安全保障委員会

令和八年七月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
　　　理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　小野寺五典君　　　　鹿嶋　祐介君
　　　　　　木村　次郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　長島　昭久君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　藤沢　忠盛君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝利君
　　　　　　山本　大地君　　　　吉田　真次君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　野間　　健君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　西田　　薫君
　　　　　　福田　　徹君　　　　谷　浩一郎君
　　　　　　山田　瑛理君　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　梶原　大介君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　笹野　　健君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　野村　恒成君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　伊藤　晋哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　廣瀬　律子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁防衛技監）　　堀江　和宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　藤沢　忠盛君
　　武田　良太君　　　　　山本　大地君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤沢　忠盛君　　　　　木村　次郎君
　　山本　大地君　　　　　武田　良太君
　　　　―――――――――――――
五月二十一日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（畑野君枝君紹介）（第五七六号）
七月三日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一〇四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一〇五号）
　同（田村智子君紹介）（第一一〇六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一五〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一五一号）
　同（田村智子君紹介）（第一一五二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇七号）
同月十日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三一一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三一二号）
　同（田村智子君紹介）（第一三一三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三一四号）
同月十三日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四二一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一四二二号）
　同（田村智子君紹介）（第一四二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四二四号）
　次期戦闘機の共同開発と輸出を止めるよう求めることに関する請願（田村智子君紹介）（第一四二五号）
　同（田村智子君紹介）（第一四六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○西村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、去る一日、国の安全保障における防衛等の実情調査のため、委員十一名が参加し、都内において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所では、外部人材を活用したブレークスルー研究の概況等について説明を聴取いたしました。
　次に、陸上自衛隊十条駐屯地補給本部では、組織改編や調達状況等、陸海空自衛隊の補給本部の概況について説明を聴取した後、装備品の試着等を行いました。
　次に、東京地方協力本部渋谷募集案内所では、東京都における自衛官の募集状況、渋谷募集案内所における広報活動等について説明を聴取いたしました。
　最後に、陸上自衛隊教育訓練研究本部では、ドローンによる戦い方の変化等について説明を聴取した後、ドローンの飛行を実演していただきました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○西村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鹿嶋祐介君。

○鹿嶋委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。
　今回、私、安全保障委員会での初質問となりますが、実は私、現役自衛官の頃、横須賀の武山駐屯地にて接遇した小泉進次郎防衛大臣に対し、約十五年の時を超えて本委員会で質問できること、改めて不思議な御縁を感じているところであります。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、六月十五日、参議院の決算委員会における古賀議員の発言、まさに、十七年間自衛官だった私自身と家族、そして私を送り出してくれた両親と兄弟を侮辱されたかのような気分を味わいました。それに対して小泉大臣がすかさず配慮に欠ける発言だと指摘してくれたことに、当事者として改めて感謝を申し上げたいと思います。
　であると同時に、私、この件を通じて、日本が持つ根深い問題を改めて冷静に実感しました。教育現場や関係者の一部における自衛隊への職業差別的言動、これは、自衛官本人だけではなく、その家族も被害を受けていた可能性があります。本件の根本にあるのは、自衛隊に対する固定観念、職業的偏見の言説が社会の一部に長年にわたり残っていることだと考えます。
　この問題は平時の職業差別にとどまりません。これら偏見は、有事において、認知戦に影響を及ぼし、偽情報や影響工作によって、世論操作や自衛隊への批判、行動妨害などにつながりかねません。安全保障の面からも、事実に基づかない情報や偏見は一日も早く払拭する必要があるのではないでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　防衛省として、自衛隊への事実に基づかない情報や固定観念に対し、戦略的情報発信をどう構築するのでしょうか。

○小泉国務大臣　おはようございます。
　十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。
　今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。
　今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。
　そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。
　私自身、防衛大臣に着任して以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、御支援を得るため、保全上可能な範囲で、正確で透明性を持った情報発信を行ってまいりました。また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。
　現在の安全保障環境や情報環境の変化を踏まえ、今後も、記者会見やＳＮＳなど様々な機会を通じて、国内外に向けて、正確で透明性を持った情報発信に努めていきたいと思います。

