外交防衛委員会

令和八年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　小野田紀美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　吉田　真次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　誠己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西崎　寿美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　花田　貴裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　石瀬　素行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　三宅　正寿君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　河野　　順君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　日下　英司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に関する件）
　（自衛隊の衛生機能に関する件）
　（防衛装備移転に関する件）
　（北極海航路に関する件）
　（日印関係に関する件）
　（中南米情勢に関する件）
○予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官石川誠己君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。
　我が国の平和と独立、そして日本人の命を守り抜くことは、我々国会議員の最も重要な責務です。戦後最も厳しく複雑と言われる東アジア情勢の中にあっても、その責務を全うするためには、やはり確かな外交とその裏付けとなる安全保障、これが切っても切り離せない条件だと思います。今日は、その裏付けとなる安全保障について、防衛省にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、防衛大臣に伺います。
　我が国は、複数の核保有国と隣り合わせという厳しい安全保障環境に置かれています。こうした核を持つ大国が一度侵略を決意した場合、一国の外交努力のみでそれを思いとどまらせることは困難であります。隣国に万が一にも野心的な意欲を抱かせないためには、防衛力を高い水準で維持し、また、日進月歩、秒進分歩とも言われる激しい技術革新に対応できるよう、我が国の戦略を常にアップデートしていかなければなりません。
　現在の安全保障は、一か国のみで完結するものではなく、日米同盟の更なる深化、同志国との連携強化が不可欠であります。大臣は、先日、アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアログに出席されました。こうした隣国に対抗し、多層的な抑止力を構築する上で、国際会議の機会に同志国との多角的なネットワークを深めることは極めて重要です。
　今回の会議における具体的な成果と今後の安全保障環境を見据えた我が国の課題について、まず大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　シャングリラ会合の具体的な成果というお尋ねをいただきました。今回、国会の方にもお認めをいただきまして、五月の二十九日から三十一日まで、シンガポールを訪問してシャングリラ会合に出席をしてまいりました。スピーチを実施をするとともに、各国との会談を重ねました。
　例えば、最初に、ベトナムの国家主席のトー・ラム主席とも会談の機会をいただきまして、先日、高市総理がベトナムで国家主席ともお会いしたこともありますので、そこのところについて、高市総理からも改めてのメッセージと、そして感謝の意も伝え、また、私からは、防衛装備や技術協力を進めていく上で必要となる、先方のザン国防大臣との間でも、国防大臣も同席をされたので、今後、私とザン大臣の下で装備移転に係るワーキンググループを、具体的な議論を進めていこうと、そしてその成果を両首脳に報告をすることでも一致することができました。
　また、韓国の安長官ともお会いをしました。安長官との間では、約九年ぶりとなるＳＡＲＥＸと言われる日韓捜索・救難共同訓練を実施することでも一致をしました。そして、私が韓国に訪問するというこの正式な招待も安長官からいただいたことでもあります。
　また、今回初めてとなったのは、日本とオーストラリアとニュージーランドの三か国での会談であります。今、オーストラリアが自衛隊の護衛艦「もがみ」型の選定をしてくれましたけれども、ニュージーランドも関心を示してくれています。今回、この三か国で、「もがみ」型のことも含めまして会談を実施することができたのも、一つの成果だと思います。
　そして、イギリスとも会談を行いまして、ヒーリー国防長官との間でも、このＧＣＡＰ、これに関して、引き続き我々がしっかりと進めていく責任、これを確認をし、そして日本の安保三文書の見直しについても、ヒーリー長官からは歓迎する、その意向も示されたところでもあります。
　そして、今回、シンガポール、開催国でありましたけれども、チャン長官とは、国防大臣とは、今回新たに私とチャン長官のリーダーシップの下でワーキンググループを立ち上げ、その下で様々な具体的な防衛協力を進めていくことでも一致をすることができました。そして、シンガポールのウォン首相とも面会をする機会、また大統領からは、主催をされた夕食会でもお話をする機会もいただきました。
　また、フィリピンとも五月の中で二度目となる会談を行いまして、今回、「あぶくま」型の護衛艦については、除籍後速やかにフィリピンに向けて移転をするという方向で大筋合意をできたこと、また、ＴＣ90という練習機、これにつきましても、一機を二〇二七年度中に移転する方向でも大筋合意をすることができたことも含め、これもスピード感を持って加速させることができました。
　また、私のスピーチにも非常に多くの関心や御反応をいただきました。私からは、自由で開かれたインド太平洋の重要性、そして我が国の防衛力の強化の方向性、また問題や摩擦があるからこそ対話が大事だという日本の対話を軸にしているというこういった方向性について、また防衛装備移転の政策、これも、日本の今の政策の変化も私からも丁寧に説明をさせていただきましたし、地域全体の抑止力と対処力の向上のために、装備協力を始めとして、同盟国、同志国との連携を強化していく方針などを明確に発信することができたと思います。
　今回の会合での様々な意見交換を通して、各国のカウンターパートからは、自由で開かれたインド太平洋の重要性への共感、我が国の防衛政策についての理解が示され、日本に対し、地域の平和と安定により一層貢献してほしいという期待を感じることができました。
　私は、大臣着任以来、様々なリーダーとの間で個人的な信頼関係を構築をしてきました。日米同盟を基軸としつつ、こうした信頼関係を基礎として、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大をして、同盟国、同志国との間で相互連結性を高めて、地域全体での抑止力の向上を努めていきたいと思います。
　なお、もちろん、今回、日米でも七回目となるヘグセス長官との会談を行いました。お互いがしっかりとこれから連携をし合って、このインド太平洋地域でのアメリカのプレゼンスの明確なコミットメントも含めて発信できる貴重な機会になったと思っております。しっかりとフォローアップを続けたいと思います。

