厚生労働委員会

令和七年十一月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大串　正樹君
　　　理事　井上　信治君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　勝目　　康君　理事　岡本　充功君
　　　理事　酒井なつみ君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　東　　国幹君　　　　安藤たかお君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大空　幸星君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　神田　潤一君　　　　草間　　剛君
　　　　　　国定　勇人君　　　　栗原　　渉君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高木　　啓君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　土田　　慎君
　　　　　　根本　　拓君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　山本　大地君
　　　　　　東　　克哉君　　　　阿部祐美子君
　　　　　　石川　香織君　　　　市來　伴子君
　　　　　　大塚小百合君　　　　小山　千帆君
　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　柴田　勝之君
　　　　　　下条　みつ君　　　　宗野　　創君
　　　　　　高松　智之君　　　　中島　克仁君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山井　和則君
　　　　　　阿部　圭史君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　梅村　　聡君　　　　岡野　純子君
　　　　　　日野紗里亜君　　　　沼崎　満子君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　上野賢一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　仁木　博文君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三反園　訓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　栗原　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　神谷　政幸君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　一松　　旬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　辺見　　聡君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　大空　幸星君
　　田野瀬太道君　　　　　国定　勇人君
　　山際大志郎君　　　　　山本　大地君
　　小山　千帆君　　　　　高松　智之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　本田　太郎君
　　国定　勇人君　　　　　田野瀬太道君
　　山本　大地君　　　　　五十嵐　清君
　　高松　智之君　　　　　阿部祐美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　野中　　厚君
　　本田　太郎君　　　　　加藤　鮎子君
　　阿部祐美子君　　　　　小山　千帆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　小森　卓郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十七回国会閣法第二一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大串委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、財務省主計局次長一松旬君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、政策統括官辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

○草間委員　皆さん、おはようございます。自民党神奈川十九区の草間剛です。今期も厚生労働委員を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、上野大臣を始め政務三役の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、医療機関、介護施設などの経営改善、従業者の処遇改善につながる支援について伺います。
　赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒ししますと高市総理が所信を表明され、また過日、上野大臣からも、可能な限り迅速にこれを届けていきたいと表明がございました。
　そこで、改めて上野大臣から、この補助金の重要性について認識を伺います。

○上野国務大臣　委員御指摘のとおり、医療機関におきましては、物価高騰等の厳しい状況に直面をしていると認識をしております。診療報酬に賃上げあるいは物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しをすることとしております。
　この医療機関への支援につきましては、病院、診療所を含めて対象であり、また、薬局についても併せて必要な措置を講ずる必要がある旨、高市総理からも表明されたところであります。
　支援の内容につきましては、経済対策の策定、また補正予算の編成過程において、施策の具体化にしっかり取り組んでいるところでありますが、現時点で確定的なことは申し上げられませんけれども、医療機関や薬局が国民の皆様にとって必要なサービスを提供できるよう、力を尽くしてまいりたいと考えています。

○草間委員　できる限り、もう十一月も後半でございますので、速やかに医療機関に届けられるようによろしくお願いしたいと思います。
　総理からは、大臣もお話しいただきましたように、病院だけでなくて、地域の診療所も対象だというような予算委員会での答弁がございました。地域の診療所の補助につきまして、まだ検討中かもしれないんですけれども、現在どのような検討をされているのか、医政局長に伺います。

