亀井正夫 に関する国会発言
395件 / 20ページ / 1 ページ目
○井上哲士君 いや、忘れていないというんなら、じゃ、何で、依存度の低下を目指す、これ削ったのは、何で削ったんですか。全く矛盾していますよ。 そして、経団連が献金を再開したわけでありますけれども、その理屈というのは、この企業の政治寄附は企業の社会貢献の一環として重要性を有すると、こういうふうに言っているんですね。ところが、先ほどの原発関連企業の献金を見ますと、政権に復帰しますと自民党への献金は倍に増えているんですよ。社会貢献と言うんな
○石破内閣総理大臣 そういうそしりを受けないように、私どもは、だから透明性、公開性を上げていかなければならないということをずっと申し上げておるところでございます。 今度の政治改革の議論は、もちろん企業・団体献金をどうするかというお話もございますが、そこをデータベース化することによって、誰でも一目瞭然、容易に分かるようにすることによって、そういうようなそしりを受けることがないような仕組みをきちんとつくっていくということが大事なのだと思
○石破内閣総理大臣 今御指摘の亀井正夫さん、経団連の会長でしたか、私は随分と議論はいたしました、亀井さんとも。その頃、民間政治臨調というのもありまして、そこに亀井さんも何度もお越しになり、私ども若い議員たちもそこに足を運んで、随分と議論をいたしました。 それは、資本主義社会そのものが悪だと決めつけることがおかしいように、企業・団体献金そのものが悪だというお話にはなりません。それが事の本質なのであって、企業が企業として存続をし、その利
○大西（健）委員 公的助成だけで政党が運営されるというんじゃなくて、個人献金に切り替えていこうというのが当時の話だったんだというふうに思いますね。 それと、明らかにその当時の当事者がトレードオフの関係だと言っているんですから、自民党の総裁ですよ、それが言っているんだから、明らかに私は今総理の言っていることは食い違っているということを指摘せざるを得ないというふうに思います。 それから、もう一つ河野議長は大変重要な御指摘をされていて
○長妻昭君（続） 生まれた環境によって、教育に大きな差がついてしまいます。この分野も金が集まりません。予算はいつも後回しになってしまいます。 非正規雇用、格差対策も、喫緊の課題にもかかわらず、後回しになっています。この分野も金は集まりません。逆に、非正規雇用を便利に使っている企業や業界からは巨額な金が集まります。自民党はちゃんと反省しろ。私は、自民党の大罪は非正規雇用を拡大したことにあると思っているんです。この反省なくして、賃上げな
○山下芳生君 そう言い切るんだったら、もう企業・団体献金もらうのをやめた方がいいですよ。気候変動の現状、もう危機的ですからね。 先日、国連の世界気象機関、ＷＭＯは、このままでは今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表しました。一部の企業、団体からの献金でパリ協定と整合する政策に後ろ向きの姿勢を取るような余裕は今の地球にはありません。 かつて、亀井正夫住友電工会長は、企業献金はそれ自体が利益誘導的
○西村智奈美君 立憲民主党の西村智奈美です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党提出の企業・団体献金禁止法案、パーティー開催禁止法案に賛成、自民党が提出し、公明党と日本維新の会が賛成して修正された政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。（拍手） 討論に先立ちまして、あえて申し上げます。
○高嶋良充君 総理、お久しぶりでございます。久しぶりに総理と論戦をさせていただきたいと思いますが、先ほど大塚委員の御答弁のときに、総理が、民主党の人件費改革、三年で二〇％だと。最近、鬼の首を取ったようにいつも言われているようでございますが、そのことについて若干反論をしておきたいというふうに思っています。 民主党の三年二〇％というのには二つの骨格というか、柱があるんです。一つは、徹底的な地方分権を行うと。すなわち、国と地方の役割分担を
○参考人（内田健三君） 内田でございます。 ただいまは、加藤周一先生から大文明論と申しますか、非常にスケールの大きなお話があったと思います。実は私は加藤先生の門下生でございまして、もう二十年近くになりますか、その前二十年ぐらい加藤塾で教えを受けていた者でございます。 さて、きょうは私の話は加藤さんのお話とは全く違うというか、私は五十年近く政治ジャーナリストでございます。日本の戦後の政治のウオッチャーとして活動してまいりました。そ
○西川きよし君 そこで、なぜ今日まで抜本的な処理計画の見直しがおくれたかということでございますけれども、この点について少し読ませていただきます。これもそのころのものなんですが、 七月のあるテレビ番組で、資産処分審議会の 亀井正夫会長が、「事業団の債務は、国が返済 すれば年間一兆何千億円ずつ三十年かかる」と いうような趣旨の発言をした。それは過去の再 建監理委員会報告にも書いてあることなんです が、今、政府として