○鹿嶋委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、ＳＮＳを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。
　続きまして、インテリジェンス機能の強化についてであります。
　先日、ニューヨーク・タイムズは、日本がロシア情報機関関係ネットワークによるハイテク物資調達や諜報活動の拠点になっているという可能性を報じました。
　そこで、政府参考人に伺います。
　この報道について、政府はどのように認識し、今後どのように対応するお考えでしょうか。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道につきまして承知をしておりますが、個別の事案になりますので、お答えを差し控えたいと考えます。
　その上で申し上げれば、変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要が高まっていることと認識してございます。
　政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為につきましては、特定秘密保護法、重要経済安全保障情報保護活用法、不正競争防止法などにより罰則が規定され、当局によって取締りが行われているところ、一層厳正に対処していくものと承知しています。
　また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。その分析結果の関係省庁との共有等を通じ、外国による我が国に対する諸工作についても、当局による厳正な取締りなど政府全体として効果的な対策を講じることが期待できるものと考えております。

○鹿嶋委員　ありがとうございます。
　現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。
　また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります。私は、我が国では長年軍事に関するインテリジェンスへの議論が不十分だったと考えているところです。軍事に対する危機感から軍事インテリジェンスに目をつぶる、そのような戦後レジームからいち早く脱却すべきです。
　さらに、軍事インテリジェンスにおいて、守りの情報と攻めの対外情報収集は車の両輪です。両方を強化していかなければなりません。先ほど大臣が会見されていたように、衛星情報通信等も非常に重要であります。しかしながら、私は、日本に今決定的に欠けているのは、米国のＣＩＡのような、外国軍の意図、内部情報、意思決定過程などを把握できる対外ヒューミント情報の収集能力だというふうに考えています。我が国にも各国の情報機関と連携、競争できる水準のインテリジェンス体制を構築すべきではないでしょうか。
　そこで、大臣に伺います。
　防衛省には、情報本部のほか、陸上自衛隊情報学校や現地情報隊、防衛駐在官など、情報収集、分析や人材育成を担う機能があります。電波情報、画像情報、公開情報だけでは把握が難しい外国軍や指導部の意図、内部情報、意思決定過程に関する情報収集について、防衛省は現状と課題をどのように認識されているのでしょうか。

○小泉国務大臣　防衛省では、平素から電波情報、画像情報、公刊情報、人的情報等を収集しており、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しています。
　このうち、今、鹿嶋先生が特に問題意識を持たれている人的情報収集については、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官などによって実施をしています。
　人的情報収集能力の強化は、防衛省を含め政府全体の課題であり、防衛省においては、御指摘の情報本部や陸上自衛隊情報学校、現地情報隊等、情報分野における人材育成や情報収集を行う組織を保有しているところ、このような能力を活用し、政府全体の検討に寄与していく考えです。
　なお、私も最近よく海外の会議など出る機会がありまして、各国に行くたびに現地の防衛駐在官に大変お世話になっています。そして、現地での情報収集をしていることを私にもインプットしていただいていますし、そして、現地に行く前には、情報本部等からもしっかりと、私に対してのレポートなどを含めて、大臣の活動、取組、そして日本のプレゼンスの発揮のために、このような関係諸官の活躍というのは、私は大臣になって改めて誇りに思っているところであります。

○鹿嶋委員　ありがとうございます。
　私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。
　さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。
　現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。
　続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。
　私が初級幹部時代にショックを受けたことがあります。ある退官する現場一筋の陸曹から、民間で通じる資格と経験がないから今が人生のピークだよというふうにおどけながら言われました。長年国防に従事し、そこで培った経験や技能が社会的に埋もれ、献身的行為が評価されずに霧散していたならば、それは国家的な損失です。隊員が、退職後の憂いをせず、専心、職務に邁進できる制度づくりが必要です。また、自衛隊の活動を支えているのは隊員本人だけではありません。長期不在、家族が被災している中での災害派遣、頻繁な転勤に伴う就労中断やキャリア形成への影響、子供の転校など、こうした負担を引き受けながら自衛隊員を支えている家族がいます。これも国防を支える重要な存在ではないでしょうか。
　だからこそ、国は、自衛官とその家族を支援する必要があります。国に奉仕した経験にふさわしい敬意を示し、退職後も、本人と家族、遺族へ必要な支援が切れ目なく届く仕組みを持つ支援組織が必要です。単純に比較できるものではありませんが、例えばアメリカの退役軍人省では、退役後の医療、教育、住宅、就労、家族、遺族支援などを一体的に扱って、退役軍人と家族を支えています。
　そこで、大臣に伺います。
　退職自衛隊員、家族支援について、従来の枠組みを拡充するだけではなく、様々な取組、退職者への連絡、支援の継続や、家族、遺族支援、負傷隊員の社会復帰などを含めた体制が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○小泉国務大臣　その点、鹿嶋先生と全く同感であります。
　自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。
　これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。
　例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のような新たな庁の設置も含め、関連する施策を推進する体制を検討していく必要があると考えています。
　こうした観点から、先月、私を委員長とする第一回退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、政務三役を挙げて、関連する施策及びその推進体制について、検討の加速、深化を指示しました。
　防衛省としては、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、こういった決意の下で、引き続き各種取組を進めてまいります。

