は付けていないんですが、一番最後の方にどういう状況でどういう亡くなり方をしたかというのもこの基の資料には付いていまして、例えば物流の倉庫の中で仕分をされていた方が亡くなられるとか、そういったその物流というのは倉庫の方も入ってくるんだなというふうに運送の方は思うんです。
　この外対策、中対策、両方考えたときに、やっぱり冷房を、中でやるときにはマストというか、もうある程度基準を、暑さ指数をこのぐらい見て、ああ、超えたら危ないよって、気を付けてくださいねじゃなくて、暑さ指数がそれ以上行かないようなある程度のガイドラインみたいなのも要るんじゃないかなと思っていまして、それをどうして平準化してほしいかというと、もちろん命を守るためもあるんですけれども、この前、岡山をうろうろしょーたときに、ある中小企業のところの会社の工場が何か足場しょーたんですよ、組んどったんです。で、とびの方らがおって、これ何しょんですか言うたら、これから断熱材を入れるんじゃと、で、今年こそもう、今年の夏に冷房を間に合わせて工場に付ける、じゃないと社員の命が守れんと思うたからというふうに言われていました。で、相当お金掛かりますよねと言ったら、でもそれはもう本当命には代えられんからという、すばらしい方だったんですけれども、はてはてと思ったんですよ。
　これ、そういう経営者はちゃんと労働者の命を守るために投資をしてお金を掛けてくれるけど、取りあえずもう塩あめなめて我慢しておけというようなところと価格競争をしたときにどうなるんだろうと思って。ちゃんと命を守るために基準を高めに設定しているとかちゃんと自主的な努力をしているところと、そうじゃないところが同じように戦ったら勝てないというのも、これもちょっとやっぱり不公平じゃないかなと思うので、ある程度、中においては、例えばもうどうしても物理的にそこで物を溶かしてやっている暑いところとかはしようがないですけど、お金さえ掛ければできるところに関しては、例えばスポットクーラーであるとか、そういった対策をもうちょっとこのガイドラインにマスト化してくれないかなと思うんです。
　同時に、五月二十日に都道府県労働局長に通達が出されていまして、これだと、法令の六百六条、暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業で有害のおそれがあるものの中に、熱中症を生ずるおそれのある作業が行われるものは含まれるというふうな解釈の通達があったりとか、あと、職場における熱中症予防基本対策要綱の中にも、熱中症予防対策、作業環境管理に、高温多湿作業場所に適切な通風又は冷房を行うための設備を設けることとか書いてあるので、ここをちょっと一歩進めたいという思いと。
　あとは、外に関しては、どうしても工期というのが建設の場合はあるので、特に夏始まる前は雨も多いんですよ、梅雨。雨でもうできんと、外の作業が。そうなると、ちょっと夏、もう今日やったらほんま危ないかもしれんけど、工期があるからしようがないみたいなところも、もうちょっと、冬の雪が降る時期、工期が、何というんでしょう、そこに工事せんでええいうふうにできるように、夏場の工期とかももうちょっと命を守れる工期をちゃんと設定して、その上でそこに対価もちゃんと、減ったけえ、日給、月給でお給料なくなりましたじゃ困るので、そこも見ていけるような仕組みをつくるべきということで、もう一歩踏み込んだ考えを環境省、厚生労働省、厚生労働省かな、出していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょう。

○政府参考人（井内努君）　まず、今般の検討でございますが、作業場の実態が様々であるということを踏まえまして、例えば事務所以外の室内温度の管理について一律の基準を設けたり、屋内外に限らず一定の温度を超えたら作業を中止したりということを決めるのは難しい面がございました。したがいまして、今回の労働安全衛生規則の改正では、まずは事業者に熱中症による重篤化を防止するための対策を求めていくものとしたものでございます。
　御指摘にございましたとおり、労働安全衛生規則六百六条のところで、いわゆる暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場というのの定義ということを改めて今般させていただいたということで、これについても周知はしていこうと考えております。
　工期の配慮につきましては、国土交通省におきまして、猛暑日には現場作業をしなくても済む工期があらかじめ適切に設定されるよう官民問わず全ての工事関係者に求めているというのも聞いております。
　厚生労働省といたしましては、今後は、まず熱中症の重篤化を防止するための今年度の改正省令の施行を徹底するとともに、さらに、熱中症予防対策として何ができるか、労使や関係者と相談しながら検討を続けてまいりたいと考えております。

○小野田紀美君　それぞれ労働環境があるから、この基準を超えたらやめえというのを一律にできんというのはよう分かるんですけれども、最大限できる努力は、発生して重症化の前に、発生させない努力はある程度もうちょっと求めていくというのを是非やっていただきたいんです。官民問わず工期の話もしていただきましたが、特に民の工期というのはなかなか厳しいものがあるので、そこも含めてお願いをしたいと思います。
