坂井隆憲 に関する国会発言
225件 / 12ページ / 1 ページ目
○菅（義）委員 ただ、当時、民主党の幹事長時代、そういう発言があったということをぜひ思い出していただきたいと思います。 さらに、今回のこの不祥事に対しての対応でありますけれども、これまで、逮捕された国会議員は例外なく議員辞職だとか離党をしました。また、秘書が逮捕されて起訴された場合も同じようなことであります。 例えば、小沢幹事長と同じ選挙区、私どもに玉沢徳一郎さんという衆議院議員がおりました。秘書が在宅起訴、政治資金規正法違反で
○菅（義）委員 全く答えになっていない、こう思います。 それで、今回の民主党の姿勢でありますけれども、私は岡田外務大臣にもお尋ねしておきたいと思いますが、かつて政治資金規正法で私どもの坂井隆憲衆議院議員が許諾請求を受けた、そのとき、岡田幹事長として、当時は、まさに、その許諾請求をする前に辞職すべきだ、そして、当時、小泉総裁でありましたけれども、小泉さんも説明責任がある、こう強く主張したのが岡田外務大臣でありました。今はいかがでしょう
○小里委員 引き続き、この事件に対する総理の認識というものをお伺いしてまいります。 まず、政治資金収支報告書は、政治家の政治資金に係る収支を国民の前に明らかにすることで政治活動の透明化を図り、政治に対する国民の判断材料とするものであります。 そもそも、四億円もの収入を記載せず隠していたことは、政治に対する国民の判断を大きく誤らせるものであります。過去においても、同様の容疑で坂井隆憲衆議院議員や村岡兼造元官房長官等が起訴、逮捕され
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 ただいま議題となりました議員西村真悟君の議員辞職勧告決議案につきまして、自由民主党並びに公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 近年、我が国唯一の立法機関であり、国権の最高機関である国会において、その構成員たる国会議員が、あろうことか国法を公然と破り、司直の手を煩わせる事案が頻発し、にせメール問題もあり、国会の権威を著しく傷つけ、国民の政治不信を一層深刻なも
○永田委員 信頼回復が大事、それ以上は言いようがないのかもしれませんけれども、私は、確かに報道の中立性、独立性を損なってはならないと思いますし、政治が人事やあるいは経営方針、番組内容などについて不当な介入をするのはよくないことだと思っています。しかし、やはり公共放送として放送、報道の一翼を担うＮＨＫですから、これが国民から信頼されないようでは、本当に民主主義も何もあったものじゃありません。 ですから、信頼回復に努めてほしいということ
○穀田委員 重大だということはお認めになったと。 それで私は、今度、橋本派、いわゆる平成研の一億円のマネーというのは、やみからやみへのものだと。日歯連は、この三年間の橋本首相への表の献金は四百五十万円、そして橋本派への二百万円の献金はきちんと届けている。ところが一億円は報告していない。報道によれば、一億円の献金を十分に認識していながら、領収書を発行しなかった上、収支報告書にも記載しなかった可能性が強い、こうあります。平成研の会計責任
○辻委員 一般論として聞いているんだから、一般論として回答しなければ、これは質問と答弁にならないんですよ、具体的な一般論を聞いているんだからね。（発言する者あり）いやいや、具体的というのは、特定性を持ったということではなくて、ある措定された事実として具体的に聞いているわけですから、それについてやはり具体的な一般論としてお答えにならないと、それは誠実な答弁じゃないですよ。強く抗議しておきます。 それで、もう時間がないですね。ちょっと待
○永田委員 議事録に残っているでしょう。それが文書だ。それ以上の正式な文書がありますか。ぜひ議事録を読んで、正式に申し入れておきますので、善処していただきたいと思います。 さて、政治と金の問題、相変わらず繰り返されています。ロッキードからリクルートからさまざまありました。坂井隆憲さんも逮捕されてしまいました。鈴木宗男さんも立件されています。こうしたことが繰り返されている中で、またもや日本歯科医師連盟の問題。これは、一部、贈収賄で逮捕
○永田委員 私の在任中だけでは済まないのであって、私が指摘をした坂井隆憲衆議院議員の逮捕にまつわる事件というのは、多分大臣の在任期間から外れているのではないかというふうに思っていますので、そこのところで私から指摘をしているわけですから、出入り禁止措置がとられたかどうかは確認しないと私の依頼にこたえたことにはならないと思いますが、そこはお調べいただけますか。
○永田委員 昨年、坂井隆憲議員が逮捕されたときに、このニュースを間違って流してしまったメディアが出入り禁止になったというニュースが、僕は本当に事実だと思っています。これは法務省のお話ですし、あるいは、東京高検がこの間、某メディアを出入り禁止にしましたよね。起こっているんですよ。大臣、これは知らないとは言わせませんよ。実際にやっているんです。 それによって、メディアの側が、出入り禁止にならないようにということで、萎縮をして記事の書き方
