堀江貴文 に関する国会発言
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○音喜多駿君 ありがとうございます。 表現の自由に配慮するなど、これはやはり難しい点があるということも重々承知しておりますし、何が何でも規制や対策すればいいというものでもないと思います。やるべきことをしっかりとやっていくということで、この検討の方を加速していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、もう、ちょっと一問ぐらいしか聞けないと思いますが、私からも、各委員から御指摘があった、この社会問題になっているＳＮＳ上の
○齊藤健一郎君 ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先ほど大臣の方からマイナンバーカード出していただいたんですけれども、特殊な印刷がされているというお話になりました。マイナンバーカード自体、強固なセキュリティーで守られているということもよく知っているんですけれども、実際の運用としましては、マイナンバーカードは、結構、スタッフに渡すことなく、機械の上に置いてその上から通信するということの使い
○齊藤健一郎君 ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 もうほぼ質問が出終わってしまったので、ちょっと範囲を広げてお伺いさせていただきたいな、御意見いただきたいなと思うのですが。 まず、私事で申し訳ないんですけど、私が元々堀江貴文のマネジャーをしており、うちの党首が立花孝志で、さらに私はガーシーの後任でというところで、炎上のメッカの場所にいてるんですけれども、そこで誹謗中傷であったりとか名誉毀損であっ
○川崎委員 御説明ありがとうございます。 金融庁、消費者庁、警察庁、そして総務省と、多岐にわたる省庁が対応をいただいているというふうな御説明でございましたけれども、正直、聞いていてかなり不安でございます。 特に金融庁においては、ＳＮＳでの注意喚起を行っているというような御回答でございましたけれども、これがまさに一点目に入ってきて、この注意喚起が届かないということになりますから、やはりこれは大きな問題だというふうに思います。
○川崎委員 ありがとうございます。 何点か気になる御回答をいただいたと思っています。 まず一つは、各省庁で確認をしているというところでございます。 多くの省庁が、このコンテンツ、大丈夫ですかというふうにメタ社に聞いていると。まず、これは非常に非効率だというふうに思います。プラットフォームを管理しているのは総務省だと思いますので、総務省から一元的に確認ができないかというところをまずは一つ提言をさせていただきたいというふうに思い
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 ＳＮＳの成り済まし広告対策等についてちょっと質疑していきたいと思います。 ＳＮＳ等で企業や有名人に成り済ました広告の問題というのが結構深刻化していると思うんですね。先日、自民党の方でも、前澤友作さん、堀江貴文さんらが投資勧誘に使われたということで、部会なんかで議論がありました。これ、景品表示法などの消費者庁が所管する法令の観点から違法性はないのかどうか、あるいは、消費者庁としてこ
○鈴木（英）委員 自民党の鈴木英敬であります。 今日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうか大臣、また政府の各参考人の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。 私は党の方で、デジタル社会推進本部や、社会機能の移転、分散、それによる国づくりの本部などの役をやらせていただいておりますので、消費者の安全、安心の確保を、デジタルと地方、そういう観点から是非今日はお伺いをしたいと思います。大きく三つの柱がありますけ
○鈴木（庸）委員 じゃ、是非その点については確認をお願いしたいと思います。 何を申し上げたいかというと、堀江貴文さんとかも長野刑務所に入っていて、大変寒かったというのをＸに流していたり、今実は入っている方々も、取りあえず息を吐くと白くなるんだよというようなお話がある中で、なかなか今、二十度以上あったという御説明については、もう少し根拠をいただけるとありがたいかな。かつ、先ほども申し上げたように、暖気はあるという話なんですが、十五メー
○浦野委員 この点はぜひ検討していただけたらと思います。やはり現場の声というのは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、宇宙政策についてなんですけれども、これは「はやぶさ２」のことで、今、非常に世界的にもニュースになりましたし、また、今、次の挑戦に向けて進んでいるということですけれども、日本はＪＡＸＡが主体になって、そういった世界最高水準の技術を確立をしていっています。 一方、アメリカの民間