○鹿嶋委員　力強い答弁をありがとうございます。
　退職自衛隊員そして家族を支援する取組、この検討を是非前向きに進めていただきたいというふうに考えています。
　自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。それに加えて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めることを宣誓した自衛隊員に対して、その宣誓の重みに応えることができる制度を整える。私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。
　小泉防衛大臣を始め関係各所の更なる御尽力をお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。中道の河西でございます。
　まず、去る七月一日の当委員会の視察におきましては、関係各位の丁寧な御対応に心から感謝を申し上げ、早速質疑に入ります。
　答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず、視察先の防衛イノベーション科学技術研究所、ＤＩＳＴＩは、米国のＤＡＲＰＡ等を参考に、一昨年創設をされました。外部人材をプログラムマネジャーに迎えるなど、失敗を許容する挑戦的研究を進めていくと伺っております。
　他方で、視察の現場では、ＰＭは公務員のくびきからなかなか解放されていない、ルールや予算に縛りがあって、資金があればよいということではなくて、構造改革が必要だ、こういった大変重要な御意見を頂戴をしたところでございます。
　そこで伺いますけれども、民間のトップ人材をＰＭに迎えてＤＡＲＰＡ型の裁量ある研究運営を目指す上で、単年度予算、会計法令、また国家公務員法上の兼業、給与の制約など、具体的にどういった規制がこのくびきとなっているのか、防衛省の認識を伺います。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛イノベーション科学技術研究所が実施する革新型ブレークスルー研究は、イノベーションや画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、変化の早い様々な技術から、防衛力の強化又は社会の変革につながる機能や技術をスピード重視で創出することを目指し、外部から民生分野の科学技術に関する豊富な知見や経験を有する者をプログラムマネジャーとして採用し、自由な発想の下、研究を実施する制度であり、令和六年十月から運用を開始したものでございます。
　防衛装備庁といたしましては、革新型ブレークスルー研究を進めていくに当たり、プログラムマネジャーの給与や兼業可否等の処遇、契約等の予算の執行について、プログラムマネジャーの能力を最大限に発揮し活動できる環境整備を進めていくことが重要であると考えておりまして、必要な検討をしてまいりたいと考えております。

○河西委員　是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。
　そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に絞ったのか。また、いずれにしても、ＤＡＲＰＡ型のトップ人材の継続的確保に向けて、関係省庁とも連携しながら、現行の報酬上限を柔軟かつ特例的に引き上げる方策を検討すべきではないかというように思っております。
　あわせて、複数年度にまたがる基金、国庫債務負担行為の更なる活用等に向けた単年度主義の緩和、私も以前カーナビの開発をやっておりましたが、なかなか、公務員制度の中での様々な備品の調達、これは相当イノベーティブな研究の足かせになっているのではないかというように推察をしているところであります。こういった柔軟な調達を可能とするＰＭの裁量拡大についても検討する用意があるか、御答弁をいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　今日もよろしくお願いします。
　河西先生がカーナビの開発をやっていたのは初めて知ったので、またお話を聞かせてください。
　今御指摘がありましたけれども、防衛イノベーションの創出には、優れたプログラムマネジャーを発掘することが極めて重要です。委員御指摘の令和八年度からのプログラムマネジャーの募集については、勤務時間の面などでより柔軟な条件で処遇し、プログラムマネジャーとして十分な役割を発揮できるよう、非常勤職員としての採用に一本化したものです。
　さらに、プログラムマネジャーが執行できる経費につきましては、年度内に機動的に運用できる単年度歳出予算のほか、長期間にわたり計画的に大規模な契約ができる国庫債務負担行為による予算を確保し、革新型ブレークスルー研究を実施する体制を整備しております。
　このように、優れた成果を生み出していくことができるよう、最大限の取組を進めているところですが、これまでの取組の中で得られた知見から課題を洗い出し、それを改善するための方策について不断に検討してまいります。

