大谷信盛 に関する国会発言
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○初鹿委員 お疲れさまです。立憲民主党の初鹿明博です。 引き続き質問をさせていただきます。 きょうは、委員ではないんですけれども、差しかえをさせていただいて質問の機会をいただきました。まずは、この機会をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。 では、時間がないので早速質問に入らせていただきます。 きょうは、私は、先般議論がされましたギャンブル依存症対策基本法案の野党側の案の提出者でもありましたので、ギャン
○初鹿議員 我々も、今、与党の答弁があったとおり、考え方としてはほとんど変わりはありません。 最近では、インターネットで馬券を購入することができるようになっているなど、若い者がギャンブルにアクセスしやすくなっているという現状もあります。 また、大阪商業大学のアミューズメント産業研究所の研究員であります大谷信盛氏の論文によりますと、北米の調査結果で、八歳までにギャンブルを経験した子供は、そうでない子供に比べて五倍の確率で成人してか
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 前回に引き続きまして、本日は、第三章国民の権利義務の章と第四章国会の章につきまして、お手元配付の資料に基づき、その主要論点及び昨年の憲法審査会での御議論の際の各会派の先生方から開陳された主な御発言の要旨について御報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 申し上げるまでもなく、人権保障規定は憲法の最も中核的な規定であります。このことを端的に示すものとしてよく引用されるのが
○高木(義)委員長代理 理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、理事山井和則君、松野頼久君、笠浩史君、糸川正晃君、鷲尾英一郎君及び佐藤勉君がそれぞれ委員を辞任されました。 よって、委員長は、後任の理事に、私、高木義明、渡辺周君、大谷信盛君、福田昭夫君、森本哲生君及び坂本哲志君を指名いたしましたので、御了承願います。 —————————————
○生方委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、大谷信盛君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。
○生方委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、大谷信盛君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉野正芳君。
○衆議院議員(大谷信盛君) 法文上はそういう方が申請できることにもなっています。しかしながら、しかしながら、お金もらっているもらっていない、額の大きい少ないも含めてもっと大きな観点から公平中立に判断ができる人、運営ができる人ということで政府がまずは人選をしてくるということでございますので、法文にはお金のことは書いていないが、そんな毎月百万円もらっている人がそんなような人に選ばれるとは私は理解しておりません。
○衆議院議員(大谷信盛君) 精査をしてまいりました。 文部科学省は原子力利用の推進という観点からノーリターンルールの対象となっているわけですが、例えば小中学校の教育について等々とか、エネルギー、また原子力の推進利用とは全く関係ないような部署もありますから、少しそれはグレーだ、戻れる含みがあるんだということは答弁させていただきました。 しかしながら、もう一回上手に説明をさせていただきますと、原子力の利用推進にかかわる事務を所管する
○衆議院議員(大谷信盛君) それがノーリターンルールの本来の趣旨であります。法文には書き込めておりませんが、そのような趣旨でノーリターンルールをこの中に入れさせていただいております。
○衆議院議員(大谷信盛君) 法文上、読み取りますと、そのようになります。異動をすることまでは禁止と規定はされていません。移れます。 しかしながら、この法の趣旨は、そういう原子力村に戻るとか行き来ができるようなことはしてはならないというのがノーリターンルールでありますから、何らかの形でそのノーリターンルールを守っていただくように、内規等々で示していくようなことをしていただけると規制委員会に期待しております。
○衆議院議員(大谷信盛君) 済みません。 法的不備があるとは理解しておりません。
○水野賢一君 法的に何がないですか。 〔衆議院議員大谷信盛君「不備があるとは理解しておりません」と述ぶ〕
○衆議院議員(大谷信盛君) ノーリターンルールは職員であって、また特別職であります委員長、委員はノーリターンルールが適用されないというのは法的に云々というようなことはないと理解しております。
○衆議院議員(大谷信盛君) その辺は委員の御懸念あるところが発生しないようにしていきたいというふうに思っております。
○衆議院議員(大谷信盛君) そこはしっかりと、細かくはこの段階では決まっていませんけれども、そのような癒着のようなことが発生しないような、内規になるのか、そこは規制委員会でお決めいただきたいというふうに思いますが、一定のルールは定めなければというふうに考えて提案をさせていただいているところであります。
○衆議院議員(大谷信盛君) その食事、タクシー券というのは委員を辞めてからというふうに……
○衆議院議員(大谷信盛君) 政治の責任においてそのようなことが絶対にないようにしてまいります。
○衆議院議員(大谷信盛君) そこの部分は閣法と同じにしてありまして、二十年ということは、その後速やかに認めるということも同時に入っておりますので、別の委員さんとの御議論の中でもありましたように、規制を緩める緩めないというような議論も含めてその後見直しがされるということでございます。 二十年というのは閣法に準じた書き方をさせていただいているということでございます。
○衆議院議員(大谷信盛君) それは、環境省が入るという理解はしておりません。
○衆議院議員(大谷信盛君) エネルギー対策特別会計では環境大臣が所管することになっていましたが、原子力規制委員会ではないのかというお尋ねだと思うんですけれども、特別会計法上の整理として大臣が所管することになっており、原子力安全規制対策についても環境大臣が所管することとしている。ただし、予算の企画立案、調整等は原子力規制委員会が行うという区分けになっているという理解でございます。