　一般のところだから公共のところは余り、まあ準ずる形でと言っていたんですけど、自衛隊もこれつらくて、アメリカの米軍の例えば飛行機を整備するところだったら米軍基準で冷房が効くようなものでやっているんですけど、日本の格納庫とか、特に北海道とか今まで冷房が要らなかったところの倉庫、補給庫とか、冷房付いていないみたいなところもかなり多くて、抗堪性とかいろいろ言う中で、どうしても暑さは我慢できるでしょうみたいな、ぜいたく品だみたいに言われがちなんですけど、ここも、消防とかの現場とかも全部含め、公的なところに対しても、これは命を守るために必要なものだと、この通達とかの中にもある、高温多湿作業場所に適切な通風又は冷房を行うための設備を設けることと書いているんですし、スポットクーラーでもええからちゃんと予算を付けて命を守ることをやってくれというのは、しっかりと今後指導していただきたいと思います。
　環境省の熱中症環境保健マニュアルというのが今度夏に改訂されるというふうに聞いていまして、労働環境における注意事項というのもいろいろ書いてくださっているんですけれども、被害をなくしていくために、起きて重症化じゃなく、起こさない職場の環境づくりというのも環境省からも求めていただきたいんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（前田光哉君）　委員御指摘のこの熱中症環境保健マニュアル二〇二二につきましては、現在、改訂作業を進めているところでございます。本マニュアルでは、一般の国民の方のみならず、労働環境での熱中症予防対策に関する情報を取りまとめており、企業で働く管理者や労働者の方にも御活用いただきたいと考えてございます。
　本マニュアルの改訂に当たりましては、労働者を含む国民の皆様の熱中症予防に資するよう、関係省庁や有識者の御意見を踏まえながら、委員に御指摘をいただきました熱中症予防のための職場環境づくりについても分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
　答弁は以上です。

○小野田紀美君　ここもまた連携をしていただいて、その働く皆様の命を守れる状況をつくっていただき、そういう環境の中に新しい人が入ってくるためにはやっぱりいい環境をつくっていくのも大事なので、是非、一人の犠牲者も出さない熱中症対策、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、浄化槽の推進について、資料三枚目、御覧ください。
　今、下水道の維持管理、更新が難しくなってきている中で、この前、いろいろな陥没の話もありました。これ、環境省として、今後、今まで下水道があったところも浄化槽に更新のときに転換していくとか、下水道のそもそも計画はあったけどまだ通っていないところ、やっぱり計画を見直して下水道から浄化槽へ換えていくということに対して、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　我が国において人口減少等の社会情勢が変化している中で、分散型汚水処理施設である浄化槽は、コスト面や早期設置が可能であるといった観点から、今まで以上にその強みを発揮する有効な手段であると考えております。実際に、更新時期を迎えた集落排水を浄化槽に転換した事例があるほか、能登半島地震の被災地においても下水道整備区域の地区を浄化槽に転換した上で復旧する意向の自治体があると承知をしております。
　下水道や浄化槽等の汚水処理方法は、経済比較を基本としつつ、地域の実情に応じて各自治体において御判断いただくという考え方を前提にした上で、環境省としては、下水道から浄化槽への転換を含めた最適な処理方法の選択を各自治体がしていただけるよう、自治体や関係省庁と連携し、財政的な支援や技術的な助言など、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えています。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　資料四にも、この汚水処理の整備をどういうふうに縮小化していくか、下水道から浄化槽に換えていくかというのを書いているんですけど、環境省、農林水産省、国交省で今後の汚水処理の在り方に関してガイドラインを出している中で、そのガイドラインを受けて汚水処理構想の見直しを行った自治体というのはどの程度でしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に、国交省、農水省、環境省の三省が連携して、ただいま御指摘ありました都道府県構想策定マニュアルを策定しております。
　このマニュアルでは、地域特性や地域住民の意向、人口減少等の社会情勢の変化を考慮し都道府県構想を策定することが望ましいとしており、マニュアルの策定以降、令和二年三月末までに全都道府県において都道府県構想の見直しが行われているところでございます。

