総務委員会

令和七年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　英道君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　鈴木　英敬君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　高松　智之君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　向山　好一君
　　　　　　安藤たかお君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　容三君
　　　　　　神田　潤一君　　　　国定　勇人君
　　　　　　高村　正大君　　　　坂井　　学君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　島田　智明君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高見　康裕君　　　　中野　英幸君
　　　　　　根本　　拓君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　向山　　淳君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　吉田　真次君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　高橋　　永君
　　　　　　西川　厚志君　　　　波多野　翼君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松田　　功君
　　　　　　眞野　　哲君　　　　道下　大樹君
　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　山　登志浩君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　黒田　征樹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　福田　　玄君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　八幡　　愛君　　　　山川　　仁君
　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　総務大臣政務官　　　　　　向山　　淳君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　長岡　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　長谷川　孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　古賀　信行君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　根本　拓也君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中嶋　太一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　寺田　健二君
　　　総務委員会専門員　　　　　山本　麻美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　坂本竜太郎君
　　勝目　　康君　　　　　上田　英俊君
　　小林　史明君　　　　　金子　容三君
　　本田　太郎君　　　　　高村　正大君
　　宮路　拓馬君　　　　　石橋林太郎君
　　奥野総一郎君　　　　　矢崎堅太郎君
　　杉村　慎治君　　　　　眞野　　哲君
　　山川　　仁君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　高見　康裕君
　　上田　英俊君　　　　　勝目　　康君
　　金子　容三君　　　　　吉田　真次君
　　高村　正大君　　　　　本田　太郎君
　　坂本竜太郎君　　　　　大空　幸星君
　　眞野　　哲君　　　　　杉村　慎治君
　　矢崎堅太郎君　　　　　奥野総一郎君
　　高井　崇志君　　　　　八幡　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　穂坂　　泰君
　　吉田　真次君　　　　　根本　　拓君
　　八幡　　愛君　　　　　山川　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　拓君　　　　　新谷　正義君
　　穂坂　　泰君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　安藤たかお君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤たかお君　　　　　島田　智明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の各件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外六名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省大臣官房総括審議官藤田清太郎君外三名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。林総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○林国務大臣　おはようございます。
　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円となっております。
　次に、令和三年度の貸借対照表の一般勘定については、令和四年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百四十三億円、負債合計は四千百三十四億円、純資産合計は八千六百九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円となっており、経常事業収支差金は三百六十三億円となっております。
　次に、令和四年度の貸借対照表の一般勘定については、令和五年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千九百七十億円、負債合計は四千九十八億円、純資産合計は八千八百七十二億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円となっており、経常事業収支差金は百六十三億円となっております。
　次に、令和五年度の貸借対照表の一般勘定については、令和六年三月三十一日現在、資産合計は一兆三千百九十一億円、負債合計は四千四百五十五億円、純資産合計は八千七百三十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円となっており、経常事業収支差金は二百八億円の欠損となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いをいたします。

○佐藤委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長稲葉延雄君。

○稲葉参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度から令和五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、令和二年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百二十五億円、一方、これに対する負債総額は四千五百十六億円、また、純資産総額は八千二百九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和三年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百四十三億円、一方、これに対する負債総額は四千百三十四億円、また、純資産総額は八千六百九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百六十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和四年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千九百七十億円、一方、これに対する負債総額は四千九十八億円、また、純資産総額は八千八百七十二億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百六十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百六十三億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　なお、令和五年四月二十日に放送法及び放送法施行規則の還元目的積立金に関する規定が施行されたことを受け、令和五年度に財政安定のための繰越金のうち千九百二十億円を取り崩し、還元目的積立金に組み入れました。
　引き続き、令和五年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆三千百九十一億円、一方、これに対する負債総額は四千四百五十五億円、また、純資産総額は八千七百三十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は二百八億円の不足となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百三十六億円の不足となりました。
　当期事業収支差金の不足につきましては、財政安定のための繰越金を取り崩し、補填いたしました。
　以上につきまして、令和二年度から令和五年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされておりまして、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後、協会運営に当たりまして、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。
　放送開始百年という節目を迎え、正確で信頼できる情報を届けるという放送開始の原点に思いを致し、ＮＨＫとして、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合い、期待にお応えしていきたい所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○佐藤委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君。