○臼井正一君　この一回の会合でこれだけ多くの成果を上げてきた大臣には心から敬意を表します。我が国の取組を諸外国にしっかりＰＲもされたということでありますし、アメリカの東アジアに対する関心もしっかりつなぎ止めておくことに成功したということであります。
　昨日の全国防衛協会連合会総会、懇親会、大臣御出席をなさったということで、このシャングリラ・ダイアローグの成果に対して、参加された方から盛大な鳴りやまぬ拍手があったというふうに聞いています。どうぞこれからも、国の内外に対して、我が国の正しい安全保障に対する取組、これを刺さるワードと大きな発信力で続けていただければ有り難いというふうに思っております。
　安全保障のためにはやっぱり、人は石垣、人は城、人は堀と言われるように、どれだけ最先端の技術を用いても、それを扱う人こそが安全保障には最も大事な要素だというふうに思っております。
　私の地元の地本長とこの間お話をしましたところ、千葉県においても、近年の処遇改善策と、あるいは防衛省や自衛隊に対する国民の好感度の上昇から、近年まれに見る募集の成果を上げたというふうに伺っております。誠に頼もしい限りであります。
　しかし、本来の国防任務以外にも、頻発する災害派遣や海外任務など、隊員が担う任務は増加の一途をたどっています。私の千葉県でも、鳥インフルエンザが発生した際に、自衛隊員の方々が、命に関わらないと言われればそうかもしれないけれども、こうした命に関わらないかもしれない任務に隊員の方々が来ていただいて、やっぱり我々と隊員の体力違いますから、鳥をきゅっきゅきゅっきゅ対応していただいたというのは本当に有り難いなというふうに思っております、千葉県民の一人として感謝を申し上げますが。
　こうした個人の厳しい任務に対して、果たして、その信賞必罰は武門のよって立つところというふうに言われますけれども、自衛隊員には普通の公務員に上回る厳しい罰則規定というのがその任務の遂行に当たって設けられているということであるんですが、その信賞の部分ですね、褒章、そうした部分に果たして十分に国として応えられているのかというような懸念が私は持っているわけであります。
　我が国は、憲法上、諸外国の軍隊が持っているような軍法会議というものを設けることができない。だからこそ、現行法の枠内であっても、有事という極限状態において正当に任務を全うした隊員を国家として法的に守る制度設計を行うと同時に、その功績に対して、これは信賞の部分ですね、国として最大限の敬意と恩賞を尽くす環境を整えるべきと考えますけれども、政府参考人、端的にお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛隊員は、国の防衛という崇高な使命を負っており、その任務は高い責任と危険を伴うものであって、その功績に対して国家として敬意を表すことは極めて重要であると認識しております。
　特に、自衛官に対する叙勲は、長年にわたり任務に精励した功績をたたえるとともに、自衛官であったことの誇りと名誉や、国民からの尊敬を得る上でも重要であると考えており、こうした観点から、昨年度から受章対象の範囲を拡大するなど、その功績にふさわしい栄誉が与えられる仕組みを逐次整備してきているところです。
　また、実力組織としての栄誉の付与は特に重要な事項であることから、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法第五条の規定に基づき、功績のあった者には防衛大臣から表彰いただいているほか、特に顕著な功績があった者に対しては内閣総理大臣から表彰をいただいております。
　引き続き、隊員が誇りを持って職務に邁進できるよう、必要な環境の整備に努めてまいります。

