インフレ に関する国会発言
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○内閣総理大臣（高市早苗君） 為替というのは、様々な要因、これを背景に市場において決まるものでございます。高市円安かどうか分かりませんけれども、そういう話ではないと思っております。 むしろ、今やらなきゃいけないのは、国際競争力を徹底的に強化していくこと、供給力を強くすること、国内投資をしっかり進めて、危機管理投資、成長投資、これを進めることで潜在成長率を上げて強い経済をつくることなんです。今、その取組を始めています。この国際競争力を
○玉木雄一郎君 これは結構、今、重要な答弁で、二〇二九年四月、今から二年後、このときに景気がすごく悪くなっていても上げなきゃいけないんですよ、今の案はね。 私はもし、多分総理がやりたいことと今やろうとしていることがずれがあって、私は前もひょっとしたら提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に景気対策等で使うのであれば、民間のレジシステムの会社に直せと言うんじゃなくて、例えば欧州のように消費税率の範囲を法律で、五パーから
○玉木雄一郎君 四万円程度ということなんですけれども、私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。 ただ、この間、国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、二〇二四年四月、つまり、今から二年後の、給付つき税額控除については、ある程度各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いていますけれども、肝
○横田委員 こういうふうに、日本の電子部品等をロシアに渡さず、早く戦争をやめさせることが多くの命を救うことにもなるんですよね。 しかし、それと同時に、日本にとっての副産物が生まれる可能性もあるわけです。そのことについて最後に質問をいたします。 私は、北方領土返還運動をずっとやっていたんですよね、昔。四島にもというか、色丹島と択捉島に行ったこともあります。これまで取り戻すチャンスは何回かあったんですよね。可能性が最も高かったのはソ
○参考人（西川邦夫君） 御質問ありがとうございました。 御指摘のように、価格転嫁が実際に、何といいますか、成功するかというのは、やはり消費者の購買力にかなり大きく依存してくるというふうに考えております。ただ、以前に比べますと、やはりデフレからインフレに転換したというふうなこともありまして、消費者が価格転嫁を、これが積極的に受け入れているかどうかということはおいておいて、受け入れる余地というのは以前に比べたら大きくなっているのかなとい
○参考人（西川邦夫君） 日本大学法学部の西川と申します。 本日は、参議院農林水産委員会でこのような発言をさせていただく場をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、専門家の立場というふうなことで、食糧法改正案に対する意見を十五分程度述べさせていただきたいと思います。お手元にあります資料に沿って発言をさせていただきます。 まず、一枚めくっていただきまして、食糧法改正案を評価する視角というふうなことで、二点ほど私
○菅原委員 今御説明をいただきましたけれども、実体経済への影響ということはやはり常に考えなければいけないのではないかと思います。 また、時同じくしてアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣで利上げするのではないかと思っていましたが、結果、据置きとなりました。そして、その後、年内にも利上げするという想定で今動いております。 今回、日銀が利上げをしたとしても、いわば円安基調には変わりはない、こういった中で、今回の利上げによる実体経済への影響につい
○中谷副大臣 お答えいたします。 先生御指摘の公債費というのは、多分国債費のことをおっしゃっているというふうに思います。これは、債務償還費と利払い費の合計でありますけれども。令和八年度予算におきまして、国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります。 高市内閣では、国民生活の下支え、経済成長に資することが期待さ
○国務大臣（片山さつき君） 大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回Ｇ７でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日の議論でも、この中東情勢を受けて世界的にインフレ懸念が上がっていて、これから債券安が生じておって、金融市場では投機的な動
○参考人（氷見野良三君） お答えいたします。 御指摘がありました最近の長期金利の上昇につきましては、市場関係者の間では、中東情勢に伴う原油価格の上昇により、インフレ懸念の高まりが世界的な金利、長期金利の上昇をもたらしているというふうに言われております。また、我が国の先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する見方などが影響しているとの声も聞かれるところであります。 その上で、金融政策と長期金利の関係につきましては、先行き経
○玉木雄一郎君 是非速やかな編成をお願いしたいと思います。 三点、提案しておきます。 一つは、ガソリン代の補助は一定程度延長すべきだと思うんですが、同時に、出口戦略も示すことが重要ではないかなと思います。月間、四、五千億使っています。もちろん無限に続けばいいんですけれども、長期化のおそれもありますから、ある程度、例えば、補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、こういった出口戦略とセットで延長を是非補正の中に入れていただきたい
○河西委員 おはようございます。中道の河西宏一でございます。 小泉大臣、また尾崎副長官、お忙しいところありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、先ほども質疑がございましたけれども、四月二十一日、防衛装備移転の三原則と運用指針が改定をされたところであります。 まず冒頭、小泉大臣に基本的なことをお伺いしますけれども、この三原則の前文には、装備移転の目的として、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出をして
○櫻井祥子君 お答えありがとうございます。 火力発電の方は、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用が載っているんですが、これも、ＣＣＳなどはやるかどうかも決まっていないわけでして、それを必ずやるかのように火力のコストに上乗せするのは恣意的で誤解を生む表し方ではないかと考えます。 発電コストが高いものが完全に駄目だというわけではなくて、安全保障面や電力の安定性などの観点を含めた総合判断になります。そして、先ほども申し上げましたように、統合コスト
○参考人（宮田律君） お手元に資料があると思いますけれども、ちょっと多いので、かいつまんで御説明していきます。 御存じのとおり、イスラエルとアメリカ、国連決議もなく、イラン攻撃を始めた。その目的は、一ページ目のレジュメにあるとおり、イラン・イスラム共和国体制を打倒するといって国際法に違反する戦争を開始し、ハメネイ最高指導者を開戦当日の二月二十八日に殺害したわけですけれども、最高指導者を選ぶ専門家会議はハメネイ師の息子のモジタバ・ハメ
○鈴木（義）委員 過去の経産委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで、当時、十年ぐらい前だったと思います、五百ccのペットボトルのコカ・コーラが、コンビニで四百五十円で売っている。日本では百三十円か百四十円ぐらいの時代。物価が三倍なんです。 じゃ、日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけれども、物価も高い。じゃ、日本は、今どんどんどんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけれども、
○大門実紀史君 アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだと
○林（拓）委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたことをお聞きすると、これまで、法令上で定められていた額と政令上で定められていた上限の額が、いわゆる実態が異なっていたというところがあったかと思うんですが、今回の改正では、法令で定める上限額と政令上の上限額を同じにする予定であるというような御答弁をいただいたかと思いますので、ここは実態と法令上の数値が同じになるというような解釈ができるかなというふうに思います。ありがとうご
○林（拓）委員 チームみらいの林拓海でございます。 本日は、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部改正について質問をいたします。 質疑に入るに当たり、まず、私の基本的な立場を申し上げます。 今回の二つの法案は、これまで壁となっていた融資上限を緩和し、民間資金が農林水産業へとより円滑に流れる仕組みを整えるものであり、時代の要請に応える前向きな一歩であると評価しております。しかし、制度をつくったとしても、それが実際に使い勝手
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 しっかり環境省とも連携をして取り組んでいただきたいと思います。 確かに、大臣が御指摘になったように、余りに数字をかちっと明示すると、逆にそれを利用されるという部分もなくはないと思います。だから、そこはやりようだと思います。私が申し上げた指摘は、まさにこの市場化していく、産業界の協力を取り付けていく、そういった意味でこの将来性というものをやっぱり示していくことが必要だと、こういうふうに思っ
○伊勢崎賢治君 次に移ります。 次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。 インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これは、歴史上多くの国で繰り返されてきた過ちです。その幾つかに僕は付き合いました。 脅威の誇張は