○長岡会計検査院当局者　日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。
　協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、複写機の調達に当たり、一般競争入札を実施することが可能であったにもかかわらず、これを実施しなかったことにより透明性及び競争性が確保されておらず、経済的な価格により契約を締結していなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、一般競争入札を実施することにより、透明性及び競争性を確保し、経済的な価格により契約を締結するなどの処置を講じたものであります。
　協会の三年度及び四年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　協会の五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進するための取組について、協会全体としての契約締結を促進するための取組が十分に行われていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会は、協会全体として有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進して受信料負担の公平性を確保するための取組を十分行うことができるよう、協会本部が主導して取組の成果の検証等を行うとともに、各放送局に対して具体的な取組方法等を周知するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○佐藤委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。

○大空委員　おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
　今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。
　まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より精緻な収支予算の編成に努めることが望まれると。これは、全ての業務報告書で全く同じような文言が総務大臣から付されているわけでございます。令和二から四年度は、赤字予算を掲げながら実績では黒字となった。令和五年度は逆に赤字となっています。総務省としては、収支予算の精度向上を求めておりますけれども、毎年同じような指摘になってしまっている。
　まずは、このことについて、すなわち、収支予算の精度向上の改善がなかなか見えづらいんじゃないか、こういう声についてどういうふうに受け止めておられるか、お聞かせください。

○中嶋参考人　お答えいたします。
　予算、事業計画を着実に実行してまいりますことは、当然のことながら重要なことだというふうに考えております。
　各年度とも、事業収入につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えております。
　このうち、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出両面にわたって大きな影響が出ました。
　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっております。事業支出につきましては、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営を行った結果、支出は削減されております。
　令和六年度以降につきましても、こうした方針に変わりはありませんけれども、計画した支出削減をしっかりと行い、構造改革を進める中で、経営資源をより有効に活用いたしまして、予算管理の精度を高めていきたいというふうに考えております。

○大空委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。
　といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。
　受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極めて重要でございまして、先ほどもありましたとおり、やはり効果的な、受信料をどうやって、国民の皆さんにいただいていくのか、そういう方策を考えなきゃいけないということもよく分かります。
　ただ、受信料の公平負担というのは、受信料制度そのものへの深い御理解があって成り立つものだというふうに思っておりまして、毎年毎年収支予算の精度向上が求められているという状況の中で受信料の支払いを、強化をしていくというのは、これはなかなか理解が広がらないんじゃないかというような気もいたします。
　収支の精度を高めるということは、受信料を過大に徴収しないためにも重要だというふうに私は思っておりますけれども、どのように精度を上げていくのかということについてお聞かせいただければと思います。

○中嶋参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のあったとおり、予算、事業計画の策定に当たりましては、視聴者からいただく受信料を財源としておりますことから、しっかりと適正なものでなければならないというふうに考えております。
　予算執行に当たりましては、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めを更に精緻に行うことなどによって、これまで以上に施行管理を徹底してまいりたいと考えております。

○大空委員　ありがとうございます。
　是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。
　もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。
　今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして、今回の決算審議の対象ではありませんけれども、その前年の二〇一九年から見ていくと、二〇二三年までに八百四十五億円純資産が増えているわけですね。特に、現金預金であるとか有価証券、長期保有有価証券も含めた金融資産がかなり増えております。
　この莫大な金融資産を常に抱えている、そして、またそれを非常にうまく運用をしておられるということだと思いますけれども、やはり、これだけの金融資産を保有をしている、そのことについての説明というのも、分かりやすい説明が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○中嶋参考人　お答えいたします。
　令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。
　増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。
　建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところでありまして、有価証券の保有額につきましては、直近の令和六年度末では、五年度末に比べて千百三十四億円減少して六千一億円となっておりまして、令和二年度末の六千七百六十七億円よりも減少しております。
　現金預金につきましては、日常の出金などの運転資金のために、一か月半分の支払い規模を目安に保有をしております。また、有価証券は、放送センター建て替えなどに備えるための建設積立金、あるいは視聴者に還元するための還元目的積立金などを担保するために保有しているものであります。

