太宰博邦 に関する国会発言
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○沓脱タケ子君 いや、それは市町村長会賛成してますわな。国保中央会も賛成してますわな。しかし、賛成している国保中央会だって、国庫負担ふやせという御意見がついて出てきておりますわね。しかし、全国老人クラブの副会長の太宰博邦さんでしたか、厚生省の御出身の方ですね。その方でも、これは私は朝日の「論壇」で拝見したけれども、もっぱら国庫負担の削減をねらった今回の政府案は到底納得できない、こうおっしゃっているでしょう。まさに各界いろんな意見が、反対
○大原（亨）委員 ああいうふうな答弁をヤマブキ答弁といいまして、中身がないのです。ただし、前向きの答弁である。 最後になったわけですが、池端さんが質問した最後に、九月十日朝日新聞の論壇に掲げられた全国老人クラブ連合会副会長の太宰博邦さんの論文を引用いたしました。きょう私は時間の関係があるから、今までの質問を踏まえて、加入者按分率を中心とする歯どめのない老人保健法というのは保険制度の否定行為である、憲法違反の疑いがある、こういう点を中
○池端委員 この問題、聞けば聞くほどいろいろ問題点がたくさんあるように思いますので、さらにこれは別途の機会に、同僚委員等を通じて政府の考え方を明らかにしていただくような措置をとってまいりたい、このように考えるわけであります。 それで、この問題、後にまた譲ることにいたしまして、持ち時間がもう参りましたので、最後に締めくくりの御質問、御意見を申し上げたいと思うのであります。 実は、九月十日の朝日新聞の「論壇」に「納得できぬ老人保健法
○小笠原貞子君 本当にそっちへ移されたら、もう必然的に後退します。それを心配していますので、なお一層よろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、社会福祉法人全国心身障害児福祉財団の問題についてお伺いいたしたいと思います。 社会福祉法人全国心身障害児福祉財団が新宿区戸山町にございます。理事長は太宰博邦氏、前厚生省の事務次官でいらっしゃいました。理事には前外務大臣の、いま御活躍です園田直氏がいらっしゃいます。この福祉財団の事業
○参考人（内堀平市君） 一番悪いというところの御指摘でございますが、われわれとしては総体、つまり全部について非常に悪いということを申し上げますが、その中で最もつくるべきでないという、つまり環境衛生指導センター、これは何が必要があってこういうものをやるかということですね。これはその第七の項にありますけれども、審査ということが厚生省でも漠然とした何か答え方ではっきりしていない、こういうことでございますけれども、審査事業、いわゆるコンクール等
○志賀委員 私は率直に申し上げて、これはいまだ起こらざることを想定して言うわけでありますから、過ちがあればお許しを願いたいのでありますが、受信料値上げのような必要事態が生じた場合に、現在の情勢では、先ほど私は一筋なわではいかないという表現をとりましたが、この問題に対しては世間の雰囲気というものは受信料値上げにくみすることがなかなかないのではないか、非常に困難ではないかという観測をしておるわけであります。それはなぜか。それはＮＨＫが従来の
○参考人（太宰博邦君） 簡単に申し上げます。 この間、中央心身障害者対策協議会でこの問題が議論になりまして、一部の方は、そういうお子さんを一般の子供と一緒に扱うということにいろいろ考えあるだろうが、教師の立場からすると非常にめんどうくさい面が出てくる。一人の子供の世話のために、ほかの何十人かの一般の健常な子供の教育が不十分になるということも考えてもらわにゃ困ると、また、そういう子供をそういうところに入れることによって一般の健常の子供
○参考人（太宰博邦君） 太宰でございます。本日意見を申し述べる機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げます。 先ほど来ちょいちょい出てまいっております心身障害者対策基本法が制定されましたのが昭和四十五年の五月でございます。それまでのわが国の障害者対策は、時代の進歩とともに逐次発展してきたとはいえ、大観いたしますると、何か問題が起きますたびに、そのつど、その問題の処理を中心として進められてきたというような感がいたすのでございまし
○松平委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。本日は、厚生年金老人ホームの入居料問題について、本委員会に参考人として、財団法人厚生団理事長太宰博邦君から御意見を承ることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（宮田千秋君） 初めに厚生団の組織でございますが、法人に評議員が二十五名ございまして、これは労働者を代表する者五名、使用者を代表する者、それから本事業団と密接な関係を有する施設の長、それから学識経験者等、労・使・公益、三者構成からなる評議員会がございまして、そこから執行部門、理事部門を選任する。そのようになっておりまして、理事長一名、太宰博邦でございますが、常務理事を二名、それから常務理事でない理事が労・使・公益からそれぞれ六名
