冨澤暉 に関する国会発言
17件 / 1ページ / 1 ページ目
○上原委員 当時の法律だろうが今の法律だろうが、国会に、委員会の理事会に出した条文にさえ皆さんのはミステークがあるんだよ、指摘しておきたいけれども。こういうことで何を調査するんだ、本当に。これは後ではっきりさせてください。 そこで、今、いろいろ多岐にわたっているから時間がかかっているというようなことをおっしゃっていますが、では、私の方から具体的にお尋ねしましょう。 当時の教育訓練局長は佐藤謙さんですよね、今の防衛事務次官。当時の
○角田義一君 時間ですから、最後。 私は、将来、これ徹底的に追及しますが、冨澤暉、当時の陸幕長、これの証人喚問、シビリアンコントロールですから国会できっちりこれらの事態を明らかにしたいと思って、証人喚問を要求します。 と同時に、総理、最後に御質問しますが、警察はもうがたがたになっている。自衛隊もこれだけたがが緩んじゃった。どうしますか。これは総理の最高の政治責任だと思うんです。私は上州ですから心を鬼にして申し上げるけれども、総理
○公述人（冨澤暉君） そういった意味での沖縄の負担というのが大変重いということは私どももよく承知しております。ですから、できるだけそれを軽減するための努力というものを政府にやっていただかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。 ただ、軍事的に申しますと、沖縄にある基地をそれでは内地に分散すればいいといいましても、 すべてそういうわけにもいかないんじゃないかというふうに認識いたします。ただ、その中で一つでも二つでもそ
○公述人（冨澤暉君） 御承知のように、日米ガイドラインが昭和五十三年に最初にスタートしたわけですが、そのときは米軍との関係でも、日本有事の問題を中心に私ども、計画と言っちゃいけないから研究だということでやっておりました。それと並行して、先ほども申し上げましたけれども、やはり日本有事の場合の法制というのがないとそれが生きないということで、一方でいろいろな研究もしてまいりました。しかし、このガイドラインに基づく作戦研究の方はそれなりに進んだ
○公述人（冨澤暉君） ただいま両公述人が申し述べられたとおりだと思います。極めて重要なところであるというふうに考えます。
○公述人（冨澤暉君） 私、陸上幕僚長時代に東南アジアの参謀総長等、たくさんのそういう人たちと話したんですが、彼らは同時に政治家でもありますからあれなんですけれども、そういうような話をしたことがあります。 彼らが言うのは、本当はアジアで何がしかのまとまりを軍事的にもつくりたいところだけれども、残念ながら今のところアジアにはそれをリードするリーダーシップを持つ国がないということでありました。でありますから、現在は最も信頼の置ける、また力
○公述人（冨澤暉君） 中国で周辺事態が起こった場合に君たちは行くのか、こういう御質問でございますか。 その問題はまさに国会がお決めになる問題だろうと思います。そして、そのときに国民がやはり行くべきだと言ったら自衛隊員は喜んで行くと思います。しかし、行くなと言ったら行かないと思います。 以上です。
○公述人（冨澤暉君） たまたま私、昨日、前統幕議長の夏川元海将の話を聞いたんですが、現在でもアメリカと日本の軍関係の情報の交換に特別の問題はない、非常にスムーズに情報交換されているという認識でありました。今、先生のおっしゃいました三月の不審船事件のときも、あるいは昨年のテポドンのときも、情報の上では軍同士において何も問題はなかった。 ただ、問題があるとすれば、やはりその情報というのはいかに外に発表するかどうかという問題であります。発
○公述人（冨澤暉君） 今から五年前に朝鮮の核疑惑ということがありました当時、私どもはもしも朝鮮で何かあった場合に我々が何が手伝うことができるのかなということを考えていた時期がありました。 そのときに私は、先ほどの御質問ではありますが、まずは現在の集団的自衛権を行使しないという政府の範囲内でということであるならば余りないだろうと。ただ、特に私は陸上でございましたから、陸上はないだろう、海空は多少あると思います。陸上は、もちろん駐屯地を
○公述人（冨澤暉君） 最初に個別的自衛権についてと言われたようなんですが、つまり集団的自衛権に入らない範囲でほかに何があるか、こういう質問の意味でございますか。 ちょっと私もこれについては、集団的自衛権の行使に当たらないものとしてどんなものがあるかということで防衛庁が中心になって一生懸命いろいろなことをまとめて、今回、この後方支援とそれから後方地域における捜索というものが出たということでございますから、これ以外には大きなものはないの
○公述人（冨澤暉君） 私が個人的にこの修正のことを新聞で読みましたときにどう感じたかといいますと、先ほど栗山公述人が申されておりましたけれども、要するにこのような米軍に対する支援というのは、日本のためではなくてアメリカのためにやるんだというような国民一般の反感を抑えるために、そうではないんだ、これは日本のためなんだということを強調するために日本有事に移るおそれのある場合ということを入れたんだろうと解釈しました。 そういう意味では、そ
○公述人（冨澤暉君） これは御案内のとおりにもう昔の栗栖発言から始まりまして、またそういう指示もありまして、有事法制を検討しなさいという話がありまして、防衛庁内で相当昔から検討してきた問題であります。 それで、私はちょっと詳しいことはわかりませんが、それを幾つかに分類しまして整理していると思います。ただ、その多くは防衛庁内だけでできる問題ではなくて、他官省庁にかかわる問題とかいろいろございますので、まだすぐにこれを法制化するというよ
○公述人（冨澤暉君） 海上においてはどういうことになるのか、私、海上の専門家じゃないのでわかりませんが、一つの例として、現在ＰＫＯというのに出ております。 実は、このＰＫＯ法案ができましたころ私まだ現職だったんですが、そのときにＰＫＦ、本当は外国ではＰＫＦとＰＫＯと分けていないんですが、日本ではＰＫＦというのとＰＫＯというのは分けました。それで、ＰＫＦというのは言うなれば私どもで言うと普通科部隊、昔の言葉で言うと歩兵部隊等が行って実
○公述人（冨澤暉君） 集団的自衛権と憲法の関係をどう考えるか、こういうことでよろしゅうございますか。 私は、個人の考えで申しますと、現在の日本国憲法の第九条というのは、一九二八年のケロッグ・ブリアン不戦条約というのがございますが、その精神を受けているだけであって、文言は、前項のためにとかいろんなものがついておりまして、陸海軍を持たないとか、交戦権を持たないとか書いてありますが、それは一九二八年の不戦条約と内容は基本的に同じでございま
○加納時男君 自由民主党の加納時男でございます。 栗山、平山、冨澤三公述人の先生方には、大変有意義なお話をありがとうございました。今のお話に基づいて一、二質問させていただきたいと思います。 最後にお話しなされました冨澤暉公述人から集団的自衛権と個別的自衛権のお話がございました。ここからスタートしてみたいと思います。 日本国憲法の中に、今お話しの集団的自衛権、これはないとか、個別的自衛権、これはあるというふうに明文では書いてい
○公述人（冨澤暉君） 冨澤であります。 私は、ガイドライン関連法案という略称を使わせていただきますが、この法案に対しまして全面的に賛成であります。考えてみますと、恐らくこの五十年で初めてできる有事法制だと思いますが、まさに待望のものであります。一日も早く成立していただくことを皆様にお願いしたいと思います。 それでは、なぜ私がこの法案に賛成するのかということをまず述べさせていただきます。 ここに、対話と抑止と対処という言葉が書
○委員長（井上吉夫君） 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題といたします。 本日は、三案件の審査のため、公述人の方々から御意見を承ります。 午前は、早稲田大学法学部