○大空委員　ありがとうございます。
　また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。
　受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強化していくのであれば、より透明性の高い経営、そして数字についての適切な説明というのを引き続き続けていただきたいと思います。
　同様に、先般の放送法改定に伴って、今おっしゃっていただきましたけれども、還元目的積立金が創設をされて、受信料の値下げが行われました。ＮＨＫの資産を国民に還元をしていくということがこれから重要になるのではないかと思いますが、還元というのは、何も値下げだけではないと思うんですね。例えばということで、今日、是非議論をさせていただきたいのがコンテンツ産業についてでございます。
　今般、総務省の放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームにおいて、我が国のコンテンツ産業の発展のために官民の協議会をつくるということの取りまとめがございました。ＮＨＫの還元目的積立金を使用してファンディング機関をつくっていくということになっております。メディア産業全体に貢献する取組に約百億円ＮＨＫが確保しているということの発表がございます。
　皆さんも御案内のとおり、我が国のコンテンツ産業の規模というのは現在約十五兆円ということで、海外売上げは今、六兆円なんですね。六兆円ですけれども、既に半導体や鉄鋼を超えているという状況で、二〇三三年までにエンタメ、コンテンツ産業の海外市場規模を二十兆円にするというのが今の政府の目標であります。
　私、この我が国の成長戦略は極めて重要だと思っておりまして、日本経済復活のまさに切り札というのがコンテンツ産業というふうに思っております。日本のコンテンツ産業の競争力の更なる強化であるとか持続的な発展に向けましては、まさにオール・ジャパンの取組が重要でありまして、当然ここには、ＮＨＫの皆さんには主体的な役割を果たしていただく必要があると思っております。
　今回のこの有識者会議の結論も踏まえて、コンテンツ産業の振興の意義であるとか、ＮＨＫがそれに取り組んでいくことの役割等についてお聞かせください。

○稲葉参考人　コンテンツ産業育成の件でございますけれども、私も、コンテンツ産業全体の発展あるいは底上げに貢献することは大変重要なことだというふうに考えてございます。ＮＨＫといたしましても、施策の検討、議論に積極的に関与していきたいというふうに考えております。
　今年八月の、例の総務省の有識者による検討チーム、そこでの御検討でも、取りまとめの柱の一つに、ＮＨＫに対して、メディア産業の多元性確保のために確保している資金も活用しつつ、コンテンツ競争力強化等の支援に率先して取り組むことというのが期待されてございます。
　官民協議体によるオール・ジャパンの取組、私も大変有意義だというふうに考えてございまして、ＮＨＫも、これまで培ってきたノウハウを生かせる形で協議会に関わっていきたいというふうに考えてございます。
　ＮＨＫは、経営計画でも、地域を含むメディア産業全体の多元性確保への貢献というのを掲げておりまして、それに充てるために還元目的積立金百億円を確保してございます。
　具体的な取組内容は現在検討中でございますけれども、メディア業界全体の底上げに貢献すること、これはＮＨＫの重要な役割だというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大空委員　ありがとうございます。
　それぞれの地方、魅力がたくさんございます。そういった地方の魅力を発信する番組は、それはそれとして私は作っていただきたいと思うんですが、ただ、このコンテンツ産業というのは、もう世界各国と争っているわけですね。韓国や中国もそうでありますけれども、こういった国々との競争の中でＮＨＫに果たしていただきたいのは、先ほど指摘をさせていただいたような、資産であるとか、まさにＮＨＫが持っている力、すなわちＮＨＫを触媒として日本のコンテンツ産業全体を発展をさせていくということでございまして、ＮＨＫがコンテンツを作って、それを世界に売るとかということではなくて、ＮＨＫを使って、日本のいろいろな、クリエーターの皆さんであるとか、人材育成なんかにも貢献をいただきたい、こういう思いでございます。
　この人材育成というのは特に重要でございまして、すぐに結果が出ないんですね。国の単年度主義で、なかなかアジャイルで施策を推進していくというのは難しいですから、還元目的積立金をファンドとして、中長期的な視点に立って進めていくということは極めて重要だと思っております。
　一方で、この還元目的積立金を受信料の値下げ以外に使う場合には、受信料の値下げというのは目に見える形での還元でありますけれども、コンテンツ産業の振興とか放送コンテンツの質の向上とか、かなり抽象度の高いことに使うということについては、やはり国民の皆さんに、必要なんだけれどもこの積立金を使います、そういうクリアな説明というのが必要だと思っておりまして、積立金の透明性の確保、すなわち、その担保についてどのような御見解か、教えてください。