○アントニオ猪木君 かつてパラオも、ゼロ戦が海に沈んだのを何回か潜って見てきました。本当に小さいな、あれ、こんなちゃちなのかという本当に感じでしたが。まあ何機か、最近台風や何かで流されちゃったのもありますが。まあそういう中での、海の、これから、汚さないという、そういう意味ではいろんなこれからやっていかなきゃいけないことがいっぱいあると思います。サンゴの養殖もそうなんですが。 そこで、次に、ＨⅡＡのロケットについて質問をさせていただき
○近藤（洋）委員 そうなんですね。堀江貴文氏は、風説の流布と証券取引法違反、要するに有価証券報告書への虚偽記載によって、刑事事件で有罪判決を受けているんですね。そういうことなんです。これで有罪判決を受けているんですね。 そこで、証券等監視委員会にまずお伺いしたいんですけれども、ライブドア事件では、この有価証券報告書への虚偽記載で、証券取引法、証取法の違反で有罪判決になった。この粉飾額は五十億円であります。今回の東芝の不適切な会計は二
○近藤（洋）委員 私は、これは監督官庁としては非常に問題だ、こう思いますね。きのうきょう始まった問題じゃないんですね。これは、事日本市場の信認の問題だ、私はこのように思うんですね。 ちょっと伺いたいことがあるんですが、ちょっと問題を飛ばして、きょうは法務省に来ていただいています。 世間を騒がした金融関連の事件でいうと、ライブドア事件というのがあるわけであります。ライブドア、堀江貴文氏が社長であった元ライブドアでありますが、元ライ
○アントニオ猪木君 次に、八九年に政治の場に出たときも、何回か宇宙ごみについて私の知識等、委員会でも話をさせてもらったことがありますが、今、アメリカ、ロシアに続き中国が宇宙ステーション開発に力を入れています。 先日、ホリエモンこと堀江貴文君とも会いまして、今彼がロケットの開発をしているそうです。大変興味深いなと。今までは民間はできなかったようなことが民間の力とお金でもできるという、そんないろんな研究が、階段を上るんじゃなくて一気に開
○小山分科員 ぜひ検討を進めていただきたいと思います。厚労省さん、これで結構ですので。 証券等取引委員会に質問したいと思いますが、今話題となっている東芝の粉飾決算、これは、当時、平成二十五年度の粉飾決算額は二千五百億円を超える大変巨額なものである。粉飾額が約五十三億円だったライブドアの堀江貴文さん、この方は風説の流布と有価証券報告書の虚偽記載の併合罪ということで、懲役二年六カ月の実刑判決。粉飾が二千百五十億円に及んだカネボウでは、こ
○木内（孝）委員 冒頭にも申し上げましたが、東芝の取引に関しては、特設注意市場銘柄という、相当な事件性のあるような状態の中で、本当に執行猶予的な立場であった中で、追加で、ちょっと信じがたい金額を減損しております。 今まで、過去にも、カネボウ、西武鉄道、いろいろな案件があったと思います。ライブドアもそうです。ライブドア、堀江貴文氏が逮捕されましたけれども、そのときの東京証券取引所の社長を務めていたのは、東芝の元社長でありました。
○井出委員 ありがとうございます。 おっしゃるように、再犯、再入、再入者にも何年以内に入ってくる人、いろいろな考え方があると思うんですけれども、再入者を減らしていくということはその後の矯正の運用、矯正の予算にもかかわってくるので、一つ注目してもいいかなと思います。 私が今、刑務所に入る入らないのところの段階を考えているのは、ここにも参考人で来ていただいた堀江貴文さんが前に講演でおっしゃっていたんですけれども、自分が刑務所に行って
○木内（孝）委員 二〇〇六年当時、東京証券取引所の社長は西室元東芝の社長でした。 そのときも、不正会計ということで元ライブドアの堀江貴文氏、二年六カ月の実刑判決を受けました。そして会社は上場廃止になりました。今回、東芝もそういう処分の対象になり得るということなんでしょうか。証券取引監視委員会の検査その他全部終わった段階で、なり得るんでしょうか。
○井出委員 もう少し細かいところをお二人の局長にも伺いたいのですが、今回の修正で捜査機関側に新しい負担をかける、そういうことになると思います。警察の方では、通信傍受を警察でやるときに何としても立ち会いを、警察官でもいいからやってくれ、また事後チェック、原記録の通知もしてくれ、そういうお願いもしましたし、司法取引の部分でも、新たな考慮事情を検察官の方に入れていただくということになりました。 ここで議論をさせていただいてきた私の思い、主
○井出委員 一定程度ということで、警察という組織は大変真面目な組織でありますので、一定程度と言えば恐らく全てだろうと善意に解釈をさせていただいて、制度設計の議論を見守りたいと思いますが、一点ここで申し上げておきたいのは、やはりそういう指導的な立場の人間がいる時間が短いようでは、そもそもこうしたものをやる意味はない。 これまでの通信事業者や地方公務員の方が立ち会っていることも、視察を見る限り、事実上遠くの場所にいる状態だったと思います
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。 先般の参考人の堀江貴文さんが、今回の一連の刑事訴訟法案は捜査機関の焼け太りだということをおっしゃっていました。確かに、冤罪防止という観点から可視化の導入の必要性があるということで取り組んできたわけですけれども、それも対象範囲が十分広くないじゃないかという議論が続いているところです。 その一方で、今回の通信傍受については、これこそ本当に一般の国民の皆さんも不安に