○河西委員　現場を伺いますと、多分どんどん課題は掘り出されてくると思いますので、是非、不断の検討をお願いをしたいというように思います。
　また、視察では、前線がドローンから得るデータをＡＩで統合、分析をする実証型ブレークスルー研究をめぐりまして、ＤＩＳＴＩと陸自の教育訓練研究本部で連携をしている旨、伺いました。こうした研究開発を律するのが、防衛省また防衛装備庁が昨年六月に策定をいたしました責任あるＡＩ適用ガイドラインでございます。
　このガイドラインでありますけれども、ＡＩ装備品等を高リスクと低リスクに分類をする、低リスクなら法的、政策的、また技術的な審査は必要もないということであります。いわゆる自己点検に委ねるたてつけとなっております。しかし、現在示されている分類基準は、ＡＩ機能の出力が破壊能力を有する機能に影響を与えるか否かの一点ということで、具体的な判定基準や事例については、この審査要領を別途定めるとされているわけであります。
　そこで、確認でありますけれども、まず、この破壊能力への影響の判定基準、具体例は何なのかということであります。例えば、今世界的に注目を集めております、標的の探知、識別、分析を支援するＡＩ―ＤＳＳ、ＡＩ意思決定支援システムは高リスクか低リスクか等、現在の検討状況について御答弁をいただきたいと思います。
　その上で、低リスクへの分類が妥当かどうかは、事後に検証、是正する仕組みはあるのかどうかということであります。技術の進展速度は極めて速い一方で、分類を誤れば、この法的、政策的、また技術的審査、丸ごとこれをすり抜けることになりますので、ここは不断の見直しを要すると考えますけれども、これも政府の見解をいただきたいと思います。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本的に変化させておりまして、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化している中、我が国としてもこれに対応していくことが重要でございます。
　このような考え方の下、ＡＩのリスクを軽減しながらその効果を最大化できるよう、責任あるＡＩ装備品等の研究開発を進める指針といたしまして、先生御指摘の装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドライン、これを策定してございます。
　本ガイドラインでは、ＡＩ装備品等の研究開発に際しまして、リスクの大小によるＡＩ装備品等の分類、事業の実施の可否に係る法的、政策的審査、リスク管理の適正性に係る技術的審査、この三つを実施することで、研究開発事業全体にわたって適切にリスク管理を実施することとしてございまして、これに向けた具体的な内容を検討しております。
　議員御指摘のＡＩ装備品等の分類においては、ＡＩ機能に起因する出力が破壊能力を有する機能に影響を与えるかという観点で分類することを想定しておりますが、ＡＩ意思決定支援システム等の個別のＡＩ装備品等が高リスクに該当するか否かを一概にお答えすることは困難でございます。
　他方、従前より、我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図がない旨、これを表明しておるところでございまして、これに該当し得る可能性のある装備品等については重点的なリスク管理が必要であると考えております。
　また、ＡＩを取り巻く状況は急速に変化しており、一度決めたルールや手続を維持し続けることは必ずしも適切でない場合がありまして、適宜更新を行うことを予定しております。
　いただいた観点も含めまして、制度全体として、ＡＩリスクを軽減しながらその効果を最大化できるよう、引き続き検討を進めてまいります。

○河西委員　技術の活用とリスクの軽減、非常にＡＩ分野で大事でありますので、よろしくお願いをいたします。
　このガイドラインの技術的審査が想定するリスクなんですけれども、いわゆるバイアス、誤作動、信頼性の低下、あるいは人間の責任の明確化、また運用者の理解の醸成など、多くがシステム側の欠陥でありましたり、あるいはＡＩをどう使わせるのかに関するものでありまして、ＡＩを運用する自衛官自身に生ずる心理的、認知的負担を審査する項目、つまり、使う側、使う人間、自衛官がどう傷つくのか、この視点が欠けているというふうに感じました。
　私もカーナビの開発をしているときは、絶対にその車に事故を起こさせないような設計をする、これは技術者として当然の視点であるわけであります。諸外国では、遠隔で敵を制圧する任務については、無人機操縦者の間でＰＴＳＤ、道徳的負傷、長時間監視による認知負荷、繰り返し報告をされているところであります。
　そこで、伺いますけれども、このガイドラインは継続的に改定する文書とされております。次期改定で、運用者、これは自衛官でありますけれども、心理的、健康面の負担評価を技術的審査に加えるべきではないか。
　あわせて、このガイドラインの四章にありますが、設計、試験評価に運用者を関与させる仕組みを生かして、試験運用フェーズで自衛官の負担を計測、フィードバックをするような、そういう仕組みを制度として担保してはどうでしょうか。御答弁をお願いします。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ装備品等の研究開発に際しましては、国際法及び国内法を遵守し、自律型致死兵器システムや、ＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言、これらに代表されます国際的な議論と整合する形で進めることが必要でございます。
　装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドラインにおける技術的審査におきましても、そのような国際場裏での議論等を踏まえ、詳細を検討しておるところでございまして、現時点では、運用者の心理的、健康面の負担評価について、技術的審査の要件とすることは想定してございません。
　他方で、隊員の心身を守ることは重要だと考えてございまして、防衛省・自衛隊としては、これまでもメンタルヘルス対策に取り組んでまいりました。議員御指摘の、ＡＩを運用する自衛官自身の心理的、認知的負担への対策についても今後検討を進めてまいります。