○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関の支援につきましては、先日の衆議院予算委員会において、総理が、病院、診療所を含めて対象であると述べられたところでございます。
　支援の内容につきましては、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に今取り組んでいるところでございますが、物価高、賃上げ等について苦しむ医療機関に対して、しっかり医療機関が国民の皆様にとって必要なサービスが提供できるよう、力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○草間委員　まさに今、私の地元の横浜市都筑区はインフルエンザが流行していて、定点当たり七十を超えまして、警報レベルの倍以上、川崎市の宮前区や高津区も警報の三倍に近いインフルエンザの患者が出ておりまして、私も娘がインフルエンザに罹患しまして連れていったんですけれども、本当に多くの子供たちやお父さん、お母さんがいて、先生方も夜の八時とか九時まで診療しているような状況でございます。ちょっとコロナを思い出しました。そういった中で、大変厳しい経営状況でもあるということでございますので、こちらも迅速な対応をお願いしたいと思います。
　そして、実は歯科なんですけれども、私、実は、二年前に亡くなられた島村大参議院議員が横浜市連会長だったときに、私の支部長決定、いただきまして、学生時代から島村大さんにはお世話になっておりました。残念ながら二年前に亡くなられて、最後は厚生労働大臣政務官もお務めだったと思いますし、参議院の委員長もお務めだったと思います。
　島村さんは歯科医師でした。そういった意味も含めて、こういったときに、病院、診療所はオーケーで、歯科はどうなんだというのがいつも島村大さんの役割だったと思いまして、島村大さん、今日はいらっしゃらないので、私が代わりに聞かせていただくんですけれども、歯科についてはまだ触れられておりません。自由診療歯科などは大変景気もいいし、広告などもよく見るんですけれども、地域の歯科は物価高、人件費の高騰に対応できず、歯科医の四割が赤字ということでございます。
　高市総理が打ち出す補助金の対象には歯科診療所も含まれるのか、これは大臣に見解を伺いたいと思います。

○上野国務大臣　医療機関の支援につきましては、先日の衆議院予算委員会において、総理が、病院、診療所を含めて対象であると述べられたところであります。
　この診療所には歯科診療所も含めて検討しているところでありまして、支援の内容につきましては現段階では確定的なことは申し上げられませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えています。

○草間委員　是非、歯科もしっかりと、特に歯科は、大臣御存じのとおり、材料費とか機材費が毎回の診療で必要になってきて、どんどんどんどん赤字になってくるということでございます。そういったことも含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
　参議院予算委員会では、本田顕子参議院議員から薬局への支援について総理に伺ったところ、先ほど大臣がお話しいただいたように、薬局も当然、必要な支援を検討しているということです。これも大変重要ですので、是非進めていただきたいと思うんですけれども、医薬局長、これについての認識を伺いたいと思います。

○宮本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の薬局につきましても、経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込めるよう、施策の具体化に取り組んでいるところでございます。しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○草間委員　しっかりと対応していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　特に薬局は、やはり需給の関係でどんどん人が取られてしまっているという状況を私の地元では聞いておりますので、こちらも是非よろしくお願いしたいと思います。
　地域においては、先ほど言いましたように、自由診療でやられているところというのはかなり景気がいいという印象があります。一方で、やはり保険でやっているところ、多くの医療機関は、院長や所長などの給料を自分で下げて、それを従業員の皆さんに渡して何とか対応しているというところが多いです。診療報酬改定での改善が大変重要ではございますけれども、年内もつかという状況もございますので、是非速やかな実行をお願いしたいと思います。
　続きまして、ケアマネジャー確保と支援体制維持について伺います。
　大臣所信におきまして、介護サービスの提供体制確保から、ケアマネジャー確保と体制維持について伺います。
　今年七月、横浜市内のケアマネの皆さんが、ケアマネの処遇改善、資格更新研修の見直し、過多な業務や制度負担の軽減などをまとめた要望書を作成しまして、九千三百四十二筆の署名を持って、前任の吉田大臣政務官に手交させていただきました。私や丸田康一郎支部長も同席をさせていただきましたけれども、中心となって動かれたケアマネの皆さんは、初めてこうした署名活動というのをされたということでございまして、十年後のケアマネのために、憧れられる仕事になるように一つでも変わることを期待したい、署名活動で終わりではなく、これが始まりであり、きっかけです、人材不足を解消して、介護が必要な方が安心してサービスを受けられるようにしたいと話されておりました。
　その項目の一つが、資格更新研修の見直しでございました。十月二十七日に開催されました社会保障審議会においては、この資格更新研修の廃止が示されました。
　資格更新研修の廃止は大きな一歩だと思います。是非進めていただきたいと思いますけれども、資格更新研修を廃止する意義について、神谷政務官ですか、伺います。