○臼井正一君　昨日の防衛協会の総会でも、自衛官に対する叙勲、これは退官時に制服のまま叙勲を受けられるようにという要望も出されたというふうに伺っておりますので、しっかりこれ、今後も更なる褒章の在り方、検討していただきたいと思います。
　ちょっと三番飛ばさせていただいて、大臣に四番目、お伺いをしたいと思います。有事医療についてであります。
　私の地元千葉県には、最精鋭部隊、特殊作戦群、あとは空の神兵で有名な第一空挺団、これがあります。後方医療に頼れない孤立環境での任務が想定されますけれども、こうした現場の隊員の命を守るための取組、これはどうなっているのか、課題等がありましたら、大臣から端的にお願いをいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　まさに臼井先生御地元の千葉の習志野駐屯地で、第一空挺団の皆さん、そして特殊作戦群の皆さんと意見交換をした中で、先生に今触れていただいた医療における課題を率直に隊員から寄せられたことがありました。
　そのことをきっかけに、我々も部隊の声を反映すべく、先日、この要望を受けて、今まで可能であった救命処置では処置できないような対応、救命処置ですね、新たな措置ができるように今規制も広くしまして、対応できるように拡充をしたところであります。六つの処置ができるように追加をしたんですが、この六つに限らず、今後も必要な対応をやっていきたいと思います。
　私の中で非常に今回問題意識を持ったのは、やはり、現場の隊員から聞いてみると、今回のこの要望も三年越しだというふうにも言っている隊員もいましたし、中には十年越しだと言う隊員もいました。その心は何かというと、医療の関係は厚労省とか医療の世界の人たちいますから、なかなか現場が求めても形にならないだろうと、実現しないんじゃないかと、そのことで、本当はこれをもっとやってほしいと思っても、諦めの境地でなかなか今までは言ってこなかったというふうに言われました。
　ですので、そういったことがないように、今、衛生監もいますから、衛生監と連携をして、できることはもう可能な限り一日でも早くあらゆる取組をやっていこうと。そのことがまさに先ほど先生が触れていただいた隊員の皆さんや家族が安心して任務を遂行できる環境だと思いますので、今後もしっかりと、孤立環境での物資の補給や自分で様々処置できるための携行品、こういったものの充実も含めて対応するように考えていきたいと思います。

○臼井正一君　積み残しの質問もございますが、もしまた機会をいただけるのであればそのときに質問することとして、今日は以上で質問を終わらせていただきます。
　御答弁ありがとうございました。

