小林与三次 に関する国会発言
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○大原（亨）委員 共済年金は積立金を労使で運用審議会を設けてやっておるわけですが、厚生年金は資金運用部でごってり取られて、そして大蔵官僚の聖域として他の方からくちばしを入れさせないようにしておる。厚生大臣、そういうことが年金の改革を妨げているのです。そういうシステムが、大蔵官僚の天下りとともに年金制度の改正を妨げておるのです。 私はいま資料を大蔵省からいただきましたが、資金運用審議会、これは民主的な運用ということを何回も本委員会は決
○石川説明員 資金運用審議会は現在七名の委員で構成されておりまして、会長が秋山龍委員、会長代理に石野信一委員、そのほか木下和夫委員、小林与三次委員、五島貞次委員、高橋淑郎委員、中川順委員、以上七名で構成されております。なおそのほかに専門委員といたしまして、何名かの学者、学識経験者それから各関係行政府の局長が専門委員として並んでございます。
○参考人（小林与三次君） 補助金がえらい細か過ぎて始末に負えぬというのは、私は全く同感でございます。ただ、これは、先ほどの議論にも触れてそういうことを申し上げたのでございまして、何しろ、国がやる以上は、私は、その仕事が責任を持って末端でやれるような形で物を考えなければいけない、ただ、金をちょっとばらまいて適当にやれという形にいまなり過ぎておるのでございます。国の財源に限度があることも事実だし、地方にあるのもこれは事実です。だから、これは
○参考人（小林与三次君） いわゆる超過負担の問題は、私、国の立場も地方の立場もいろいろ理屈があると思うのでございますが、いずれにしろ、国と地方の行政と財政の秩序をはっきりさせるためには、やるものはやる、やらぬものはやらぬと、このけじめをはっきりつけなければこの議論は永久に解決しないと思うのでございます。だから、国としてでも本当に必要でこの仕事をやりたいというのなら、その仕事が意味のあるような中身を持って、しかもきちっと片がつくという形で
○竹田四郎君 これによって財政硬直化が起こるとあなたは言う。しかし三兆の自然増の中でわずか五千億ですよ。一兆じゃないんですよ。あなた何勘違いしているか、たいへん大きなことを言っていらっしゃるが……。一兆だって三兆あんだからいいじゃないですか。あと、金の使い方をいままでのような考え方から発想の転換をして、国民生活を充実するという考え方なら大いにけっこうじゃないですか。余分なほうに、役に立たないほうにあなたたちは金を使っているからそういうこ
○山口（鶴）委員 結局奄美の復興計画、振興計画というものは、私は沖繩に非常に関連があると思うのですね。かつて自治省の事務次官をされた小林与三次さんが沖繩の復興計画をどうするかという案を立案されました際には、この奄美群島の復興計画を基準にいたしまして、人口等あるいは為替価値の変動等で計算をいたしまして、おおむねこういう方式でいかがかというようなことを言っておられる。また沖繩の方も、いま私が申し上げたような状況もありますから、奄美群島の復興
○説明員（降矢敬義君） お手元に御配付申し上げました「第四次選挙制度審議会の選挙制度に関する内閣総理大臣あて報告書等関係資料」に基づきまして、第四次審議会の報告について御説明申し上げたいと思います。 一ページから、「選挙制度の改正に関する審議について」という表題がつけてございますが、これが報告書でございまして、八月の十六日に決定いたしまして、二十四日に総理大臣に報告申し上げております。 この審議会の報告は三つの部分に分かれており
○矢倉政府委員 十名の委員を実は御委嘱申し上げたわけでございます。順次申し上げてまいりますと、財団法人母子愛育会理事長であられる新居善太郎さん、朝日新聞東京本社論説委員をしておられます江幡清さん、読売新聞社の副社長であられる小林与三次さん、関西学院大学の教授の近藤文二さん、日経連の社会保障部長でおられる佐々木大さん、恩給審査会の現在の会長でありますところの高木三郎さん、十條製紙の専務であられる田中慎一郎さん、東京都済生会中央病院副院長で
○阪上委員 日本国憲法がはっきりと憲法の中で、わが国の国家観というものを明瞭にいたしております。私は、そのこと自体が日本の実態じゃなかろうかと思うのです。産業とか経済とか、それ自体も実態でありますが、私がこの際御質問申し上げている趣旨は、そういったことをお伺いしているわけなんであります。そこで、学説を少し私から申し上げておきましょう。地方自治を担当しておられる安井さんが、地方自治の本旨に関するものの考え方というものは、全然検討されて、お