○神谷大臣政務官　お答えします。
　ケアマネジャーの更新研修は、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために重要でありますが、資格の更新と研修受講とのひもづけが受講者にとって負担となり、更新の有効期限切れを機に退職するという声もあるところであります。
　このため、先ほど草間委員からも御発言がありましたとおり、本年十月の社会保障審議会介護保険部会において、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、負担を軽減する観点から、定期的な研修受講は求めつつ、受講を要件とした資格の更新制は廃止をし、研修受講の負担軽減のため、柔軟に受講できる環境を整備することについて御議論をいただいたところです。
　こうした見直しにより、研修を受講しないことで直ちに資格を失い、業務ができなくなるといった取扱いがなくなり、ケアマネジャーの負担軽減につながるものと考えており、引き続き関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○草間委員　ありがとうございます。
　一方で、資格更新研修は廃止の方向ということなんですけれども、その他の法定研修について、厚生労働省さんは、専門職として新たな知識、技能の修得に継続的に取り組む重要性は変わらないということでございまして、オンライン受講の推進や分割受講など、柔軟に受講できる仕組みを検討するというふうなお話なんです。
　現場の皆さんからは、今回示されている改革案が実際負担軽減につながる制度となるのか、現時点では具体像が十分に示されていないので、期待とともに大きな不安があるということでございます。
　法定研修につきましては、審議会で検討された以外に以下のような課題が現場から挙がっておりまして、私はお聞きしました。一つ目が、研修費用が都道府県により大きく異なって、一人当たり高額な負担が必要であること。そのため、事業所、ケアマネ本人、いずれにとっても負担が非常に重くなっている。もう一つが、更新研修以外にも複数の事業所内研修が義務づけられていて、年間を通じて研修が多くて、総体としての負担が大きい。また、現在でもオンライン受講は可能となっているものの、グループワーク等の演習では、個人情報の問題から、事業所内で受講することが難しい状況であるということを現場の方から私はお聞きをいたしました。
　大臣所信の中でも、ＩＣＴ等を活用した生産性向上の取組を強力に推進して、サービスの質向上、人材育成を図るとありましたので、個人的には、研修費は全国統一して、研修方法は全てオンデマンド化すべきと考えます。
　とにかく、質の向上とともに現場の負担を減らすべきと考えますけれども、改正後の法定研修につきまして、現場や事業所に新たな負担が生じないようにどのような検討が進められるのか、これは老健局長に伺います。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　ケアマネジャーの法定研修につきましては、ケアマネジャーの資質の確保、向上の観点から大変重要でございますが、受講者にとって経済的、時間的な負担が大きいという、先生がおっしゃっていただいた課題があると承知をしております。
　現在、研修の質の確保、それから議員が御指摘くださった費用負担の軽減、この両方の観点から、研修教材を国で一元的に作成すること、これを検討しております。また、併せて、研修を柔軟に受講することができるように、オンラインで提供する環境の整備、これも全体的に進めてまいります。
　それから、トータルの話としては、社会保障審議会介護保険部会におきまして、一定期間内に分割して受講ができるというような柔軟な受講も可能となるような、研修の在り方も考えようということで議論を進めておりまして、こうした御議論、それから関係者の御意見、様々丁寧にお聞きをした上で肉づけを図っていきたいと存じます。

○草間委員　ありがとうございます。
　局長、済みません、全国でこれから内容を統一するということですから、料金については、私もちょっとこれは素人なので分からないんですけれども、何でこんなに都道府県で違うのかというのがあります。
　全国で同じような研修をするんだったら、料金も同じでしかるべきだと思うんですけれども、それは何か理由があるんでしょうか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　現在は、先ほど申し上げた全国で統一的に使えるような研修の教材を作るということを今考えておりまして、それを進めてまいるのですが、足下で申しますと、全国統一のやり方に必ずせよということにはなっていなくて、各県の御判断が入る仕組みにはなっているんです。仕組みとしてそうだということ。
　それから、会場を確保して研修を行っているケースが多いのですが、その手配に係るコストですとか、そういったことが違いに反映しているというお声はいただいておりますが、先ほど議員が御指摘くださったように、全体としての差は、やはり同じ仕組みの中で行われているものですから、その差ができるだけ縮小していくということが望ましいという声は、当然、審議会でも出ておりますので、この両面から、つまり、教材についてなるべく統一的なものを御用意するということと、全体としての御負担を下げていくということと、それから、差が縮まっていく、この三つを組み合わせた形で、どのように具体化していくのかという話を協会の皆さんともよく御相談をして、丁寧につくっていきたいと存じます。