○稲葉参考人　今ほど御指摘の点は大変重要な点だと私どもも認識してございます。
　還元目的積立金百億円をどう使うか、その使途などについても、視聴者の皆様からの受信料を元にしているということでございますので、透明性の確保というのは大変重要だというふうに思っております。説明責任がしっかり伴うものでないといけないというふうに考えてございます。
　具体的な使途あるいは業務設計、これは今検討を進めているところでございますけれども、還元目的積立金を基金に拠出した場合には、ガバナンス強化の観点から、外部有識者などをメンバーとする運営委員会等を設置することなどによって公平性あるいは透明性を確保していきたいというふうに考えてございます。

○大空委員　ありがとうございました。
　コンテンツ産業の育成につきましては、是非、稲葉会長の強いリーダーシップの下、進めていただきたいと思います。
　また同時に、日本のスタートアップは、コンテンツ産業の振興、育成のために一生懸命頑張っているところがあります。ＮＨＫの影響力というのは実はかなりすさまじくて、市場に参入してくるということについて警戒感を持っているスタートアップの皆さんがいることもやはり事実なんですね。要は、ＮＨＫが明確に、そういう日本の若いスタートアップの皆さんも支援をして、それによってコンテンツ産業全体の発展に資するようにする、こういう方針を是非クリアにこれから打ち出していただきたいと思います。
　いろいろな形の協働があると思います。大きな民間の放送会社だけじゃなくて、世界で勝っていこうとクリエーターのコンテンツであるとかエコノミーの中で頑張っているちっちゃなスタートアップの皆さんにも、是非とも御支援をいただきたいというふうに思います。
　次に、ファクトチェックについて伺わせていただきます。
　事前にＮＨＫの皆さんとファクトチェックについて議論をしたときに、様々なお取組状況を御説明をいただきました。その際に、非常に力を込めておっしゃっていただいたのが、さきの参議院選挙の際、様々なＳＮＳでデマ情報であるとか誤情報というのがありました、それに対して、ニュース番組等でそれを訂正していく、すなわちＮＨＫの番組でＳＮＳのファクトチェックを行いましたというような御説明をいただきました。
　もちろん、ＳＮＳ空間、正しい情報にどうやって触れさせていくのか、こういう観点は重要なんですが、マスメディアが、ＮＨＫがＳＮＳをチェックするというその構造そのものがもはや理解をされなくなり、その構造そのものがＮＨＫひいてはマスメディアに対する信頼が失墜をしていくということにつながっている、だからＳＮＳでどんどんどんどん誤った情報が流れてしまうんだ、こういった構造というのも私はあるというふうに思っております。
　ですから、お聞きをしたいのは、マスメディア、ＮＨＫがどうやってＳＮＳを含めてファクトチェックをするかではなくて、ＮＨＫ内部でどういったファクトチェックの体制が整っているのか。すなわち、ＮＨＫのコンテンツというのは幅広くあります。テレビだけではありません。そして、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、尖閣諸島は中国の領土だ、そういった発信もされたわけですね。こういったことも含めて、正しいファクトチェックの体制がＮＨＫの中でまずあるかどうか、ここが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、その点につきまして、是非お取組の状況をお聞かせください。

