マイナンバー に関する国会発言
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○玉木雄一郎君 今総理からお聞かせいただいて、大きな方向性は私は合致しているのかなと思いました。中低所得の勤労者と社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく。今までの政治や政策が、ともすれば少し関心が薄かったところだと思いますので、是非そこはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、是非また検討、議論させていただきたいなと思っております。 また、どうせやるなら、マイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも私は一案だと
○佐々木（真）委員 国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造
○横山政府参考人 委員御指摘のとおり、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報データベースとして集約することが、被災者支援において重要であろうかと考えてございます。 その際、御指摘のあった個人情報の問題でございますけれども、御協力いただく民間団体等との情報共有の在り方については、社会福祉協議会等が市町村からアウトリーチの委託を受けた場合に
○中川（宏）委員 是非、国際基準を日本流に進化をさせて、各省庁の専門性の横の糸をつなぐ防災庁の調整機能、これに私は大きな期待を寄せたいというふうに思っております。 それで、最後の質問になるかと思いますけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部の避難所はすぐに満杯になるというふうに思います。そして、多くの住民が在宅避難や車中泊、広域避難を余儀なくされます。現状では、避難所外の避難者を把握する仕組みが十分ではなくて
○松本（尚）国務大臣 ありがとうございます。 まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、マイナンバーカードをまず八割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、それを通して複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それから重複投資の排除とか、情報システムの整備を行うための統括、監理をやったり、あるいは各府省庁のアナログ規制を見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能を
○政府参考人（奥家敏和君） お答え申し上げます。 デジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、まずは当該プラットフォームでの個人ＩＤを基としたシステムの構築を進めています。令和八年度末のサービス開始を目指して、まずは構築を急いでいるということです。 構築が最優先ということになりますので、現在はマイナポータルやマイナンバーカードなどのデジタル庁の施策との連携について、議論に着手はまだしておりません。ただ、今後、プラットフォー
○伊勢崎賢治君 昨日の問取りで若い官僚の皆さんたちといろいろ話させていただいたんですけれども、この今回の法改正で、事実、新しい情報がどんどん入ってくると。情報量が増えると新しい業務も増えると、増員も検討することになるというふうにお聞きいたしました。司令塔機能の更なる強化が必要になると、これは今大臣もおっしゃられた。 先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。そこで、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を当てはめて、官
○江浪政府参考人 マイナ保険証の利用率の今の状況についての要因ということでございます。 国民全体でのマイナンバーカードの保有状況は約八割ということでございまして、そのうち九割の方がマイナ保険証の利用登録をしていただいているという状況でございますので、マイナ保険証を、お持ちの方には一定程度御利用いただいている状況であるというふうに受け止めております。 マイナ保険証を御利用いただけていない方に御利用いただくための課題といたしましては
○いんどう周作君 ありがとうございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 今日、参考人の皆様に、地方の実情と併せて、地域において何をやらなきゃいけないかといったヒントをいただいたと思います。本当にありがとうございます。 高市内閣も日本の最大の課題がやっぱり人口減少という認識で様々な取組を進めなきゃいけないという中で、やっぱりその住民が自分の住んでいる地域で暮らしていける、そのためのインフラとサービスは最低限維持できる仕組み
○参考人（増田寛也君） 今日は、このような機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。 御指名をいただきました増田でございますが、いただきましたお題が、地方公共団体の持続可能性についてということでお題をいただきました。 持続可能性については、例えば財政面のことも気になる部分もございますが、現在、地方制度調査会で、ちょうど一月の十九日ですか、諮問がございまして、いわゆる人口減少で自治体の職員の確保自身が大変今厳しくなってきて
○福島みずほ君 違うんです。変更を加えるものであるかどうかを聞いているんじゃないんです。 各役所、警察とか公安とかいろんな、防衛省の中とか、いろんなところにたくさんの情報が集められている、マイナンバーカードによって集められたものがある、それをそのままもらえるんですかという質問です。 能動的サイバー防御で集めた外内通信の情報はここに集められますか。
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えをいたします。 国家情報会議設置法につきましては、行政機関相互の関係を律するための法律となってございますので、今委員から御指摘がありました能動的サイバー防御を実施するためのサイバー対処能力強化法であるとか、あるいは刑事事件におけます通信傍受であるとか、あるいはマイナンバーであるとか、そういった枠組みについて何ら変更を加えるものではございません。
○福島みずほ君 スパイ活動を行っている者がいないかを見分けるための情報収集を行う権限が与えられる国家情報局は、どのような権限に基づいてどのような情報を集めようとしているのか、法律上はそれが全く明らかではありません。法律は、ばくっと特定活動について収集するとだけ書いてあります。 では、お聞きします。能動的サイバー防御法に基づいて外内通信が入手をしている、そういうインターネット上の情報も命令あるいは提出命令して国家情報局に集められるんで
○今枝副大臣 皆様、改めまして、おはようございます。デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当してまいります。 松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、概要を御説明をさせていただ
○松本（尚）国務大臣 おはようございます。デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。 マイナンバーカードについては、昨年十二月に、保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を努めてまいります。 医
○鈴木（美）委員 ありがとうございました。 是非、国民の理解を得るためにも、トータルコストについては具体的な試算を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 外国人の受入れについては、社会保障負担の増大という問題以外にも、ＡＩ導入による労働力余りが生じるのではないかという問題もあり、ＡＩ導入による業務効率化により来年春入社の新卒採用を大幅に減らす大手企業が複数あるとの報道もあります。また、先日、三月二十四日の参議院
○宇佐美委員 是非、実際、受け取れていない市町村が結構あるという話も聞いているので、法定受託といえども、数の方を、もし分かったらまた御報告を私にいただければと思います。 先ほども木下委員からの御質問にもありましたが、オンライン申請をしても、結局自分で受け取りに行かなければならない。もしも病気のときは違いますよとかいろいろあったとしても、自動郵送受取、自宅で郵送受取というのが、既にイギリスやアメリカ、カナダなどでは実装されているという
○木下委員 本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使おうということを積極的にＰＲしているような自治体はございますでしょうか。それから、ほかにも、今、四百円お金が違うわけですけれども、発行までの日数を、オンライン申請の場合に早くなるとか、何らかの工夫をしている自治体があれば是非教えていただきたいと思います。 ちなみに、マイナンバーカード、なかなか普及をいたし
○国務大臣（黄川田仁志君） 旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカード
○小島とも子君 調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。 これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修は進んでいない、それはなかなかできないというようなこともこの経団連の資料には出てまいりますので、その