伊藤圭一 に関する国会発言
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○盛山委員長 本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長正木義久君、日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長仁平章君、中央大学大学院経済学研究科委員長・経済学部教授阿部正浩君、全国労働組合総連合雇用・労働法制局長伊藤圭一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにあり
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 総理は、先ほど来、実態を把握することなしに前に進めないという答弁をされております。私は、きょうは、裁量労働制の実態についてお聞きしたいと思います。 配付資料の一をごらんいただきたいと思います。これは、先日の中央公聴会で、全労連雇用・労働法制局長の伊藤圭一公述人が配付した資料の中から抜粋したものであります。 読ませていただきますと、同社の勤務規定には、業務遂行にかかわる時間配分については
○上西公述人 対象外というところだけ申し上げますけれども、高度プロフェッショナルについて、これは一千七十五万円以上だから、数％だからというので、いかにも関係ないというふうな話に持っていこうとしていましたね。 裁量労働制の方は高プロの陰に隠れて余り見えませんでしたけれども、関係ないかというと、高プロもやはり年収要件が下げられていくことはありますし、裁量労働制というのは、そもそも普通の人にとってなじみがないから関心がないだけで、いきなり
○黒岩委員 ありがとうございます。 そうですね。大体、実際に、処遇改善でアップしても、全産業別で見ると、介護の方々というのは月額でも十万円ぐらい下がっているという状況ですし、保育士さんも少ない。これを上げていくように我々もしっかり努力をしてまいりたいと思っております。 では、伊藤圭一先生にお聞かせいただきたいんですが、裁量労働制、今、その実態調査の結果についても疑義があったりとか、いろいろ問題になっているんですけれども、ただ、私
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成三十年度総予算に対する御意見を拝聴して、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見を賜りますようにお願い申し上
○森田参考人 先ほど申し上げましたように、大平・ライシャワー会談の後は、私にも何も申しませんでしたし、私の記憶だと、すぐに外務次官、事務次官を呼ぶとかいうようなこともなかったと思います。 恐らく、私のこれは推測でございますが、これはなかなか大変な問題なんで、池田総理にも報告はするけれども、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないか、また逆に、自分が考えれば何らかの方法があるというふうに当初は思っていたと思います。 しかし
○森田参考人 ただいま御指名をいただきました森田一でございます。 私が関与をいたしましたのは、大平外務大臣、大蔵大臣、総理大臣の秘書官としての一九六〇年一月の安保改定時の核持ち込みに関する密約と、大蔵事務官としての一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩がわりに関する密約でございます。 まず、前者に関しましては、私は、外務大臣の秘書官、大蔵大臣の秘書官、総理大臣の首席秘書官ということでございましたが、次のとおりでございます。
○千田公述人 防衛の問題も、やはり行革の視点からメスを入れなければならない問題点が随分あろうかと思います。私、今度の国会で、予算委員会でここまでの議論を今まで見てまして、税制の問題についての論議は評価申し上げるけれども、一％枠の問題についてはちょっと何といいますかという感じを申し上げたわけですけれども、それは専ら私、行革という点での関心で申し上げたわけです。 これはもうお読みになったかと思うのですけれども、中央公論の三月号に、前国防
○政府委員（伊藤圭一君） Ｆ15、Ｐ３Ｃは、それぞれ今申し上げました主要項目として国防会議の決定をするほかに、全体計画というものをやはり重要事項として決定をいたしております。その基準ということでございますけれども、これは事務的な決まった基準というものはないわけでございます。総理大臣が重要事項とお考えになった場合に国防会議で決定をしているということでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 御存じのように、防衛予算を決定する前に、防衛力整備の主要項目というのを国防会議で決定をいたします。その中にパトリオットの整備というものは当然入ってくるというふうに考えております。
