小林元 に関する国会発言
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○山岡委員 今調査を行っている原官房長にお伺いしたいと思うんですが、このお二人は東北新社、そして一〇〇％子会社の役員でもあられます。ＢＳ、ＣＳの話をしていた、音声テープにもありますけれども、この話をしていたときに彼も参加していて、そして、小林元政務官の個人の見解にまで至る話につながっているという中であります。 原官房長、調査する側として、これは東北新社の事業の会話があったということを御認識されるということでよろしいですか。お伺いしま
○大口議員 中島委員にお答えをいたします。 政治と金の問題が、本年に入りましても、鳩山前総理、そして小沢民主党元代表初め、小林元議員等と、次から次へとこういう問題が、本来からいえば国の予算をしっかり審議すべきでなければならないわけでありますけれども、疑惑を究明せよという国民の声にこたえて、やはり予算委員会でもいろいろ追及をせざるを得ない、こういう状況でございます。 そういう点で、やはり、この政治と金の問題というものをしっかり根絶
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 政治資金規正法は、政党や政治団体が国民の不信を招くようなことをすれば議会制民主主義そのものの不信につながる、このようにしているわけであります。 小沢元代表、鳩山前総理、小林元議員の問題等々、民主党政権になってからも多くの疑惑が噴出してまいりました。小沢元代表は、国会では一言も説明をしておりません。記者会見では、私は関与していないと秘書のせいにしております。 こういう小
○菅内閣総理大臣 今回の補欠選挙が、我が党小林議員の選挙違反によって辞任をしたことに伴って行われた補欠選挙であることは、もちろんよく承知をいたしております。そういった中で、この北教組の選挙をめぐる一連の問題、裁判としてもそういった事案が認められることは大変遺憾であったと思っております。また、連合北海道も、さきの小林元議員の辞職を受け、改めて事件に関して遺憾の意を表明し、連合組織として法令遵守の徹底を図りたい、このように表明していると承知
○政府参考人（西川克行君） 人事上の処分についてお答え申し上げます。 まず、証拠隠滅及び犯人隠避事件に関連し、前田元大阪地検検事、大坪元大阪地検特捜部長及び佐賀元同副部長の三名を懲戒免職処分にいたしました。 監督者でございますが、三浦元福岡高検検事長、証拠隠滅事件当時の大阪地検検事正でございますが、を減給一か月に、小林元大阪地検検事正、これは犯人隠避事件当時、を減給四月に、玉井元大阪高検次席検事、当時の大阪地検次席検事を減給六月
○藤末健三君 そこまで調べるなら、ほかのところも調べてくださいよ。そんな自分たちに有利なところだけここで、国会の場で話をするようなことはやめていただきたいと思います。 それで、ちょっと新聞記事に戻らさせていただきますと、新聞記事にあります小林元次官、白須元次官は、農林中金の理事の条件を満たすものかどうか、教えてください。
○藤末健三君 ちょっと新聞記事にまた戻りますけれども、この新聞報道によりますと、河野理事長は、先月開かれた三月の決算発表において記者会見で、小林元次官の処遇について、関連会社、これは農中総研のことをおっしゃっていると思うんですが、関連会社の人事がどうなるか私どもの方からコメントできないというふうに答えられておられます。 しかし、これは変な話でございまして、農林中金の子会社について理事長が答えられないというのはもう法的にもおかしい話で
○委員長（藤原正司君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十二日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。 また、昨十三日、黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君が選任されました。 また、本日、松井孝治君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び主濱了君が選任されました。 ─────────────
○委員長（藤原正司君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る五月二十四日、富岡由紀夫君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び松井孝治君が選任されました。 また、去る八日、西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として小池正勝君が選任されました。 また、昨十一日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。 ─────
○小林元君 大臣からの御答弁ありがとうございました。でき得れば、法的な解決というのは難しいのかもしれませんけれども、研究を重ねていただきたいなというふうにも思っているところでございます。 もう時間がございません、最後でございますが、八都府県、大変御苦労をされているわけでございますが、その要望書などを拝見しますと、まだまだやりたいことがありますと、国にも期待をしているところがありますというようなことを言っておりますが、特にやはり今の車