○瀬谷英行君 話は古くなりますけれども、十年ほど前に分割・民営をめぐっていろいろと論議が行われました。メンバーがすっかり当時と運輸委員会は変わってしまいましたけれども、私は生き残りの一人みたいなもので、十年前のことをまだ覚えております。 そこで、その当時の国鉄改革、未来を開くために分割・民営といったようなことを内容にした監理委員会の答申が出たわけですよ。それで、これをやれば国鉄はよくなる、こういうようなことだったのでありますけれども
○上田耕一郎君 日本共産党の上田でございます。 質問時間が三十分でございますので、私もなるべく絞って質問いたしますので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。 第一の問題は、放送法第一条の不偏不党、第三条の政治的公平にかかわる問題です。 九三年度は、政治改革、小選挙区制、また椿発言などマスコミのあり方が非常に問われた年だった。ＮＨＫも、民放よりはましたと私も思いますけれども、やはり問題なきにしもあらずだったと思うんです。
○諸井参考人 ただいま御紹介をいただきました地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。お隣は堀江委員長代理でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、地方分権推進委員会の審議状況等について説明をする機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。お指図に従いまして、座って説明をさせでいただきます。 それでは、まず当委員会の発足からこれまでの主な審議経緯及び今後の予定につきまして御説明をいたします。 当
○参考人（川島正英君） 御紹介いただきました地域活性化研究所の川島でございます。 まず最初に、この地方分権推進法について参議院の審議の場で発言の機会をいただいたことに感謝いたしたいと思います。 と申し上げますのも、私は、この地方分権推進法の法制化の過程において幾つかの場で私の意見を述べる機会を得てまいりました。一つは、地方六団体が設けました地方分権推進委員会、高原須美子さんを委員長にした委員会がございますが、ここで内閣に対する意
○公述人（亀井正夫君） 私の基本は、中選挙区制というのは大正十四年からやって、いろいろ制度としてはメリットがあったにしても、現在はデメリットの方が大きくなり過ぎたと。結局どんな制度でも長年やるとやはりうみの部分が出てくる。そこで新しい制度に変えるというのは国会の先生方の大部分の方の総意であったわけでございます。そうすると、世界の選挙制度は小選挙区と比例代表制。小選挙区にも長短ある、比例代表にも長短ある。そうすると、そこをコンバインしてや
○公述人（亀井正夫君） いろいろなアンケートで国民は腐敗防止が主だということを、先ほど右崎公述人も八〇％あると言いましたけれども、これは素人が相次ぐスキャンダルで政治に不信を持っておる。ところが、その一番のもとはどこにあるかというと、七十年近く続いた中選挙区制というところに胚胎しておるということは五年前に自民党が分析をして発表しておられる。そうすると、この病気はここが痛いから治してくれと国民はその痛いところを治せと言うんです。しかし、そ
○公述人（亀井正夫君） 先ほども企業・団体献金のお話を申し上げましたが、議会制民主政治ではやはり必要経費をどういう形で負担するかという問題だと思っております。そういう意味で、これを厳密にむちゃくちゃにやると、必要は発明の母というふうにますます悪性のものが出てくる可能性もあるということで、やはり良識の範囲で、ガラス張りにして監視がきくという体制であれば、社会的存在としての企業あるいは労働組合がある程度の政治資金にコントリビュートするという
○公述人（亀井正夫君） 参議院というのは、二院制をとっておりまして、アメリカは連邦制、ドイツも連邦制ですから上院がある、イギリスは貴族制度をとっているからと、理由があるんですが、日本の場合はかつての貴族院というもの、この制度を存置したいというのが憲法制定過程であったように聞いておりますが、その場合にはやはり良識の府ということで、衆議院というものの政治的な決断に対して均衡、抑制、補完ということで、したがって、ある程度政党色の薄いことを想定
○公述人（亀井正夫君） 率直に感想を申し上げますと、十一月十八日に衆議院で可決されまして参議院に送られてから既に六十日という経過があり、いろいろな中で、今までの習慣とか手続とかいろいろあったかと存じますけれども、国民の側から見ると、この大事な問題を正面から見て、本当の討論の府としてなぜ正面から討論をなさらないのか、討論にいくまでに余りにもロスタイムというものが多かったんではないかという感じを痛感しております。 したがいまして、ここで
○公述人（亀井正夫君） 先生と全く同意見でございまして、これは最近の統計でございますが、日本の現在の有権者は九千四百六十四万人、その中で男性が四千五百九十二万人、女性が四千八百七十二万人、有権者は女性の方が三百万人多いんですね。 そういうことで、しかも現在は男女平等・同権、あるいは雇用問題とかいろいろについても女性に対しての配慮が出ておりますから、むしろこれからの国政の問題でも、女性の地位とかいろいろの問題あるいは女性的な観点という