○小野田紀美君　その上で、その見直しを行った上で、かなりちゃんとぎゅっとコンパクトになったかどうかというのはどうなんですかねという、全部やっているけど、見直しただけで根本的にぐっと変わっていないところと変わっているところとどれぐらいの割合ですかと聞いたら、なかなかそれは今まだ把握できていないというふうなこともヒアリングというかレクの中で言われました。
　ここをしっかりやっていただいて、先ほども大臣から、予算等もノウハウとかもちゃんとサポートしていくという御答弁もいただきましたので、あとは要望だけにさせていただきますけれども、しっかり我々もマインドを変えていって、私も選挙出るときに、最初、下水道ここ通してよ言われたんですね、地元に。私のところ、実家は下水道ないんですよ、田舎の方の人間なので。昔はぼっとん便所だったし、今は合併浄化槽ですけど。そうなると、何か下水が通って一人前みたいな、下水がないと田舎と言われるみたいなマインド的な問題もあるんですけど、下水が通ったら下水道料金も上乗せですからね。しかも、少ない人数のところにそれが、割るとなったら本当大変ですし。
　やはり、その下水道が一番すばらしくて一人前だというマインドを変えて、そこにちゃんと費用対効果も含み、何が一番災害に強いのかとかそういうものを踏まえて、我々の方もちゃんとその合併浄化槽とかをしっかり選択していく。それを何か、下水道がええって地元が言いよるから言いづれえなとか首長がならんように、しっかりと踏み込んだ対応をしていくということを私も応援していきたいと思いますので、サポートの方、環境省もよろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。最後に、太陽光のパネルのリサイクルの問題について、資料の五枚目を御覧ください。
　いろいろ今新しい技術が出ておりまして、これ新見ソーラーカンパニーというところで、岡山県なんですけれども、太陽光パネルを九五％リサイクルできる熱分解装置が完成したという日経新聞のやつです。これ、ちょっと何か本当にすごい技術らしくて、今特許取って頑張っているそうなんですけれども、日本はどうしても太陽光パネルを輸入に頼っている中で、資源もないとなったときに、この大量廃棄されるパネルを総リサイクルというか、全部そのまま再利用して純国産パネルに変えていくということができたら、これ新たな資源大国になれるんじゃないかというところを踏まえて、この廃棄の太陽光パネルから新しい太陽光パネルを造る水平リサイクルを目標としていると。
　私はちょっとパネル反対派なので、どっちかというとペロブスカイトにしてほしいから、そこに単純に水平リサイクルはどうかと思うところもあるんですが、こういう、あとはガラス、もうきれいに熱分解できないとくっついちゃってごみになるものが、こういうふうな優れた技術を使うと、アップサイクルで工芸用のガラスとしてちゃんと有価物として売れたりするっていうようなすごい技術も出てきておりますが、実際、こういう完全な、ほぼ完全に近いリサイクルだったりアップサイクルの資源循環は可能だと環境省は考えていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　太陽光パネルのリサイクルについては、特に重量の約六割を占めるガラスのリサイクルが課題となっております。従来から路盤材などへのリサイクルは行われておりましたけれども、近年では、高度な技術により、板ガラスへの水平リサイクルも可能となりつつあります。また、御指摘いただきましたとおり、産学連携の取組として、工芸品へのアップリサイクルの取組も行われていると承知しております。
　環境省といたしましては、昨年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法に基づく太陽光パネル等の高度リサイクル設備の認定基準の策定を行うとともに、技術実証、設備導入の支援を引き続き実施し、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の活用を促してまいりたいと考えております。

○小野田紀美君　今後、そのリサイクル技術を発達させて、工芸ガラスに使うガラスも今高いみたいなので、なかなかその職人さんたちが、足りないところにうまくマッチングができればいいなあと思っているんですが。
　さっきちょっと出したペロブスカイトも含め、日本の国内生産の太陽光の製造に向けた展望とか今後の課題というのはどう捉えられていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入を政府の基本方針としております。
　その際、委員から御指摘いただきましたとおり、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点からも、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要と考えてございます。