○草間委員　丁寧な説明をありがとうございます。
　是非しっかり、こういった改革のときしかできないと思いますので、その点を踏まえて是非断行していただきたいと思っております。
　それで、そもそも、皆さん、今までこんなことをしたことがないという人たちが九千、一万ぐらい署名を集めてまで研修の改善をしてほしいというのは、ちょっと考えて、やはり今の研修制度はおかしいということだと思いますし、受けたい研修なら自分で受けるというふうに皆さんお話をされていますので、そういった面も踏まえて是非検討をお願いしたいと思います。
　また、現行制度では、ケアマネ事業所の管理者は主任介護支援専門員、要は主任ケアマネであることが要件とされています。
　しかし、主任ケアマネの人材確保が全国的に困難となっておりまして、この要件によって、事業所の後継管理者が確保できないという事例が生じております。特に中小のケアマネ事業所では、主任ケアマネが確保できず、廃止や休止に追い込まれる懸念が高まっていますし、実際にそうなっている事例も多数見受けられます。
　こうした現場の状況を踏まえて、主任介護支援専門員、主任ケアマネの管理者要件の見直しを行う考えがあるのか、また、現時点での検討状況、これも老健局長に伺います。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　居宅介護支援事業所、ケアマネ事業所の管理者につきましては、人材育成の取組の推進により、質の高いケアマネジメントの推進を図るということを目的としまして、平成三十年度の介護報酬改定において、原則として、主任ケアマネジャーとするという要件が設けられたところでございます。
　この要件に関しましては、昨年開催されましたケアマネジメントに関する検討会の御議論の中で、主任ケアマネジャーが管理者として事務的な管理業務に時間を費やすことになり、現場のケアマネジャーの指導が十分できない状況にあるといったお話、それから、管理業務は必ずしも専門職としてのスキルではなく、別の形で整理が必要であるといった御指摘をいただいているところでございます。
　一方で、主任ケアマネジャーにつきましては、本年十月の介護保険部会、これは社会保障審議会の中の部会でございますが、において、ケアマネジャーに対する助言、指導、それから、地域のネットワークの構築の中心的な役割を担う者として、主任ケアマネジャーの法令上の位置づけを検討するという点についても御議論いただいております。
　こうした様々な角度がございますけれども、こうした内容を踏まえまして、ケアマネ事業所の管理者、主任ケアマネジャーの在り方につきましては、関係審議会等で丁寧に議論を進めてまいります。

○草間委員　課題はもう省としても共有しているということでございまして、あとは、この緩和をどうしていくかというところだと思います。
　私としては、やはり主任ケアマネを管理者要件としていくというのは変えていくべきだと思います。それが一番やはりこの国のサービスを維持していく必要なことだと思います。特に、主任ケアマネは、ケアマネとして五年間の実務経験を経た上で、七十時間の研修を受けなければいけないということでございまして、人口二十一万の川崎市宮前区でも三十人、四十人ぐらいしかいらっしゃらないということでございまして、これも皆さん二十四時間三百六十五日やるわけではないですから、それを考えると、ちょっと厳しいんじゃないかなというか、かなり厳しいんじゃないかなと思います。
　そもそも、現場からケアマネにキャリアアップしても賃金増が伴わず、人材が流出する中で、主任ケアマネと言われてもやらないというのが現状だと思いますので、待遇改善も併せて、是非そちらは議論いただきたいと思います。
　最後に大臣に、介護サービスの提供体制確保、これは大臣所信の中でも大変重要だと位置づけられました。そこで、ケアマネの処遇改善に向けた大臣の決意を最後に伺いたいと思います。

