大山正 に関する国会発言
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○政府委員（竹内嘉巳君） 現在、こどもの国協会のまず役員でございます。役員は、理事長一名、理事三名、監事一名であります。そのうち理事一名のみが常勤で、園長を兼ねております。理事長は非常勤でございます。これは元厚生事務次官の大山正さんでございます。それから常勤の理事一名は園長を兼ねておりますが、これは朝日新聞の方から出向していただいた方でございます。そのほか職員が今度は四十八名おりますが、その四十八名中三名、総務部長、庶務課長、この二人は
○浦井委員 さらに私、続けて申し上げたいのですが、その財団法人の住宅福祉協会というのは、いろいろな資料や雑誌を見てみますと、これは長谷川工務店とかミサワホームとか西武不動産、こういうようなものが中心になって、いわゆる大手の住宅産業であるとか、不動産業であるとか、あるいは建設業者、こういうものがバックアップして設立されたというふうに書かれておるわけなんです。そして大臣御存じの大山正氏、元厚生事務次官であります。そして長谷川工務店の社長も理
○浦井委員 大臣、いまお聞きになられたと思うのですが、手数料などで、かなり高く取っており過ぎるのではないかという感じがするわけです。その点について私も実情を少し調べてみましたので、大臣にひとつ、お聞きを願いたいと思うわけですが、財団の年金住宅福祉協会、これは大臣も御承知のように、理事長は大山正さん、ここで、いま木造で十八年という話でしたが、たとえばマンションを購入するので四百五十万円を二十五年返済で借りた場合、手数料が四万円、それから、
○受田委員 非常にいい人の中には、ごますりもおれば、茶坊主もおる。そういうのが人事考課表の中で、勤務評定の上で点数かせいで、そして、そういう表面をつくらない、非常に誠実な勤務者が落後しておる、こういう問題も出てくる。これは非常にむずかしい問題でございますが、同時に、課長に早くなる省と、さっき申し上げたような課長になるテンポがおそいのとがある。そういうときには、各省間の人事交流をするのに、一方は課長になっておるのと、これから課長になろうと
○安宅委員 荒木さんね、そんな何百人なんという人がおるというが、いないところもある。四十二人もあれば三人というのもある。それから漁業協同組合整備基金というのに三と書いてあるが、三のところの理事長というのは何ぼもらっておるか知っておりますか。給与の決定は、国家公務員だったら、人事院の勧告できちっときめますよ。この労働に対する評価、これは役員だって労働力に対する評価だと思うのですがね、私から言えば労働力の評価。平理事二十万円だとか、東北開発
○政府委員（大山正君） 事務的な検討といたしましては、ただいまお触れになりましたような、被保険者の数の分布の問題でありますとか、あるいは採算的な面でありますとか、利用度の面等を比較検討しておるところでございますが、いずれにいたしましても、候補地が二ヵ所ございまして、それぞれ地元の要望が非常に強いものでございますので、それらの点を勘案しながら、何らか円満な解決をはかりたい。かように考えまして、年度内には残念ながら決定できませんでしたので、
○政府委員（大山正君） 老人の健康診断を行ないますのに、保健所が直接やるということは、確かにこの間からの諸先生のお話のとおり、保健所の能力からいって、きわめて困難でありますから、今回の立案にあたりましては、保健所は直接やらない、むしろ地域の開業医その他の専門の方を市町村長がお願いしてやる、保健所はこれに対して指導助言を行なう、その他の協力を行なうという形にするという考え方でございますので、ただいま先生から御注意がありましたように、今後、
○政府委員（大山正君） 基本的理念として第三条に掲げました事項は、単に厚生省の仕事のみならず、労働省その他各省にわたる基本的な理念ということで掲げたわけでございまして、この内容によって厚生省が、直ちに職業問題、雇用問題を老人について行なうということは、これはできないかと思いますが、お話の点は、年はとっても、さらに続けて働くことができるように、あるいは、また、これについては何か青少年、婦人と同じように、特別な特例措置を設けるようにという御
○政府委員（大山正君） 現在、老人家庭奉仕員を行なっておりますのは、大体、社会福祉協議会が多いのでございますが、若干の例といたしまして母子会でやっております。あるいは未亡人協会でやっておるところもございますので、それぞれの地方の実情を見まして、お話の点を十分考慮といいますか、実現できるのではないか、かように考えております。
○政府委員（大山正君） 民生委員の仕事がきわめて多くなっておりますことはお話のとおりでございまして、いろいろ仕事の内容等をさらに検討いたしまして整理する必要がある、かように考えております。現在の制度といたしまして、やはり民生委員と児童委員を兼ねてやっていただいておるわけでございまして、老人の問題が新たに加重されるわけでございますが、民生委員は、どうしても地区内の世帯と申しますか、家庭を対象にしていろいろめんどうをみていただくということに