　その中で、御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池は日本発の技術でございまして、また主な原材料のヨウ素は日本が世界第二位の産出量を誇ってございます。量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、あわせまして、再生材の用途の拡大に向けまして、先ほど御指摘いただきました様々な新しい技術が出てきているということで、リサイクルの高度化が重要と認識してございます。足下では技術的、経済的な課題があると承知しておりますが、環境省とも連携しまして、技術開発、設備の設置支援等にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○小野田紀美君　是非取り組んでいただきたい。
　ただ、太陽光パネルだけを国産化してそれで大丈夫か、括弧、経済安全保障的な意味でというのが今問題になっています。
　資料六ページ、資料六。
　このソーラーの、最近ニュースになっているじゃないですか、中国が遠隔で切れるようになっているっていうの。これ、パネルじゃなくて、パネルに付いているインバーターっていうところに中国製がどれだけあるかが把握できていないっていうのはこの記事のとおりなんです。
　これに対して、結構私、がっつり言おうかなと思っていたら、ちょっと前の、数日前の内閣委員会でこれ立憲の方が質問してくださっているようで、この太陽光発電関係の機器は日本でも中国製が大きなシェアを占めており、経産省は情報収集を行うというふうに表明したということなので、余り今日そこを細かく突っ込んだりはしないんですが、ただ、このインバーターを、結局国産ですって言ったけど、国内の企業、メーカーのものだけど中国で作っているとか、遠隔でエラーがあったときに監視していて、遠隔で直しますよみたいなのをセット販売にしていて、あら、すてきって思うかもしれないですけど、その遠隔で直せるっていうことは遠隔で切ることもできるということなので、ここを、太陽光を国産パネルにしたところでインバーターどうするの問題は本当に深刻だと思っています。
　この前ロボットの話もしましたけど、私、ほかの委員会で、ＷｉＦｉつながる環境でどこからでもアクセスできたら結構やりたい放題できる状況もあるので、今後、そのインバーターの中身をチェックすることも含み、そしてそれを誰が操作するのかっていうそこも含み、役務のところも含み、経済安全保障は見ていかないと、物だけ安全でもどこかから遠隔でできる、そこは大丈夫な人がやっているのっていうところ、これリスクだと思うので、ここに対する対応をしっかりお願いしたい。いかがでしょう。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要な課題と考えておりまして、取組を進めているところでございます。
　具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行う。そして、特に五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずるといったことを求めているところでございます。
　また、太陽光発電を含む分散型電源につきまして、サイバーセキュリティーの確保の観点から、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の活用などの検討を行っているところでございます。
　また、メンテナンスのお話ございましたけれども、電気事業法上、設置者は不正アクセスからの防護措置等を含め保安のための点検を行うこと等を保安規程に定めることとされておりまして、これに基づき点検を行うことでサイバーセキュリティーを確保しているところでございます。
　また、お話がございましたような報道の件も含めて、有志国とも問題意識を共有し、現在、事実関係の確認を進めてございます。昨日付けで、一般社団法人送配電網協議会、太陽光発電推進協会など六団体を通じまして、一般送配電事業者や太陽光発電設備の設置者、保安管理業務の受託者に対し、系統連系技術要件に基づき確認しているサイバーセキュリティーに関する事項、また電気事業法に基づくサイバーセキュリティー確保の状況、その他、搭載されている通信機器に関するその他情報などについて懸念点等がないか、確認を求めているところでございます。

○小野田紀美君　不正アクセスからの防護措置と答弁に、前、あるんですけど、それだけではなく、正当なアクセスのところに悪いのがいないかどうかも含めてしっかりとやっていただきたいと思います。
　以上です。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　早速質問させていただきます。
　四月三十日、五月一日に浅尾大臣、水俣に訪問されたということで、しっかり水俣病の方々の御意見を伺ってきたということだと思いますが、是非、水俣病の最終解決、これに向けて是非しっかりと浅尾大臣の下で取組を進めていただきたいと思います。
　私から二問質問させていただきますが、まず健康調査につきまして、健康調査で今想定されております脳磁計とＭＲＩを使ったこの健康調査の対象範囲、この対象範囲が私は狭いと思っておりまして、今想定されている健康調査の対象範囲はこの懸念を払拭するためというようなことで行われていることに聞いておりますが、そうではなくて、この水俣病ということについてのもっと幅広いこの患者、認定患者も含めて、そういった健康調査の対象に含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。