○小林元君 はっきりしたところをちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、大変難しい問題だと思うんですね。憲法なり地方自治法なり、やっぱり法律を超えて規制を掛けるということについて問題があると。 ましてや、これは徳川時代、江戸時代の幕藩体制ではないので、ほかの県から東京の重点地区のある指定地区内へ緩い規制の車が入ってきたと。通行を禁止をする、走行を制限をする、規制をする、禁止をするということになりますと、これは昔よく鹿児島藩がうちの藩
○小林元君 ありがとうございました。 実は、自動車関係は大気汚染防止法の中に排出の許容限度というような定めがあって、そこにいわゆる排出基準がそれぞれの生産、製造年次に従ってあるというのが一般的な定めになっているわけでございますが、この自動車排出ガスについては、大気汚染防止法の中で上乗せ規制というようなことの規定は地方団体がそれぞれやるみたいなことはないと。正に自動車は移動発生源でございますので、国全体として、それぞれの生産年次に従っ
○小林元君 そのような環境基準として是非達成に向かって頑張っていただきたいなというふうに思います。 通告の質問がたくさんしてあるんですが、時間的になかなかクリアできないんじゃないかと思いまして、ちょっと大事な問題といいますか、大事な順番に並べたつもりなんですが、少し飛ばさせていただきまして、今回の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対象地域でございました首都圏あるいは兵庫県、大阪等々におきまして、条例によりまして流入車対策規制、走行規制とか走行禁
○小林元君 今、副大臣が述べられたように、法的にはそのような考えだというふうに思っておりますが、こういう基準が未達成だということにつきましては、やっぱり総合的な対策を立て、有効な対策を立て、そういうことによって基準を達成をするということでございまして、やっぱり行政の目標というか、特に汚染地域ではこの基準まで引き下げると。先ほど来おっしゃいましたように、二十二年には何とか達成するんだと。つまり、行政の目標として年次まで決めているわけでござ
○小林元君 先ほど来大臣からもお話がありましたように、大気は選択できないんだということでございます。 環境基本法には環境基準についての規定がございますが、やはりこれを超えたといいますか、大気の環境基準というものについて、改めてどういうふうに考えているのか、考えたらいいのかということがございましたら、副大臣、お願いをしたいと思います。
○小林元君 日本は京都議定書の議長国ということで、大変責任といいますか、ある立場にあるということで、今の環境大臣のいろいろな会議での、あるいは安倍総理のアメリカあるいは中国との関係におきましてもこのような問題が議論をされているということでございますので、どうぞやはりこれは地球の存亡に係る、人類の存亡に係っている問題でございますので、どうぞそのような考え方は私も間違っていない、そういう方向であるべきだと。いずれにしましても、全人類が全部、
○小林元君 大方の新聞がそのようなふうに書いておりますので、あるいはそういう考えが強いのかなというふうに期待をしたわけでございます。 いずれにしましても、マスコミ報道でございますが、将来の枠組みの議論、つまり十二月のインドネシアでのＣＯＰ13の会議でいろいろ議論されるであろう数値目標といいますか、今二〇五〇年の半減というような数値目標をこの首脳会議で枠組みをはめてしまうということについては、日本やアメリカが反対だというような記事もご
○小林元君 さすが環境大臣、農業問題への認識も含めてこの気候温暖化問題は大変重大なものだというふうに受け止めておられるようでございまして、この問題に対応する我々としては大変力強い感じをいただきました。本当にありがとうございました。 今もお触れになりましたけれども、ドイツで六月に開催されますハイリゲンダム・サミットというんでしょうか、ドイツ・サミットですね、につきまして、昨日の新聞では、六日の新聞ですか、ドイツのメルケル首相案といいま
○小林元君 民主党・新緑風会の小林元でございます。 委員会でトップバッターで質問するのは初めてのことでございます。大体は自民党の委員から始まるというのが通例でございますが。 若林大臣には、もう既に五年以上前だと思いますが、ちょうど二〇〇〇年でしたか、韓国ソウルで国際農林水産議員連盟を立ち上げまして、日本の立場を主張するというようなことでＷＴＯ問題に取り組んで、私も一緒に同行をさせていただきました。また、スイス・ジュネーブの本部、
○小林元君 民主党・新緑風会の小林元でございます。 本調査会は、平成十六年十月に設置されて以来、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について三年間にわたり調査を行ってまいりました。本日は、これまでの調査を踏まえ、民主党・新緑風会を代表して意見を表明させていただきたいと存じます。 第一は、格差の問題であります。 我が国の景気は回復を続けており、イザナギ景気を抜き、戦後最長の景気拡大期間に入っていると言われてお