○広田一君　どうもおはようございます。立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、先ほど小泉大臣の方からも御答弁がございましたフィリピンへの装備品の移転に関してお伺いをいたします。
　私は、シーレーン防衛など我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するためにはフィリピンの存在は大変大きいというふうに考えます。その意味で、防衛協力を推進すること自体、これは必要なことであるというふうに考えるところでございます。
　一方で、日本が殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁したのは、去る四月二十一日、一か月ちょっとしかたっておりません。つまり、殺傷能力のある武器の移転に慎重な世論が示すように、国民の理解はまだまだ進んでいない状況であります。そのような中で、五月三十一日、小泉大臣は、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、現在、海上自衛隊が運用している護衛艦について、退役後速やかに移転を目指すことで大筋合意したというふうに承知をしております。
　大臣、ここでいう速やかな移転を目指すことで大筋合意とは一体どのような意味なのか。フィリピンとの協議状況について、小泉大臣に御説明を願いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　五月三十一日のお話を今、広田先生からいただきましたが、五月にはその前にも会談を行っておりまして、五月五日に、ゴールデンウイークの際に出張しまして、テオドロ大臣とも会談をして、ワーキンググループの議論において、「あぶくま」型の護衛艦とＴＣ90の移転に向けた基本的な方向性について防衛当局間での議論が進捗をしています。このワーキンググループでの合意が五月の五日です。
　これを踏まえて、そのときにテオドロ大臣とも、これはしっかりとお互いリーダーシップを取ってスピード感を持って進めていこうと、そしてお互い、もうそのときから、仮に国会に認めていただけたらシンガポール・シャングリラで会えるねという話はしていたので、じゃ、そこまでの間に、お互いの事務方で、事務方のトップは萬浪局長が務めていますが、先方は装備庁の長官のような方が務めて、その間でしっかり詰めて、お互いの成果をシャングリラ会合で持ち合って確認をしようと、こういったやり取りをさせていただきました。
　そして、今回これを踏まえまして、シンガポールで会談をした際に、確認をすべきことや事務方同士でも詰めること、こういったことも含めまして、「あぶくま」型護衛艦については除籍後速やかに移転をすること、そして、ＴＣ90については一機を二〇二七年度中に移転する方向で議論を進めることで大筋合意を発表できるところまで議論を積み上げることができたということであります。

○広田一君　経緯は承知をしましたけれども、ですので、大臣、大筋合意というのは一体どういう意味なんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、今般の大筋合意をもって政府として移転を認め得ると判断したわけではなく、日本とフィリピン間の議論の進捗を踏まえつつ、今後、防衛装備移転三原則と運用指針に従って国家安全保障会議において厳格審査を行い、適正管理が担保されることを確認した上で我が国として移転を認め得るかどうかの判断を行うことになります。
　ですので、引き続き、このワーキンググループの下で、フィリピン海軍への教育訓練、維持整備、移転後の装備品の適切な管理の在り方を含む詳細について具体的な議論を進めて、最終的に、じゃ、正式合意は何かといったら、これは安保会議、こういったところでも判断をするということになります。

○広田一君　そういった整理で今後進めていってもらいたいというふうに思いますが。
　その上で、退役した護衛艦、退役という言葉から、我が国の安全保障にとっては、もうお役御免になった、一丁上がりのものと考えられるかもしれませんけれども、決してそうではございません。確かに、退役となる護衛艦は、長年にわたり我が国周辺海域の警戒監視、防衛という最前線で任務を全うし、第一線での役割は終えるわけでございますけれども、我が国が本当に培ってきました優れた維持整備の技術により、本当に大切に運用をされてきたところでございます。つまり、これまで多くの隊員の皆さんが心血注いで運用してきた護衛艦は、私は極めて価値のある資産だというふうに思っております。
　よって、必要とされる地域の平和と安定のために新たな任務に就く、こういう理解をしているところでございますが、その一方で、フィリピンへの護衛艦の供与が南シナ海での軍事バランスにどのような影響を与えると想定しているのか。すなわち抑止力や対処力の向上にどのように寄与するのか、逆に更なる圧力への口実とはならないのか、軍事的緊張は高まらないのかといったことについてもしっかり検討、協議をしなければならないというふうに思います。
　そこで、小泉大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、殺傷能力のある武器輸出の第一号というこの重みについてどう認識して防衛省として検討、協議を進めているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　フィリピンへの「あぶくま」型の護衛艦、まだ正式には第一号というふうには、まだそこまでは行っていませんけれども、仮にそういう方向になったとしても、丁寧に説明をすることには変わりはありません。
　そして、これから、フィリピンの「あぶくま」型の護衛艦に限らず、オーストラリアが既に選定をしている「もがみ」、そして、今回、日豪ニュージーランドの三か国で議論をした「もがみ」型、こういった面的な広がりが見えてきている中で、そのことが地域の抑止力と対処力を強化する方向になり、結果、我々が大事に思っているこの地域が自由で開かれたインド太平洋であり続けるためには、私は、間違いなく地域全体にとっても理にかなう、プラスになることが多いと思いますし、今回シャングリラ会合でもそういった説明をさせていただき、私は、まあ一部の国は別かもしれませんが、全体として、日本の方向性に対する透明性、そして日本が今まで以上にこの地域全体に貢献する意思を持っているということの歓迎する声、寄せられました。
　しっかりとこれからも丁寧な、透明性を持った説明をしていきたいと思います。