○政府委員（伊藤圭一君） その中において説明されておるわけでございまして、議事録としての記録はございません。
○政府委員（伊藤圭一君） 国防会議の議事録というものはございません。国防会議が開かれましたときの議題あるいは決定事項等の記録はございます。 この一千海里の海上護衛の問題につきましては、これは大綱が決定されます国防会議におきまして、これは実は七回開いておるわけでございますが、当然のことながら大綱に決められてあります内容を決定するに当たって、国際情勢あるいは極東の軍事情勢、それの説明が防衛庁からございます。それからさらには、今度はそうい
○大出委員 これは、総理にも私に説明した域を出ない。総理は、ほかならぬ国防会議の議長さんでございます。最高責任者でございます。しかも、先般の質問で明らかにいたしましたように、増田発言というのは長年とってきた国会の約束事であり、国会の意思です。これだけのことをだれにもわからぬでやってきた人たちの責任というのは、一体これはどういうことになるのですか。私が聞くところによると、防衛庁の官房長の夏目君あたりまで、私が質問して騒ぎになるまで知らなか
○大出委員 国会で議論をされて議事録にきちっと残っているのに、明確に抵触するじゃないですか。あなた方が出した文書だ。伊藤圭一君が出した文書じゃないですか。ファントムというものはＦ１５よりもはるかに足が長い。そして専門に爆弾を積むようにできている。だから五百ポンドが二十四発も積める。ファントムという飛行機は、いまだってやれば積めるじゃないですか。同じじゃないですか。だから、ファントムは爆装、爆撃装置をしないのだ。Ｆ１５とまるっきり違う。そ
○政府委員（伊藤圭一君） 国防会議は二回開かれておりますが、これは法律に基づきまして必要な国防会議として開催したものでございます。 いまおっしゃいましたように、防衛政策について審議をしないのかというようなお話でございましたけれども、御承知のようにわが国におきます行政官庁——防衛庁、外務省がございまして、行政面におきます防衛政策については常に検討を加えているわけでございます。国防会議というところは、そういった防衛政策につきまして諮問を
○政府委員（伊藤圭一君） 昨年七月、鈴木内閣が発足いたしましてから、国防会議が二回、議員懇談会が一回、計三回開かれています。その議題は、議員懇談会は防衛白書の報告を受け了承をいたしました。それから国防会議は十二月の二日と二十九日に開かれておりますが、二日の段階では、防衛庁が五十六年度の予算で計画をいたしております防衛力整備の中の主要項目の説明を受けまして、二十九日に政府の予算案ができます時点におきましてその内容を決定した、そういう会議で
○内田説明員 この会社について現在把握しておりますのは、本店が福岡市の中央区にある、五十五年の三月十一日に設立されて、発行株式一万株、五百万円の資本金ということでございまして、代表取締役は伊藤圭一という人物、さらに支店が長野県の松本市、それから沖繩県の那覇市にあるということを承知しております。
○政府委員（伊藤圭一君） 特に取り上げて説明するというものではございませんで、もちろん戦車の数あるいはまた今度の護衛艦、それからそのほかの兵器についても御説明があるわけでございます。その中で当然短ＳＡＭも御説明があるということでございますから、特に取り上げるというわけではございません。
○政府委員（伊藤圭一君） いま先生が、短ＳＡＭはこれは初めてだとおっしゃいましたけれども、主要項目といたしまして、主要装備は毎年かかっているわけでございます。したがいまして、戦車とか、たとえばホークとか、改良ホークのときなんかもかかっております。したがいまして、短ＳＡＭというのは新しい兵器でもありますし、主要な兵器でもありますので、ことしは当然その主要な装備品の中の一つとして御決定いただくというふうになっているわけでございます。ですから
○政府委員（伊藤圭一君） いま先生がおっしゃいました統合長期見積もり、それから中業の問題でございますけれども、たとえばその統合の長期見積もり、これは軍事技術、あるいは軍事情勢の長い先の見積もりでございます。このこと自体を国防会議が判断するということではないような事項だと思います。これは、たとえば防衛庁の方から、長い間の技術的な推移、そういったものについて必要のある場合に説明を求めるということはあり得ると思いますけれども、国防会議でこれを