○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、平素から、ニュース、番組の取材、制作に当たりまして、複数の視点からチェックを行い、正確で公平公正な報道に努めているところであります。
　番組制作に当たりましても、福祉、科学、歴史など多様な専門性を持った職員による複眼的試写を行うなど、提案から取材、制作、放送に至る過程の中で、正確を期すために複数のチェックを行っているところでございます。
　インターネットを始め真偽の不確かな情報があふれる中、こうした取組を通じまして、判断のよりどころとなる正確な情報を提示し、情報空間の参照点を提供していくことで、情報空間の健全性確保に貢献していきたいと考えております。

○大空委員　どうもありがとうございます。
　公共放送としての質の高いコンテンツを維持していくためには、やはりＮＨＫの皆さんが常にファクトチェックを自分たちの内部に対して行っていただいて、そして、それによって質の高い発信をしていくということが不可欠だと思います。それがＮＨＫの信頼をしっかりとつくっていくということにつながると思いますし、災害時なんかにはやはりＮＨＫをつけるという人は多いと思います。私、今二十代ですけれども、正直、テレビは見ないですよ。ＮＨＫを見ているかというと、まあ、見ているという人はそんなにいないかもしれない。でも、やはり災害が起きたときなんかにはＮＨＫをつけるという人も当然いるわけですね。
　ＳＮＳで、これは正しいのかな、どうなのかなという情報に触れたときに、じゃ、ＮＨＫをチェックしてみよう、そうなるのが私はＮＨＫにとっては理想だと思っておりまして、そのためには、ＮＨＫ自身の信頼の醸成、質の高い発信が不可欠だと思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほど冒頭、資産の話をしましたけれども、この資産の中で触れられていない部分、ここに載っていない部分、それがＮＨＫアーカイブス等の見えない資産だと思っております。過去の放送資産というのは、この収支報告書には載っていないわけですね。この見えない資産というのは権利関係が難しいでしょうけれども、いかに視聴できるように増やしていくのか。
　ＮＨＫの様々なお取組を見させていただきますと、文化芸術的な、博物館であるとか放送史、いわゆるアカデミアの観点から、どうやって見えない文化財として過去の放送コンテンツを保護していくのかというような観点の取組は多いんですが、収益を得るための、同時に資産という考え方も私はあると思います。いわゆるアーカイブビジネスという考え方でございます。
　皆さん恐らく御覧いただいたことがあると思いますけれども、ベルリンの壁をハンマーで壊す映像、これはＢＢＣなんかが持っているんですが、例えば、テレビ広告で使いたい場合は二十五万円、日本で、払ったら使えるんですね。政治広告は五十五万六千五百円。五十五万円払ったら、それぞれの委員の先生方の政治広告にもこの映像を使える。こういうアーカイブビジネスをＢＢＣはかなり先駆的にやっています。
　放送史という観点から、アカデミアの観点から放送コンテンツを保護していくというのも重要だと思いますが、いわゆるライセンスビジネスとしての観点、まさに配信プラットフォームとも闘っているわけでありまして、アマゾンやネットフリックスが質の高いコンテンツをどんどん作ろうとしているからこそ、まさにアーカイブビジネスの市場規模、今大体世界で八千百三十億円ぐらいですけれども、十年で少なくとも倍増するという試算もあります。
　これについてどういうふうな観点で取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○山名参考人　お答えいたします。
　過去の番組を含めましたＮＨＫのアーカイブスは非常に価値の高い映像資産であるというふうなことで私どもも認識してございます。
　こうしたアーカイブスを有効に活用していくということは、貴重な映像資産を視聴者に還元するとともに、コンテンツ産業におけるプレゼンスを高める上でも有効な取組だというふうに考えております。
　そうした活用方法の一つとしまして、ＮＨＫオンデマンドでは、ＮＨＫが地上波、衛星波で放送しております番組の中から、放送から一週間後に配信、あるいは過去のアーカイブスから選ぶ形で、有料でインターネット配信をしております。ドラマ、エンターテインメントだけでなく、公共メディアならではのドキュメンタリーや教養番組など、現在二万本以上の番組を配信しておりまして、今後も増やしていく方針でございます。
　二〇二四年度からは、４Ｋ番組、スポーツ、アニメなど、より多様なジャンルにサービスを広げているところでございます。
　また、ＮＨＫオンデマンドは、外部のコンテンツ配信事業者にも展開しておりまして、今後も、国内外の配信事業者に幅広く展開することによりまして、ＮＨＫが培ってまいりました映像資産の価値を最大限活用していきたいというふうに考えております。