○広田一君　引き続き透明性を持った丁寧な説明というふうな大臣の御答弁がございました。しっかり進めてもらいたいというふうに思いますし、あわせて、先ほど私の方から指摘しましたように、今回のこの移転によって、もしそれが成ったときに、更なるやっぱり圧力の口実になってしまわないか、そしてまた、南シナ海の軍事的緊張を高めないのか、こういったことについてもきちっと想定をして対応をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、丁寧な説明、しっかりとした議論というふうなお話がございましたので、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の護衛艦の移転について大筋合意、この発表にあるように、どうしても前のめり、移転ありき、既成事実化、こういうふうな指摘があるわけであります。私は、そのような疑問が出る一つの理由が、政府内で慎重かつ丁寧な議論がなされている、そういった姿がなかなか見えないからであります。
　そこでお伺いしますけれども、例えば、我が国の外交、安全保障の最高意思決定機関、これ国家安全保障会議なんですけれども、対フィリピンへの護衛艦の装備移転についてこの会議で何か議論されているのか、メンバーの一人でもある小泉大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは防衛政務官もお務めいただいた広田先生だったら御承知のことだと思いますが、国家安保会議などで議論された詳細については私から説明をすることは控えさせていただきます。
　ただ、最終的な装備品の判断というのは国家安保会議の中でも判断をされるというふうに私が申し上げたとおりでありますので、もちろんその中で厳格管理、そして適正な管理、これを、厳格審査と適正な管理、これを担保して最終的な判断をする、これは当然のことであります。

○広田一君　装備移転を実際に決定するときの厳格審査を国家安全保障会議で行うということは、これ装備移転三原則、運用指針でも明確になっているわけで、大臣、私が聞いているのはその点ではなくて、今回大筋合意ということを発表されたというふうなことで、非常に前のめり感があるわけでございます。
　それはそれとして、さすれば、国家安全保障会議においてこのフィリピンへの装備品の移転について議論されたのか。詳細な中身について私は問うているのではありません。議論をしたのかどうかという事実確認であります。

○国務大臣（小泉進次郎君）　それはもちろん、政府全体で頭一つにして臨んで進めているのは当然です。防衛省だけがこれを考えて、最終的には違うということは、これはあり得ませんので、そこの御心配はされないでください。
　ただ、私が申し上げているのは、この国家安保会議の中の詳細についてはお話しすることは差し控えさせていただくということは、防衛政務官をお務めになった広田先生だったら御理解をいただけることだと思います。
　一方で、この防衛装備品の移転につきまして、厳格な管理を、厳格な審査をした上で、相手国にも適正な管理を義務付けると、こういった中で丁寧な説明をさせていただくということは、国民の皆さんにとっても、そしてまた地域に対しても必要なことだというのは、全く同感でありますので、このように国会でも説明をさせていただき、かつ、私は、今年に入ってからもミュンヘンの安保会議、そして今回のシャングリラ会合、こういった国際舞台の場でも日本の政策についての説明をさせていただいているように、これからもしっかりと説明してまいります。

○広田一君　ちょっと正面から答えていただいていないんですけれども、もちろん、こういった重要なことでありますから、各関係省庁間、事務方レベルも含めて議論、協議しているというのは、それは当然のことだろうというふうに思います。
　しかし、そこの最高意思決定機関が国家安全保障会議でありますので、その詳細な内容、具体的にどういったやり取りをしたのかということを私は問うつもりはありません。議論をしたのかしていないのか、この事実確認だけ明確にしてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、基本的なことですけど、最終的には国家安保会議において、相手国に移転をするかどうかですから、このテーマについて議論をすることがなければ判断できないわけですから、そこは当然のことです。ヤジ