○政府委員（大山正君） 第一点の老人の健康診断でございますが、年に何回ぐらい行なうかということでございますが、法律によりまして、市町村長が六十五才以上の者に対して行なうということにいたしておるわけでございますが、本年度は初めての年でもありますので、試験的、実験的に行なうという考え方からいたしまして、六十五才の方、それから七十才の方、七十五才の方というように、五才刻みにいたしまして、年に一回健康診断を行なう、こういう予定で予算を組んでおる
○政府委員（大山正君） 老人福祉を考えます場合に、どうしても老人の健康の問題ということが一つの大きな重点になると思いますので、第十条に規定しておるわけでございますが、予算をもちまして市町村長にお願いして、六十五才以上の老人の方に対して、定期的な健康審査を行なうということをぜひやりたいということで立案しているわけでございます。お話のように、たいへんこれはむずかしい仕事でございまして、成果を上げるためにはいろいろな努力が必要と思いますが、ぜ
○政府委員（大山正君） 成人病対策につきましては、私、専門の所管ではございませんので、詳しいことはあるいは抜けるかと思いますが、現在、厚生省で行なっております成人病対策といたしましては、実態の調査、特にそういう発生の多いような地域につきましての実態調査、それから、予防のためのいろいろな施策というような面につきまして成人病対策をやっておるわけでございまして、全国的に、一定の年令につきまして成人病の一斉の健康審査を行なうというところまでは現
○政府委員（大山正君） 第十一条の一項の二号におきまして、いわゆる養護老人ホームーに入れますのを一応六十五才以上というように書いたわけでございますが、六十五才以上を一応の線といたしましたのは、現在入っている人の年令分布、あるいは配偶状況等から考えまして、六十五才以上のところで配偶者と別れる、あるいは死別しているという率が非常に多い。また、老衰現象等を見ましても、六十五才以上の方々に老衰現象の方が多いというような観点から、一応の基準といた
○政府委員（大山正君） これは、この措置によりましてこういう施設に入れます場合に、ほかの法律におきましても「収容」という言葉を使っておりますので、ただそれを使いましただけで、収容といっても、特に何か悪い者を入れるとか何とかいう意味じゃ毛頭ないわけでございますので、語感と申しますか、言葉の感じとして、あるいは先生がおっしゃいますような感じがなきにしもあらずかと思いますが、別にそういう特別な悪い意味で使っているわけではございませんので、他の
○政府委員（大山正君） 職員の増員につきましては、ただいまお話がありましたが、やはり予算を伴いますので、来年度予算にこれはぜひ要求して実現をはかりたい。自信があるかということでございますが、これは努力するということで、ぜひともひとつその実現をはかりたいと、かように考えます。それから、看護婦さんは、確かに一般の病院でもそうでございますが、社会福祉施設ではなかなか得にくいという問題がございますので、これはひとつ私どもも、またそれぞれの施設の
○政府委員（大山正君） 従来の生活保護法によります養老施設、今回の養護老人ホームでございますが、居室につきましては、大体お話のように、二畳を最低の基準にいたしまして、実際の問題として、やはり八畳の部屋に四人いるというのが通常の状態でございます。それから、軽費老人ホームになりますと、大体一人三畳あるいは四畳半の部屋に一室一人、夫婦であれば二人で一室という形になっているわけでございますが、将来の理想的な姿といたしましては、養護老人ホームにつ
○政府委員（大山正君） 軽費老人ホームにつきましては、現在のところ、看護婦さんを置くという程度でございまして、専門の医師をお願いするというところまでは現在至っておりません。これは先ほども申しましたが、割合に健康な老人の方を収容するという考え方に基づきまして、費用はできるだけ安い費用で入っていただけるようにというような考え方で進んでいるわけでございますが、今後の実情を見まして、やはりどうしてもお話のような点につきましては、十分検討を加えて
○政府委員（大山正君） 老人ホームにつきましては、確かにお話のように、病気の場合のいろいろな配慮というものがどうしても必要でございます。この養護老人ホームにつきましては医師を嘱託するということにいたしまして、その費用を組むようにいたしております。それから、特別養護老人ホーム、これは看護を要するような老人でございますので、当然常勤の医師を置くというように考えております。それから、御指摘のありました軽費老人ホーム、これは実は老人のうちでも、
○政府委員（大山正君） 先生のおっしゃいます意味は、一つの施設の中に棟でも分けてこういうものをそれぞれ持ってはどうだろうかという御趣旨かと思います。それも確かに一つの考え方で、決して反対すべき理由は何もないと思いますが、現在まで、いわゆる生活保護法によります養老施設というものが相当発展してきておりまして、この数も相当多いわけでございまするので、それをこの法案に生活保護法から削りましてこちらに持っていきたいということを考えましたのと、それ