ケビン・メア に関する国会発言
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 ケビン・メア参考人に伺います。 私は沖縄県の出身でありますが、沖縄一区、那覇、那覇市近辺の七つの離島を選挙区にしております。 それで、メア参考人に、冒頭、参考人のかつての沖縄に関する発言をめぐってでありますが、多くの沖縄県民が言葉にならないほどの憤りを感じ、今も決して忘れることのできない方々がいるということは率直に申し上げておかなければなりません。 ただ、あの問題はアメリカ国務省と
○橋本(幹)委員 次に、ケビン・メア参考人と黒江哲郎参考人に、日本が今後構築すべき政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションシップについて質問します。 国家が有事に対処するに当たっては、政治のリーダーシップが的確に働くことが不可欠です。しかし、日本においては、戦略次元、作戦次元、戦術次元、レベルズ・オブ・ウォーフェア、それぞれに応じた意思決定の文化が十分に醸成されていないのではないかという問題意識があります。 この問題の根幹には
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ケビン・メア君及びマイク・モチヅキ君については、理事会での協議の結果、参考人として情報通信技術を利用する方法での出頭が認められましたので、本日はオンラインで委員会に参加いただきます。 また、カメラの関係上、会議中、着席したまま議事を行いますので、御了承願います。 ―――――――――――――
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人としてNMVコンサルティング上級顧問、元米国務省日本部長ケビン・メア君、ジョージ・ワシントン大学准教授マイク・モチヅキ君、三井住友海上火災保険株式会社顧問、元防衛事務次官黒江哲郎君、明海大学教授小谷哲男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、
○和田政宗君 動きというのが極めて活発になっているということが分かるわけですが。 関連してお聞きいたしますが、おととしには中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するという事案がありました。これに対し、アメリカ国務省の日本部長であったケビン・メア氏は、米軍であったら攻撃と判断して反撃していると述べています。しかし、日本は反撃をしませんでした。 こうした場合に、一般的に国際法では攻撃とみなし、反撃すること
○赤嶺委員 官房長官はそう言わなかったんですよね。県議会の決議が根拠だとか、市議会の決議が根拠だとか。 当時、ラムズフェルド国防長官は普天間基地の上空を視察して、こんな世界一危険な飛行場と言って、驚いて発言して、それ以来ですよね、世界一危険な飛行場と言い出したのは。 それからもう一つ、普天間飛行場と福岡空港と伊丹空港、むしろ人口の密集は伊丹や福岡であってというやりとりがありました。 昔、沖縄の総領事をしていたケビン・メアさん
○国務大臣(山口俊一君) 私も実はケビン・メアの本は読ませていただきました。これはまあ、何を書いておるんかいなというふうな感じでありましたが、先生おっしゃるとおり、やはり事実を事実としてしっかり伝えていく、大変大事なことであろうと思います。そして、やはり国費を投入する事業等々もあるわけでございますので、やはり国民の皆さん方の御理解をしっかり得ながらやるというふうなこともあろうかと思います。そこら辺も含めて、しっかりとそういった点はいろん
○儀間光男君 それから、ここで沖縄の基地の問題、おとといもやりましたけど、これについても、沖縄の基地の生い立ちが国民に誤解されて伝わっているのがたくさんある。今の問題もそうですが。 沖縄でアメリカ総領事でしたケビン・メアさんという人が本を出しましたが、こう言っているんですね。普天間の基地を始め沖縄の基地なんて、基地ができて後に集落が来たと言っているんですね。したがって、基地が先であって集落は後だと。何をか言わんやだ。先ほど説明申し上
○藤田幸久君 つまり、実は昨日、質問レクで防衛省の方、七、八人来ていただきました。私、今までのこのような話していましたら、若い皆さん、ちょっと顔を合わせて、これはどうかなという話になっていたんですけど。 これは、別に細かいことは余りという面もあるけれども、ただ、基本的に、今普天間にどういう部隊がどの程度あって、それがどの部分が辺野古に行き、緊急の時には九州等でどのぐらい受けるのか。訓練の半分ぐらいがオスプレイが本土にということはこの
○村上(誠)委員 正直申し上げて、このような大変な事故を一企業に任せること自体、私は無理だと思います。 ここに前の日本部長のケビン・メアさんも書いていましたけれども、東電一社に任せるのはまことに気の毒であると書いてあるんですが、何を言いたいかというと、そもそも最初の瞬間、これはもう細野さんに聞いても仕方ないので、専門家に聞きたいと思います。ここにブルームバーグの記事があります。「福島原発:津波が来る前に放射能漏れの可能性—地震で既に