○上野国務大臣　ケアマネジャーの働く環境の改善であったり処遇の確保など、様々な取組を総合的に進めることが重要だと考えています。
　現在、骨太の方針二〇二五も踏まえ、介護分野の経営の安定と、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、施策の具体化を検討しておりますので、これからもスピード感を持って対応していきたいと考えています。

○草間委員　やはり、地域で頑張っていらっしゃるケアマネの皆さんとか福祉の皆さんが、おお、賃金アップしたぞということを実感いただくことが、高市政権が目指す積極財政を皆さんが実感していただくことだと思いますので、是非取組を加速化いただきたいと思います。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。

○大串委員長　次に、安藤たかお君。

○安藤（た）委員　どうも、久しぶりの質問に立たせていただきました。本当にありがとうございます。
　第一問目ですけれども、これは物価対策でございます。
　高市総理の所信表明では、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていく、報酬改定の時期を待たず、補助金を措置して、効果を前倒しするという力強いお言葉をいただきました。また、記者会見でも、病院に関しては七割が深刻な赤字であると発言をされています。
　事実、病院団体が実施した調査では、医業利益ベースで赤字の病院は六九％に上がり、福祉医療機構のＷＡＭのデータでは、約半数の病院が債務償還年数の長期化により破綻懸念先と言われております。また、診療所も四割が赤字、調剤薬局は三割が赤字、歯科診療所も四二・三％の赤字を報告しております。
　こうした現状を踏まえて、病院団体からは、一床当たり五十万円から百万円の支援が必要ではないか。これを総額に直しますと、七千三百五十億円となります。
　また、別の視点では、控除対象外消費税の金額をベースに、必要な支援を算定したらどうかという案もございます。これは何かというと、課税、非課税の問題ではなくて、あくまでも補助金の額を消費税の計算式で行っていくということです。すなわち、いっぱい材料を使う急性期病院は高くなりますけれども、余り材料を使わない医療機関は低くなります。これには様々な、給食やビルメンテナンス、そして人材紹介会社の使用料なんかも把握できますから、非常に合理的ではないかな、そう思っております。これは安藤案でございます。よろしくお願いします。
　一方、東京では、東京都医師会そして東京都病院協会との協議を重ね、入院患者一人当たり五百八十円の臨時支援事業支援金を創設して、診療報酬改定等に関する緊急提言を国に対して提出しております。東京都では、地域の事情についてアンケート調査を行ったと聞いております。そして、それが全国に、都道府県の方に展開すると、この支援の在り方が国に広がっていくよい例になるのではないかな、そう思っております。
　物価高騰、人件費上昇、委託費の増加、そして自然災害対策など、医療機関を取り巻く環境は極めて厳しい状況であります。是非これに関して行政の御見解をと思いますので、よろしくお願い申し上げます。済みません、財務省の方でよろしくお願いいたします。

○一松政府参考人　ただいま委員が申し述べられました経営難が深刻化している病院を中心といたしまして、足下の医療機関への支援が重要との委員の認識と私どもの認識とで、認識自体にそごはございません。
　現在、経済対策の策定に向けた取りまとめが行われているところですが、財政当局といたしましても、今申し上げた認識に沿って、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