○千葉景子君 私は、民主党・新緑風会を代表し、小泉総理大臣の所信表明演説に対して、総理及び関係大臣に質問いたします。 質問に先立ち、二十六日未明に発生した北海道十勝沖地震で被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。政府は、被害の復旧とともに、今後の震災対策に万全を期すよう強く求めます。 さて、去る二十日、小泉総理は自民党総裁に再選され、引き続き新しい小泉改造内閣が誕生しました。 振り返れば、一昨年春、自民党をぶっつぶ
○都築譲君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま提案のありました小泉内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、申し上げたいことは、小泉総理、小泉内閣の無責任政治は歴代自民党政権の中でも際立っております。このまま小泉内閣が続くならば、日本は崩壊への道を突き進んでしまうということであります。 小泉内閣が発足してから、政治改革問題、経済・金融問題、雇用問題、医療制度改革、個人情報保護、有事法制、さまざま
○伊藤忠治君 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま上程されました野党四党会派共同提出の小泉内閣不信任決議案に、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 構造改革なくして景気回復なし、小泉総理の決まり文句であります。しかし、本当に構造改革と景気回復は実現したのでありましょうか。アドバルーンを次々と打ち上げるだけで、その内容はまさに空虚そのものであります。 小泉総理の空演説、空約束、そして、それを追及されますと、その後で開き直
○穀田委員 きょうは、日本経団連の企業献金のあっせん再開について聞きます。 十年前、当時の経団連は、なぜ企業献金のあっせんをやめたか。リクルート疑惑、金丸事件、東京佐川急便事件など、政治と金の問題が噴出しました。国民世論は、政治家と企業の癒着を、その温床となる企業献金について、献金自粛、規制強化を求めました。この世論に押され、企業献金の廃止も含めた見直しを当時の経団連会長は約束し、自粛したものでした。 この十年間、事態は変わった
○春名小委員 お話も出ましたけれども、内閣が行政権の主体というふうに新憲法でされたのは、明治憲法からの反省がやはり大きくあるわけですよね。立法、司法、行政の区別は明治憲法のときにもありましたけれども、実際は、行政権は全部天皇が直接やる、こういう体制になっていて、国務大臣が内閣という合議体を形成するものとはされていなかった。 こういう反省から、日本国憲法は内閣を憲法上の機関として位置づけて、行政権の主体と位置づけるということをやってい
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 政官業癒着の構造をどう改革するか、これも重要な改革の課題でございます。私は、昨年二月にムネオハウスを取り上げました。あれから一年半近く経過をいたしました。鈴木宗男議員が逮捕されて、六月十九日でちょうど一年であります。しかし、政治と金をめぐる事件というのは後を絶ちません。昨年は、公共事業の口きき疑惑に関連して加藤紘一元自民党幹事長、井上裕前参議院議長が議員を辞職しました。ことし
○児玉委員 私は、日本共産党を代表して、議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案を本日の本会議に上程することを求めます。 暴力団は、存在すること自体が許されない反社会的集団です。暴力団関係者が経営する企業から秘書給与の提供を受け、その見返りとして、指名手配中の暴力団関係者のために捜査状況を大阪府警に照会する、これらの議員としてあるまじき暴力団関係者との醜悪な関係が明るみに出た本年四月十五日、松浪君は、即刻、議員を辞職すべきでした
○長浜議員 民主党・無所属クラブの長浜博行です。 私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに民主党・無所属クラブを代表して、本院議員松浪健四郎君の議員辞職勧告決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 最初に、決議案の本文を朗読いたします。 なお、あわせて、その理由を申し述べます。 議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案 本院は、議員松浪健四郎君の議員辞職を勧告する。 右決議する。
○山本孝史君 時間になっていますので、最後に、厚生労働省を代表される坂口大臣に御答弁をいただいて、終わりたいと思います。 それは、この法案審議に直接かかわっておりませんけれども、坂井隆憲代議士の問題であります。 職業安定法の改正案に関連して、坂井元自民党代議士が大手の職業訓練人材派遣事業者から多額の裏献金をもらっていたということで逮捕されたわけであります。坂井代議士が労働政務次官を退任した直後の平成九年の四月、御退任はその前です
○武山委員 今回の改正は、いわゆる期間ですよね。雇用の期間だけ三年までにするという制度改正なわけですけれども、中身は何も手をつけていないわけですね。 ですから、ぜひ期間だけの検討ではなく、改正ではなく、中身も伴って見直すということが、やはりそれこそ時代の流れ、情報化の進展という意味で、これがまた今までの法案のように、長きにわたって改正されないで化石のようになってしまうということも可能性としてあるわけですから、必ず期間だけではなく中身