○河西委員　国際的な議論と整合して進めていますので、現時点では技術的審査の項目には想定をしないんだが、今後検討いただくということでありました。
　そこで、最後、大臣にお伺いをいたします。
　やはり、軍事用ＡＩ、この使用は避けて通れないというふうに私も思っております。ただ、人間が殺傷の判断から遠ざかるために戦闘の非人道性が加速しかねない、この負の側面もまた直視をしなければならないというふうに思っております。
　現に、本年二月二十八日、ＡＩシステムを用いたイラン攻撃の初日に、イラン南部のミナブの小学校がミサイル攻撃を受け、児童ら百六十人以上が死亡したというふうに報じられました。あってはならないことだと思います。報道では、主因はＡＩではなく、古いデータを用いた人間側の誤りとされておりますけれども、いずれにしても、ＡＩによる標的処理の高速化が誤りの検証を困難にし得る教訓を突きつけているわけであります。
　そこで、自衛隊として、こうした自動化バイアス、圧倒的な量と速度を誇るＡＩの提案を推奨せざるを得ないような人間に対するバイアスを抑制するための訓練、あるいは、人間を形式的ではなくて実質的な意思決定者とする、ヒューマン・マシン・インタラクションといいますけれども、人間とＡＩのシステムの相互作用の在り方、この基本原則の整備、徹底にどう取り組むのか。その上で、我が国として、ＡＩ―ＤＳＳの軍事利用に関する国際規範の形成を是非リードをしていただきたい。小泉大臣、非常に外交の舞台でも御活躍なさっておりますので、大臣の御見解をいただきたいと思っております。

○小泉国務大臣　防衛省においては、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点が存在するものと認識しております。
　そのため、令和六年に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針において、ＡＩは人間の判断を支援するものであり、その活用に当たっては人間の関与を確保することとされております。あわせて、ＡＩに単独で判断させるのではなく適切なタイミングで人間の判断を介在させること、自動化バイアス等の過度な依存リスクに対して必要な対策を講じること、人間がコントロールできる制御可能性を確保することなどを明記しており、また、こうした論点を含めて、ＡＩに係る教育を行っているところであります。
　また、我が国は、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加してまいります。
　ＡＩを取り巻く状況は急速に変化しており、適切にＡＩを活用しながら防衛力強化のための取組を進めてまいります。

○河西委員　国際規範の形成、我が国に寄せられている信頼また期待は大きいものがありますので、是非よろしくお願いいたします。
　急速に進展する技術革新と変容する抑止力の中で、現場の自衛官の負担を確実に軽減をしていく、この両者の両立こそ現実的で責任ある安全保障政策だというふうに思いますので、是非、大臣、よろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○西村委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　中道の吉田でございます。
　得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。具体的には、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組を主導するというふうにございます。
　前回、三文書二〇二二年改定時は二〇二二年の十二月でございます。この二〇二二年の二月にロシアによるウクライナ侵略が始まっております。また、同年の八月には、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめ、これがかなわなかったということもございまして、この事態及び状況を受けた後のこの三文書改定でございましたことから、この文書に込められた世界で唯一の被爆国としての日本の核兵器のない世界への決意、これは強いものがあったというふうに推察をいたします。
　そこで、まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の意義について外務省から答弁をいただきたく存じます。

○中村政府参考人　核兵器不拡散条約、ＮＰＴでございますが、核軍縮、核不拡散、そして原子力の平和利用を三本柱とし、核兵器国と非核兵器国の双方が広く参加する唯一の普遍的な枠組みでございます。
　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として、これまで国際社会の平和と安全の維持に貢献してまいりましたが、安全保障関係が厳しさを増す中、核兵器のない世界に向けた道のりが一層厳しくなり、ＮＰＴ体制の維持強化が必要になっているところでございます。

○吉田（宣）委員　厳しさも御答弁いただきましたけれども、前回の、二〇二二年の八月のこのＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめが、これがかないませんでした。このかなわなかったことについて外務省はどのように認識しているかについてお聞かせください。