○大空委員　ありがとうございます。
　個人が視聴できるということも重要ですし、配信プラットフォーマーの皆さんとの連携も必要だと思うんですが、それぞれの企業で、例えば見本市とか展示会で使用されたりとか、社内向けに使用されたりとか、そういう様々なトゥーＢのビジネスの可能性というのがあるんですね。残念ながら、ＮＨＫの皆さん、そこまでは、まだ過去の資産の活用というのは行っていないと思うんですね。
　これは、これから様々な取組が必要になってきますから、コンテンツ産業全体の発展のためにも、過去の資産、映像資産の活用、これは静止画も含めてなんですけれども、これについては引き続き積極的なお取組をお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○佐藤委員長　次に、奥野総一郎君。

○奥野委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　大臣とは初めてになりますけれども、よろしくお願いいたします。
　今の話とかぶるんですが、やはりコンテンツが大事だと私もずっと言い続けてまいりまして、ＮＨＫのコンテンツ資産、受信料で作られたものですが、これをもっと有効活用して収益を上げたらどうかというのが私の持論であります。
　最近忙しくて、ドラマを見ている時間もないのですが、今見ているのは、ＮＨＫだと「べらぼう」とか「ばけばけ」とかなんですけれども、民放も面白いのがあって、「ザ・ロイヤルファミリー」とか「ちょっとだけエスパー」とか面白いんですが。「ザ・ロイヤルファミリー」とか「ちょっとだけエスパー」は、ネットフリックスを見ると過去のやつが見られるんですね。ところが、ＮＨＫのものはほとんどネットフリックスのプラットフォームに上がってきていないですね。この辺がちょっと弱いのかなと思います。
　それから、ＮＨＫプラス、これは新しくなっているんですが、そこは、直近の一週間はあるんですが、過去のものを見ようとすると、別のホームページ、ＮＨＫオンデマンドを見なきゃいけない。私はアマゾンプライムのプラットフォームから視聴をしています。だから、見逃したものは、大河ドラマであれば、過去のものも含めて、アマゾンプライムからＮＨＫオンデマンドを見ている、こういう状況なんですが、接続が悪いんですよね。ＮＨＫプラス、ＯＮＥからＮＨＫオンデマンドに直接飛ばせばいいじゃないか、あるいは、まずプラットフォームを一緒にして、同じプラットフォームから見られるようにすればいいじゃないかと思いますが、現状はどうなっているんでしょうか。

○山名参考人　お答えいたします。
　十月以降、ＮＨＫ　ＯＮＥでは、同時配信や一週間の見逃し配信を行いまして、ＮＨＫオンデマンドでは、ＮＨＫ　ＯＮＥの配信が終了する放送一週間後から長期に配信を行うサービスとなっております。
　ＮＨＫ　ＯＮＥとオンデマンドの二つのサービスを通じて、利用者が分かりやすくＮＨＫのコンテンツに触れていただけるよう、ＮＨＫ　ＯＮＥとオンデマンドの相互にリンクを張ることを進めているところです。
　これまで、会計分離、区分経理の下、ＮＨＫオンデマンドはＮＨＫ　ＯＮＥとは異なる配信基盤システムを使用するなど、独自に運用されてきた経緯がございます。現在、相互リンクにつきましては、区分経理の観点で制度上問題ないことを確認しながら、配信する一部の番組から順次開始したところでございます。
　より一層のユーザーの利便性向上のために、ＮＨＫ　ＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの連携を推し進めていくつもりでございます。