○政府委員（太宰博邦君） それじゃ、私からただいまの私どもの見解を申し上げます。 ただいまお話のようなことは、前々からおりに触れて伺っておるのであります。私どももいろいろ研究しておるのでありますが、一つには、大きな災害でありました場合でも、あるいは一軒二軒の被害でありましても、被害を受けましたその御家庭の立場から見ますれば、家全部が焼けたということは同じでございます。したがいまして、もしそういうことをいたしますとするならば、当然大災
○政府委員（太宰博邦君） ただいまの、たとえば災害の場合に、見舞金なりあるいは弔慰金というものが出ている例がございますが、これはそれぞれの地域の団体におきまして適宜やっていることでございまして、額も必ずしも一定しておらないと、かような状況であります。
○政府委員（太宰博邦君） 今般の北海道森町の大火におきまする応急措置状況について御報告申し上げます。 北海道の知事は、大火のまだおさまりません二十四日の午前三時に森町に災害救助法を発動するとともに、現地に災害の対策連絡所を設けて直ちに罹災者の救助に当たっております。現在までの応急救助のおもな状況は、避難所を六カ所ほど設けまして千九百人ほどそこに収容するとともに、この人たちにたき出しをいたしたわけであります。なお、日赤の伊達赤十字病院
○説明員（太宰博邦君） 生活保護基準につきましては、本年度の当初予算において一八％という従来ない大幅な引き上げをいたしたわけでございます。大体普通ならばそれでこの年度を経過すべきものでございまするが、最近なかなか生活費が高騰して参りまして、保護世帯の人たちは特にそういう面には弱い階層の人たちでございますので、私どもも内々心配しておったわけでございますが、たまたま国家公務員に対しまして七・一％のベース・アップをするという話が起きました際に
○説明員（太宰博邦君） お尋ねの点はまことにその通りでございます。災害の規模が非常に大きくなって、とても当該の市町村なり、あるいは当該の府県でも手に負えない。関東震災のような例を御例示になりましたが、そういうような場合には、当然国が乗り出しまして、隣県なり、あるいはブロック内から派遣するとか、あるいは全国的に派遣するとか、そういうような措置はとることになっております。今回の場合は幸いにしてそういうようなことをしなくても十分できるものと考
○説明員（太宰博邦君） 私からお答え申し上げます。御承知の通り、日本の国には災害が多いわけでございまして、災害にも大から小まである。当然こういう不時の事故に対しまして、国民なり地元民の救助、救援をするということは、国の責任でもあり、また、府県の責任でもあり、また、当該公共団体の責任でもあるわけでございます。法律上から申しましても、地方公共団体の固有事務として、そういう事項が載っておるわけでございます。ただ、大災害になって参りますれば、当
○説明員（太宰博邦君） お尋ねの、普通ならば田畑もあり家もあった、今回はだめになった。そこでそういう方々にも、やはり収入のかてを与えるための、いろいろな御指摘のような人夫で雇うとか、それすらできない、こういう方々に対しては、もう最低生活を保障することは当然であります。生活保護を適用いたします。（「下部に徹底して下さい、下の方に」と呼ぶ者あり）十分これは徹底いたします。
○説明員（太宰博邦君） 第一点の仮設住宅、多人数の家庭の場合に、五坪ではどうにも入らぬ、明らかに無理だという場合に、それを認めるか。——これは全体認めるつもりであります。それはただし、そういう条件のものでございますから、そう野放図でないことは申すまでもない。また全体として、平均五坪というものは守る、こういうふうな条件がつきますが、これはそんなに多くないと思いますので、これは多人数の場合には認める。こう申し上げてよろしいかと思います。
○説明員（太宰博邦君） お答えいたします。 第一の御質問の仮設住宅の問題であります。今回の災害につきまして、この仮設住宅、これは大体、一応の基準といたしまして三〇％——全壊流失の三〇％ということになっておりますが、それで足りないというような場合におきましては、これは特別基準としてこれをも認めると、こういう建前になっております。 今回の場合に、それは長野県の山間等におきまして、小河川のいわゆる鉄砲水というようなことから、そういう戸
○説明員（太宰博邦君） まあ今回の災害が発生いたしますれば、これはもうすぐにそれぞれの現地に災害対策のまあ本部と申しますか、そういうものができる。ことに一番ひどいと思われました長野県の下伊那地方は副知事がそこに常駐して、その下に地域を分かって部長クラスが二、三人常駐して指揮をとっているというようなことで、その辺はそういうことで、それからまた私一週間ほどたってから行きましていろいろ聞きましたのですが、大体厚生省の応急救助に関します限りにお