○山内徳信君 外務大臣が沖縄の皆様方の理解を求めることに誠心誠意取り組んでまいりますとおっしゃいました。しかし、もはや遅いと私は考えております。 なぜならば、抑止力は方便であったと鳩山前総理は言われました。方便とは何ぞやといって、私は知っておるつもりでしたが字引を引きました。方便、うそも方便と書かれていました。さらに、米国務省前日本部長ケビン・メアの、いわゆる沖縄はごまかしとゆすりの名人、あえて申し上げますが、これは暴言であります。
○赤松正雄君 公明党の赤松正雄でございます。 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費の日本側負担にまつわる協定、いわゆるホスト・ネーション・サポート協定について、公明党を代表して、賛成の立場から討論をいたします。(拍手) 討論に先立ち、今回の東北、関東を襲った未曾有の大地震、大津波によって無念にも命を落とされたり今なお行方不明の皆様に、衷心より哀悼の意を表明いたします。ともに、想像を絶する大被害を受けられ、かけがえのない家族を
○服部良一君 社会民主党の服部良一です。 社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる思いやり予算に反対の討論を行います。(拍手) 冒頭、申し上げます。 ことし一月、沖縄で、米軍属によってまたも、十九歳の若い命が失われました。米軍側は、退勤中であり、公務中の事故として第一次裁判権を行使したい旨通告し、那覇地検は起訴をあきらめました。母親は、一人の命を奪っておいて、なぜ日本の裁判で罪に問えないのかと訴
○服部委員 社会民主党の服部良一です。 社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる思いやり予算に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本協定が日米地位協定第二十四条に違反し、まさに対米追随、米国言いなりの象徴的な協定となっている点であります。米国のほかの同盟国との比較においても我が国の負担は突出し、NATOの総額をはるかに上回っています。米軍が駐留する世界じゅうの同盟国が負担する経費の総額の半分
○服部委員 どうしても納得ができないんですけれども。 委員長に申し上げます。 三月九日の参議院の予算委員会で、我が党の山内徳信議員の発言に対して、参議院の予算委員長が、「ケビン・メア氏の発言についての受け止め方は当委員会の総意」であると。要するに、参議院の予算委員会の総意であるということもおっしゃいました。 それから、沖縄は、今はこの震災でまたちょっとこの問題が若干ぼけてしまった点はありますけれども、このケビン・メア氏の発言
○服部委員 ぜひ、アクションを起こしてほしいんですよ。結局、そういう、ちょっと言い方は悪いですけれども、きれいごとばかりおっしゃるけれども、全然アクションが見えないんですよ。ぜひお願いをいたします。 先ほどの議論の中でも申し上げました、ケビン・メアさんの発言に私も非常にこだわっているわけですけれども、この駐留経費の問題についてもメア氏は、日本政府が現在払っている高額の駐留費負担は米側に利益をもたらしている、米国は日本で非常に得な取引
○服部委員 次に、この思いやり予算、他の同盟国との比較においても、我が国の負担は非常に突出しております。米軍が駐留する世界じゅうの同盟国が負担する経費の総額の半分以上が日本の負担だ、こういう実情がある中で、アメリカの国務省前日本部長ケビン・メア氏は、日本政府が現在払っている高額の駐留費負担は米側に利益をもたらしている、米国は日本で非常に得な取引をしているというふうに言っております。これは、裏を返せば、日本は損な取引というふうにも、言い方
○糸数慶子君 時間もありませんので、細かいことは、実際いろいろ準備しておりましたけれども、聞けませんが、ただ、申し上げたいのは、ケビン・メア氏に対して、改めて公式の見解をメア氏御自身の言葉で是非発言をしていただくように政府の方からも強く要請をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○政府参考人(梅本和義君) 当時国務省の日本部長でありましたケビン・メア氏の発言は、それが事実であるとすると、沖縄県民の心情を著しく傷つけるものでありまして、極めて遺憾であるというのが政府の認識でございます。 アメリカ政府は、このような日本政府の認識を共有しているからこそ、米国政府としての陳謝、またその陳謝を伝えるためにルース大使が沖縄を訪問すると、また日本部長の交代といった措置を迅速にとられたわけでございまして、私ども日本政府とし
○糸数慶子君 最後に、ケビン・メア発言に対して外務省にお願いをしたいと思います。 御質問いたしますのは、沖縄の人はごまかしとゆすりの名人だと発言したケビン・メア氏に対する質問でございますけれども、日本政府と沖縄県に対して公式にアメリカ政府は謝罪をし、ケビン・メア氏を更迭したということは、この問題の収拾を図るということで正式にこの問題が一件落着したように考えていらっしゃいますけれども、実際には県民は納得しておりません。政府としての公式