○委員長（里見隆治君）　小泉防衛大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この後に何を言いたくてこれ確認をされているか分かりませんけれども、当然、判断する上では議論が不可欠ですから、広く、この防衛装備移転の政策の見直しについても最終的には安保会議の方で決めていますし、これからも移転については判断をされますから、議論を政府の中でするのは当然です。ただ、その議論を、誰がその中で何を言ったかとか、こういったことについてはつまびらかにすることは控えます。

○広田一君　いや、小泉大臣の御答弁を聞くと、何か国家安全保障会議では議論していないような感じがいたします。
　というのは、今回、大筋合意でありながらも、フィリピンの国防省の方としては、この移転については情報発信をする。しかし、国家安全保障会議では議論したかどうかもなかなか明確に答えない。つまり、やっていないんだろうというふうに思いますけれども、というところは、やっぱり丁寧な説明、しっかりした議論というふうに大臣がおっしゃっていることと私は整合性が取れていないんじゃないかなというふうに言わざるを得ません。これは指摘をしておきます。
　その上で、次に、中古の装備品移転に係る法改正の必要性についてお伺いします。
　退役する護衛艦は、国民の貴重な税金によって建造され、これまで運用されてまいりました。安全保障政策の推進とは違う観点、つまり、財政民主主義の論点からの整理が必要だというふうに考えるところでございます。
　そこで、具体的に、自衛隊法百十六条の三、開発途上地域の政府に対する不用装備品などの譲渡に係る財政法の特例、この見直しについて今後検討されていくのか、小泉大臣の御所見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生から、さっき議論していないんじゃないかということを言われましたけれども、これ、私や茂木大臣は安保会議出席メンバーです。広田先生が政務官のときはまだ安保会議なかったと思うんですね。これ、我々出ているメンバーでも、中の議論というのはつまびらかにしませんが、この議論をしていることを、出席をされていない方にしていないというふうに決め付けられることは、私はそれは違うと申し上げておきたいと思います。
　そして、今お尋ねいただいた中古の装備品の移転について、自衛隊法、これを改正する必要があるのではないかというお尋ねでありますが、自衛隊の中古装備品の移転に係る各国からの期待も踏まえて、無償譲渡等の対象に自衛隊法上の武器を加えるべきではないかといった御指摘もあることは承知をしていますが、現時点において、御指摘の自衛隊法の改正については、決まったことはありません。
　その上で、今般の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを受けて、今後自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用していくことは、積極的に検討していくべきだと考えています。
　お尋ねの広田先生の今御指摘のあった論点も含めて、中古装備品の移転に係る様々な論点については、今後の同志国との防衛装備移転に向けた議論の具体的なやり取りの中で考え、そしてまた踏まえながら、不断に検討を進めていきたいと思っております。

○広田一君　是非不断に検討をしていただいて、この自衛隊法百十六条の三については、これは当然のことながらどうしていくのかということはクリアしていかないといけない大変重要な論点だというふうに思うところでございます。
　一方で、先ほど指摘しましたように、国民の皆さんの貴重な税金を使って建造されたものでございますので、この点についての説明責任ということも併せてしっかりとやるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、防衛装備移転三原則に関してお伺いをいたします。
　資料一を御覧ください。以前、この点につきましては、我が会派の田島委員も御質問されたところでございます。
　この原則一の③、移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は移転しないとございますが、その③が紛争当事国への移転となる場合とあります。
　まず、その前提として、外務省にお伺いしますが、国際法上、紛争当事国とはジュネーブ条約など国際人道法上どのように定義又は理解されているのか、お伺いします。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの紛争当事国について、国際法上、特定の、特段の定義規定があるとは承知しておりませんけれども、一般論として申し上げれば、例えば、今委員から御指摘のあったジュネーブ諸条約については、この条約が基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律するというものでございますので、紛争当事国とは武力を用いた紛争の当事者たる国を指すと解されるものというふうに理解をしております。