○安藤（た）委員　いろいろと大変でしょうけれども、より高い水準でお願いできれば、そう思っております。
　続きまして、二問目に移ります。診療報酬改定についてでございます。
　診療報酬改定は原則二年に一度でありますが、改定率が物価上昇率を上回ることが医療提供体制を維持する上で極めて重要です。特に、二〇二二年以降、物価上昇率と本体改定率の乖離が拡大しており、それが医療機関の経営を直接圧迫していると考えられます。
　医療機関は一般企業とは異なり、上昇したコストを価格に転嫁することが認められておりません。このような状態が続けば、政府が掲げる医療従事者の賃上げどころか、医療現場の更なる疲弊や倒産を招くことが起こると思われます。
　また、診療報酬が上がらないことは、医療廃棄物の処理、そして清掃、給食など周辺産業にも大きな影響を及ぼし、医療関連産業、地域経済というものが疲弊します。すなわち、賃上げに結びついていきません。特に地方では、病院が地域経済に与える影響が大きいのです。
　病院に特化して言えば、二〇二四年までの経営悪化分、そして二〇二五年度の人件費、物価上昇分、さらには二〇二六年度、二〇二七年度の物価、賃金見通し、そして新規技術導入に伴う必要分を総合すると、一〇％を超える診療報酬改定率が必要ではないかという声もいただいております。規模としては約二・五兆円でございます。地域医療を持続させ、地域住民の安心を守るために、物価高騰、賃金上昇を反映した大幅な引上げが不可欠と私は考えております。
　かつて、一九七〇年代の石油危機の際には、一九七四年の診療報酬改定で何と三五％の改定が行われました。引き続き、七六年には九％、七九年にも一一・六％の引上げが行われた歴史がございます。
　厚生労働省としては、この診療報酬改定についてどのようなお考えか、お聞かせいただければ幸いです。大臣、よろしくお願い申し上げます。

○上野国務大臣　先ほど来御指摘があるとおり、医療機関につきましては、今、物価高騰等の厳しい状況に直面をしているというふうに認識をしております。
　このため、先ほど財務省からもお話がありましたが、経済対策の中で、補助金等の措置によりまして効果を前倒しをして実施をしていくことが必要でありますが、その後の診療報酬につきましても、賃上げあるいは物価高、社会経済情勢を適切に反映させる必要があるというふうに思っておりますので、今後とも政府間でしっかり調整をして適切な対応を取っていきたいと思っています。

○安藤（た）委員　是非、医療関係者の強い願いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、続いて、三問目に行きます。これは医療機関の建て替え問題でございます。
　病院の建て替えや大規模改修は、一般的に三十年から四十年程度を目安に行われております。病院数は三十五年前の一九九〇年まで増え続けておりましたが、当時の増加傾向の中で建築された多くの病院が、ちょうど二〇二五年前後に建て替えの時期を迎えます。
　今年五月のＮＨＫの報道では、全国の一般病院のうち千六百余り、つまり、五分の一が耐用年数三十九年を超えております。このタイミングで建築費の高騰が直撃をしております。病院経営が厳しい中、建て替えや大規模改修に向けて十分な自己資金を確保することは現場では困難で、計画を延長、再検討せざるを得ません。
　民間の調査では、二〇三〇年まで資材、労務費が更に上昇をして、建築コストは約一九％、二〇％近く増加するという見込みがあります。福祉医療機構、ＷＡＭの調査では、医療施設の平均平米単価が、二〇一三年の二十三万九千円から二〇二四年には四十四万二千円と約二倍上昇しております。
　医療施設近代化施設整備事業も含め、医療機関の建て替えに対する補助制度の在り方について、厚生労働省にお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘されました医療施設の建て替えにつきましては、かつて、議員が例示を出されました医療施設近代化施設整備事業というのがございました。この事業につきましては、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備事業については地域医療介護総合確保基金でも実施することが可能であるということで、平成三十一年度の事業から一般病棟及び療養病棟の整備に関する事業を廃止をして、この地域医療介護総合確保基金に統合されたという事情がございます。
　現下の建築費の高騰ということに対しましては、厚生労働省におきましては、令和六年度の補正予算に盛り込んだ緊急的な支援パッケージの中で、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備等が困難な医療機関に対する支援ということで、従来の国庫補助事業の交付対象となる施設整備について、物価高騰を反映した単価と補助単価の差額を給付金として支援をしたところでございます。
　あわせて、現在の補正の経済対策の中で、高市総理から答弁しているように、政府といたしましては、診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善、職員の方の処遇改善につながる補助金を措置し、その効果を前倒しすることとしております。
　引き続き、その具体的な内容につきましては、先ほど御説明をいたしました昨年度の補正予算で措置しました内容も踏まえて、具体的な検討を進めておるところでございます。