○堀委員 それを伺うと、内藤さん、上手の手から水が漏るといいますけれども、おかしいことがある。「法制局１発第１９号昭和３３年７月３日、文部事務次官稲田清助殿、自治事務次官小林与三次殿、法制局長官林修三」こういう文書が出ている。この文書には「４月２８日付文初地第２５５号、自乙公発第２１号をもって共同照会にかかる標記の件に関し、次のとおり意見を回答する。」こういうことで専従制限に対する法律的解釈をあなた方は法制局に照会している。それからそれ
○委員長（岡三郎君） 御異議ないと認めます。 それでは教育職員の給与問題を議題といたします。質疑のある方は順次御発言願います。なお念のため説明員の氏名を御紹介いたします。文部省初等中等教育局長緒方信一君、自治庁次長鈴木俊一君、これはまだ見えておりません。それから自治庁財政部長小林与三次君、人事院給与局次長慶徳庄意君。 それでは御質疑をお願いいたします。
○説明員（小林与三次君） 自治庁といたしましては、委員長のお話がありましたように、起債の問題と特別交付税の問題を責任を持っておるわけでございまして、起債の問題におきましては、各省の災害査定がすみやかに終れば、それに見合うものは当然につけることにいたしております。ただいまわれわれといたしましては、むしろその方が先に済むことを期待いたしておるわけでございます。なお交付税の問題は、税の減免とかその他災害に関連して国の経費が要るわけでございまし
○政府委員（小林与三次君） いつまでという時期まで今きめておりませんけれども、これは今お話しの通り、一日も早く事態を解決すべきものであるということは、われわれもかねてから思っておるのであります。それでありますから、回答の来ておらぬ所は、県ばかりではありませんで、市の方からもまだ来ておらないでありますが、早速さらに回答を督促いたしまして、先ほど申しました通り、回答が来ております所でも、新しい選挙がありまして、新しい地方議会の議会の意思とい
○政府委員（小林与三次君） 今のお尋ねの意味もなかなかむずかしいのでありますが、これはもう自治促進法に定める法律にのっとって問題を処置すべきものだと思うのでありますが、そういう基本の方向にのっとって事態が円満に解決することを希望しておる、こういう筋でございます。
○政府委員（小林与三次君） これは当然合併の責任者は知事と議会でありますから、知事及び議会にもそれぞれの判断と言い分があるに違いないと考えざるを得ないのでありまして、その意見も十分に聞く必要がある。しかしながらまず根本的には関係町村の住民の自由な意思がこれが基本でありますから、これももちろん考えなければいけないのであります。それらは全部総合的に考えて、総理大臣として遺憾のない措置をとるべきものだと考えております。
○政府委員（小林与三次君） 六月初旬と申しますか、先ほど愛知の総務部長からもお話がありました通り、まだ案が出そろっておりませんが、出そろいましたならば、速急に方針をきめなければならぬ、なるべく早く問題は処理した方がいいのでありますから。なお意見が出ましても、こちらの方で再調査すべき事項があればする必要がありましょうし、実地調査の必要があるかもしれませんが、そういう処分をしなければいけませんので、これはできるだけ急いで円満に解決に持ってい
○政府委員（小林与三次君） 実は正直申しまして、総理大臣に審査請求が来ているのは名古屋のほかに二件ございます。これはいつか委員会で報告したかもしれませんが、そのほかの二件につきましては、それぞれ地元県の方でおおむね始末がつくような情勢になっ ておりますので、われわれといたしましては、地元で話のつくものなら乗り出す必要はない、むしろその結果を待った方がよかろうと実は考えておるのであります。この問題につきましては、円満に話がつくものならこ
○政府委員（小林与三次君） 今の御趣旨はよくわかりませんが、本件の処分の方向でございますか。
○政府委員（小林与三次君） 衛星都市の問題になれば、それぞれ衛星都市としてまとまって、そうしてまあ形は名古屋のような大きな都市から見れば、こじんまりしておるかもしれないが、いろいろの均衡のとれた発達を遂げる、こういうことはもちろん基本の考え方になくちゃいかぬのでありましてそういう場合にはわれわれ自治庁といたしましては、大都市であろうが中都市であろうが、農村であろうが、同じ立場でそれぞれの発達をこいねがうように、いろいろな措置を講ずべきも
○政府委員（小林与三次君） 今のところ各省とどういう形で協議するかということは考えておりませんが、それは必要ならば各省の意見も聞く必要があろうと思います。それからこういう合併の問題は、何も自治庁だけの考えという問題じゃないのでありまして、それぞれの具体的な地盤を基礎としておる、そういう今申されましたあらゆる社会的、経済的、交通、文化、あらゆる面を総合して考えたものを基礎にして、行政区画というものは決定さるべき問題だろうと思いますので、そ